2025年6月25日水曜日

「ラッファーカーブ」を検索してみろ！

 

アメリカが世界をリードできない時代がやってくる。

防衛費増強は必要だが、アメリカ依存からも脱却する必要もある。 愚かな判断だとは思うが、入国は外国人にとって権利ではない、ということは広く知っておくべき。 写真をみると普通におばちゃん。 インド宮廷料理 Mashal 

 うまそうだな。 ホロコーストのドキュメンタリーふうにちゃんと記録にとって歴史に残す必要がある。 在特会はユーチューブなど情報発信メディアから締め出されたが・・・・とにかく選挙で当選させるようではだめだな。 　多分言いたいのは、うちの政策は若者にも、老人にも女性にも利益になる政策だが、そのことをーなぜかわからないがーー老人や女性からは理解を得られておらず、支持につながっていない
　 東大でても英語はこんなもんなんだろうな。

　無理せず、日本語でやるべきだったんでは？ 酷評歓迎！ 

映画評論は、 「映画って本当にいいですね」評論から脱却すべき。 ７月中か

Okuyama, Masashi ┃奥山真司 reposted まあまあだな。

 Okuyama, Masashi ┃奥山真司 reposted 　虚構新聞かと一瞬思ってしまった。

自分
減税したら税収が増える」という話は情弱の目印。そんなことは起こらない。「ラッファーカーブ」を検索してみろ。 というんだけど、１）減税して税収が増えることはないの？２）ラッファーカーブとは？

３）ラッファーカーブ説は妥当なの


ChatGPT:
あなたの質問を整理して一つずつお答えします。

１）減税して税収が増えることはないの？
答え：
「常に」ではないが、「場合によってはある」が正確です。

減税しても多くの場合は税収が減ります。これは当然で、税率を下げれば一単位あたりの課税額が減るからです。

ただし、税率が極端に高すぎる場合には、減税によって経済活動が活発化し、結果的に税収が増える可能性もあります（たとえば1970年代のアメリカでこのような議論がされました）。

結論：
✅ 減税で税収が増えるのは「例外的な状況」
❌ 一般的には減税＝税収減

２）ラッファーカーブとは？
答え：
ラッファーカーブ（Laffer Curve）は、税率と税収の関係を示した理論的な曲線です。

税率が0%なら税収は当然ゼロ。

税率が100%でも人々は働かず、やはり税収ゼロ。

この2点を結ぶ曲線の中に「税収が最大になる税率」があるという考え方です。



※図：ラッファーカーブの例（Wikipediaより）

３）ラッファーカーブ説は妥当なの？
答え：
部分的には妥当だが、政策判断の根拠としては注意が必要です。

経済学的には「税率100%では税収はゼロになる」という前提は妥当。

しかし「現在の税率が税収最大点を超えている（だから減税すれば増収になる）」という主張は、実証が非常に難しい。

多くの研究では、先進国の現在の税率は税収最大点よりも低い、つまり「減税しても税収は増えない」とされることが多いです。

自分

ただ、法人税下げれば法人からの税収はふえるんじゃないの？

ChatGPT:

とても良い視点です。「法人税を下げれば法人税収が増えるのでは？」という疑問は、多くの人が持つものです。ここも冷静に整理しておきましょう。


✅ 法人税を下げれば法人税収が増えるのか？

【結論】

一時的・部分的に増えることもあるが、必ず増えるわけではない。


理由１：企業の行動変化がカギ

法人税を下げると、たとえば以下のような動きが起きる可能性があります：


企業の投資意欲が高まる（設備投資、雇用増加など）


海外企業が国内に進出してくる


節税のためのスキームが減り、課税ベースが拡大する（課税逃れのインセンティブが下がる）


→ こうした経済活動の活性化により、税率を下げても税収が減らない、あるいは増えることがあり得ます。


理由２：ただし限界がある

税率を下げても効果が限定的で、一定ラインを超えると税収はやはり減る。


景気が悪いときや需要が弱いときは、企業の投資行動が増えず、税収はむしろ減る。


グローバル化が進んだ現代では、法人税の引き下げ競争になり、税収確保が難しくなるリスクも。


日本の例

2000年代後半〜2010年代にかけて、日本は法人実効税率を下げてきました。


結果として、一部の年では法人税収が増えたが、これは主に景気回復や企業収益の改善によるもの。


「税率引き下げ＝税収増」という単純な因果関係は証明できていません。


自分

アイルランドは法人税さげて成功している例なんじゃないの？



ChatGPT:

はい、**アイルランドは法人税を下げて成功した「代表的な例」**とされています。ただし、それには注意すべき背景や条件があります。


✅ アイルランドの成功例とは？

法人税率：12.5%（非常に低い）


多くの**多国籍企業（Google, Apple, Facebookなど）**が欧州拠点をアイルランドに設置


結果：雇用増加・税収増加・経済成長


なぜうまくいったのか？（ポイント）

要因 内容

✅ 極端に低い法人税率 EUの中でもダントツに低く、企業誘致力が強かった

✅ 英語圏・EU加盟国 アメリカ企業にとって欧州の玄関口として好都合

✅ 優秀な労働力・教育制度 ITや製薬分野で高スキル人材がいた

✅ 規模が小さく柔軟 人口500万人の小国なので経済政策の影響が迅速に出やすい


ただし注意点もある

「税収の多くを外資に依存」している

　→ Appleなど一部の大企業に依存しており、偏った構造になっている。


EU内でも批判的な目

　→「税のダンピング（不公正競争）」との批判も。EUやOECDによる規制圧力も強まっている。


日本では同じやり方は難しい

　→ 日本は既に巨大な経済で、アイルランドのような“ニッチ戦略”が通用しにくい。

自分

　最後の部分をもう少しわかりやすく

ChatGPT

 ✅ アイルランドは“小さなレストラン”型、日本は“巨大ホテル”型

アイルランドは人口500万人の小国で、経済規模も小さい。だから、少数の大企業を誘致するだけでも経済全体が大きく成長できる。


例：GoogleやAppleが一部拠点を置くだけで雇用・税収・GDPがドンと増える。


一方、日本は人口1億2千万人、世界第3位の経済大国。つまり、もともとの規模が非常に大きい。


そのため、少数の外資が進出しても、経済全体に与える影響は限定的。 

極端に言えば、Googleが来ても「一部の都市の雇用が少し増える」くらい。

なるほど・・・・

 

減税しても税収ふえないんだな。

すごいことになっているな。
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2025年6月24日火曜日

老後資金約1億13７０万　君は準備できているか？

ホーラームービーかバイオレンス映画で人間に使われたらこわいだろうな。

動画の主な見どころは以下の通りです。

ストレッチの常識を覆す研究結果

30秒以下のストレッチは効果がない可能性があり、特に15秒のストレッチは時間の無駄になることもあると中村さんは述べています [00:06, 02:20]。
ストレッチは筋肉を柔らかくするのではなく、痛みの感じ方を和らげることで可動域が広がると説明されています [01:55, 02:00]。
入浴後のストレッチが良いとされるのは、体が温まることで痛みに慣れ、より深く伸ばせるようになるためだと解説されています [01:49, 01:58]。
ストレッチの意外な効果と限界

ストレッチは怪我の予防にはつながりにくいとされており、特に骨折や靭帯の損傷には効果がないと述べられています [02:59, 02:30]。
疲労回復にも直接的な効果はなく、疲労感を軽減するにとどまるとのことです [03:04, 03:22]。
体型を改善したり、血行を良くしたりする効果も期待できないと中村さんは語っています [00:47, 03:37]。
筋肉の肉離れなどの怪我や、動脈硬化の予防には一定の効果がある可能性も示唆されています [02:17, 03:14]。
ストレッチの真の目的

中村さんは、ストレッチを「自分と対話するツール」として活用し、体のコンディションを理解するために使うことを推奨しています [03:07]。
スポーツの種類や個人の状態に合わせて、ストレッチが必要かどうかを判断することの重要性が強調されています [02:22]。
へえええ！！！


 

 ピラティスだな。

 



この動画では、腰痛の専門家である三木先生が、腰痛に関する新常識について解説しています。

主な見どころは以下の通りです。

過度な安静は逆効果 [01:09:59]: ぎっくり腰をきっかけに腰痛が悪化する人の多くは、痛みを恐れて過度に安静にしすぎていることが原因であると説明されています。適切なタイミングで体を動かすことの重要性が強調されています。
痛みの本質と慢性痛 [03:35:12]: 痛みは本来、危険を知らせるシグナルですが、脳が感じる痛みが誤作動を起こし、本来危険ではないはずの刺激に対しても痛みを感じてしまう「慢性痛」の状態について解説されています。
画像の過信は禁物 [06:49:7]: レントゲンやMRIなどの画像診断で異常が見つかっても、それが必ずしも腰痛の原因ではないケースが多いと説明されています。腰痛のない人でも画像に異常が見られることがあり、画像所見だけを過信する危険性が指摘されています。
姿勢と腰痛の関係性の誤解 [11:47:11]: 姿勢の悪さが直接腰痛の原因となるわけではないと解説されています。姿勢を良くすることと腰痛を治すことは別物であり、無理に良い姿勢を保とうとすることでかえって腰痛になる可能性も示唆されています。








正しい腰痛改善トレーニング [21:09:47]: 腰痛改善のためには「動くこと」が重要であると述べられています。ランニングが椎間板を強くする可能性や、インナーマッスルを鍛えるための「キャット＆ドッグ」や体幹トレーニング、バランスボールを使った運動などが紹介されています。

キャッツアンドドッグ体操だな。

buvery reposted 原発再稼働だな。


 


この動画の見どころは、以下の点が挙げられます。

次世代原発「高温ガス炉」の安全性に関する議論 [00:00]:

メルトダウンしない設計が可能であること。
自然の原理で自己制御され、自然に冷却されることが実証されている点。
高温ガス炉が大都市の真ん中にも設置可能であるという、その高い安全性が示唆されています。
中国の高温ガス炉に関する最新情報 [02:55]:

中国が商業規模の高温ガス炉でメルトダウンしない安全試験に成功したという論文が話題になっています。
中国は既に高温ガス炉の商業運転を開始しており、そのスピード感が注目されます [11:42]。
日本の高温ガス炉技術の現状と優位性 [03:00]:

日本の高温ガス炉は、中国の高温ガス炉よりも高い温度（950℃）を達成しており、高温の熱供給技術において世界一であると述べられています [13:51]。
これにより、水素製造や高効率発電、地域暖房など、熱を総合的に80%という高い効率で利用できる可能性が示されています [14:10]。
2011年の東日本大震災による約10年間の運転停止期間があったにもかかわらず、日本の技術が依然として高い水準にあることが語られています [13:09]。
高温ガス炉の自己制御性とその仕組み [20:27]:

高温ガス炉の安全性の核心である、燃料、冷却材、構造材の3つの要素がどのように相互作用し、放射性物質の漏洩を防ぐのかについて詳しく解説されています。
温度上昇時に核分裂反応を抑制する「ドップラー効果」など、物理現象による自己制御の仕組みが紹介されています [22:41]。
高温ガス炉だな。どんどん設置すりゃいいじゃん。






この動画では、京都大学大学院教授の藤井聡氏が、消費税と日本経済に関する見解を述べています。

主な見どころは以下の通りです。

消費税増税と日本経済への影響
藤井氏は、1997年、2014年、2019年の消費税増税が日本のGDP成長に与えた悪影響について、具体的なデータを用いて説明しています [05:45]、 [08:25]、 [08:44]。特に1997年4月1日の消費税3%から5%への増税が、その後の「失われた20年」の始まりであると主張しています [06:08]、 [06:35]。
消費税増税が消費を抑制し、その結果、経済全体の75%を占める消費と投資が冷え込むというメカニズムを解説しています [07:41]。
消費税減税が物価を引き下げる最も直接的な対策であるとし、消費税5%への減税を提唱しています [15:13]、 [15:29]。
名目GDPと実質GDPの重要性
名目GDPと実質GDPの違いについて解説し、日本の国力やデフレーションの状況を把握する上で名目GDPが非常に重要であると述べています [16:34]、 [17:03]。
デフレの進行が、企業の投資抑制や国際競争力の低下、生活の質の悪化を招くという問題点を指摘しています [19:59]、 [20:25]。
アベノミクスとプライマリーバランス黒字目標
安倍政権の内閣官房参与としての自身の役割や、安倍総理への政策提言について語っています [22:06]。
アベノミクスが「成功したとは言えない」主な原因として、プライマリーバランス黒字目標を堅持したことで、十分な財政政策が実施できなかった点を挙げています [44:00]、 [44:56]。
プライマリーバランス黒字目標が「銀行取引停止令」のようなものであり、企業が成長できないのと同様に、国の成長を阻害する最大の理由であると批判しています [52:36]、 [52:45]。
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政府が暴走すると困るので、別の財政規律が必要になってくるんですよね。そのとき、僕はいくつかのグレードがあると思います。例えば、100歩譲ってプライマリーバランスという概念を使ってもいいと僕は思いますが、それは短期的なプライマリーバランスではなく、長期的なプライマリーバランスの累計、いわゆるPB（プライマリーバランス）の黒字化を目指しましょうと。10年とか20年とか、こういう目標でも僕は全然構わないと思います。

これは何かと言うとですね、民間企業が全部やっていることで、例えばトヨタが工場を作るかどうかというとき、工場を作ることでその年のトヨタのプライマリーバランスが悪化するわけです。当たり前です、銀行から借金するので。でも、借金を例えば2000億したとしても、そこで作った工場によって生産が上がり、どれくらい売れるかを計算すると、トータルで6000億ぐらい儲かると考えます。実質儲かるので、ここでプライマリーバランス赤字を拡大しておいた方が我が社は豊かになる、こう考えるわけですね。

これは別の言い方をすると、トヨタの財政規律は単年度のプライマリーバランス規律ではなく、累計年度のプライマリーバランス規律を考えているわけです。例えば、これを導入するだけでもいいと思います。逆に言うとですね、そうしておかないとトヨタは拡大できなかったですよね。民間企業で短年度プライマリーバランス規律で成長できる企業なんて、王様の息子とか石油が湧き出てきたとかの特殊な事例はあるでしょうけれども、普通の企業というものは銀行取引を停止すると成長できないですよね。

プライマリーバランス黒字化目標というのは銀行取引規律なんですよね。これは極めて不合理です。これが成長できない最大の理由であると考えます。むしろ、成長できない最大の理由どころか、財政が悪化している最大の原因だと思います。確かに、企業だと上場企業では中期経営計画で3年とか5年とか、場合によってはもっと長いビジョンみたいなものを大切にしますよね。
複数年度のプライマリーバランスだな。




この動画の見どころは以下の通りです。

幸せの生物学的定義: 小林教授は、生物にとっての幸せとは「死んでいないこと、死にそうではないこと」、つまり「生きてること」であると定義しています [03:59]。人間も生物である以上、この根源的な幸せから遠ざかっている現状について語られます [01:46]。

「弥生格差革命 (YKK)」による生活様式の変化: 縄文時代までの人類は、約699万年の間、秘密を持たず助け合い、分け合って生きてきましたが [12:28]、約1万6千年前に始まった弥生時代（縄文時代から弥生時代にかけて）の農耕と定住により、「財産」という概念が生まれ、格差が生じたことが説明されています [13:30]。この変化が、人間が幸せになれなくなった始まりだと述べられています [16:35]。

現代社会と遺伝子のギャップ: 約700万年の人類の歴史の中で、現代社会はごく最近の変化であり、私たちの遺伝子は、小さなコミュニティで助け合い、全てを共有する生活に適応して形成されてきました [12:56]。しかし、現在の社会は、財産の所有や格差の存在、SNSによる承認欲求の疑似化など、遺伝子に刻まれた「自慢」や「比べる能力」といった性質がマイナスに働く現状を解説しています [19:00]、 [23:49]。

テクノロジーとの付き合い方: 人間は「より良いもの」を求める本性があり、テクノロジーはその本性から生まれたものですが [32:16]、その使い方を間違えると、かえって不幸を招く可能性があると指摘されています [28:36]。特にAIについては、依存しすぎると考える能力が低下し、人類の存続に関わる脅威となる可能性が示唆されています [41:45]。

コミュニティの再構築の重要性: 現代社会における「不安」や「孤独」を解消し、幸せになるためには、テクノロジーをうまく活用しながら、昔ながらの「助け合い」を基盤としたコミュニティを再構築することが重要であると提言されています [37:00]。特に子育てや介護など、人の手が必要なライフイベントのサポート体制の必要性が強調されています [37:49]

いまいちだな。










この動画では、年金制度改革や老後の生活費について議論されています。主な見どころは以下の通りです。

改正年金制度改革関連法の可決・成立 [00:45]:

パートで働く人の厚生年金加入要件（いわゆる106万円の壁）の撤廃。
若者や現役世代の年金受給額減少を防ぐための基礎年金底上げ措置。
岸田総理は、将来の給付充実と現在の受給者年金増額に極めて重要と発言。
年金受給者の声 [01:31]:

年金だけでは生活できないという意見が多数。
「娘からの仕送りで生活している」[02:00]や「贅沢はしない」[02:14]といった厳しい声。
「月に2万円ほど足りない」[02:28]と感じている人もいる。
老後2000万円問題の再燃 [02:41]:

6年前の金融庁報告書で話題になった「老後30年で年金以外に2000万円が必要」という試算について再検証。
現在の物価高騰を踏まえ、改めて老後に必要な貯蓄額について考察。
現役世代の貯蓄状況 [03:46]:

2025年に還暦を迎える男女2000人への調査で、貯蓄額100万円未満の割合が30%で過去最高を記録。
貯蓄額の中央値は475万円で、老後2000万円問題の金額には届かない人がほとんど。
経済的に不安を感じている60歳以上の男女は92%に上る [07:05]。
専門家による老後資金の試算と提言 [10:31]:

第一生命経済研究所の長濱エコノミストは、「老後何万円問題」という考え方自体が無意味であると指摘 [10:47]。
日本基礎研究所の井上研究員は、ゆとりのある老後生活には月額約37.9万円が必要と試算 [11:38]。65歳から90歳までの25年間で約1億1300万円が必要になる計算。
物価上昇を考慮すると、10年後には2700万円、40年後には5065万円が必要になる可能性も提示 [13:19]。
ファイナンシャルプランナーによる、厚生年金か国民年金か、持ち家か賃貸かによる老後必要資金の具体的な試算を提示 [14:23]。
持ち家で厚生年金の場合、836万円が必要 [15:35]。
持ち家で国民年金の場合、3600万円が必要 [15:59]。
賃貸で厚生年金の場合、2707万円が必要 [16:12]。
賃貸で国民年金の場合、5532万円が必要 [16:24]。
老後の生活費は人それぞれであり、自分の年金額や物価状況を確認し、具体的な生活設計を立てることが重要であると強調 [13:53]。
10年以上使う予定のないお金は投資も検討するべき [17:09]。
相続で得られる金額を計算し、どれだけ長く働けるかが重要であり、健康が一番大切であると提言 [17:54]。



以前にも観たことあったけど・・・・結局１ 億３千万あればいいわけか。



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The Eumenides/もっとも美しいとされるポーズをとる女

@chibi_miran なにこれ？笑 #工作の天才 ♬ オリジナル楽曲 - p
もっとも美しいとされるポーズをとる女 

 buvery reposted  

 そりゃ「黙ってろ」、と怒鳴られるわなあ。

 紙に五角形かいてあげてケーキの下においてナイフをいれる目安にするか。


 

 「ギリシャ悲劇」（丹下和彦）を読んでいて、ギリシャ悲劇って案外おもしろいな、とおもっているんだが、  アイスキュロスの三部作を　力の正義から法の正義へ、復讐の連鎖から法廷による解決へ、とまとめているんだよなあ。

　復讐による解決はなく、復讐には連鎖しかない。しかし、それに歯止めをかけたが「慈しも女神たち」における法による正義・・・・イスラエル、イランと重ねているんだが、現代の世界でも国連とか司法裁判所がしっかり機能していれば連鎖は断ち切れるのかもしれんが、現代は、世界のリーダーが司法裁判所を非難しているくらい荒廃した時代に突入してきているからなあ。


ともかく危ない橋をトランプは渡りすぎだし、石破政権も追従しすぎだ
日本独自の軍離力が足らんから追従するしかないんだろうな。


  「属国」から脱却するには独自で有効な抑止力をもたないと。

  池田信夫 reposted 「４０年間」じゃなくて「４７年間」かああ・・・いずれにせよ、その間どうであれ、軍拡しているし、近隣諸国を兵器で威嚇しておりツキディデスの罠には、要注意。 

　そして、 中国も怖いが、アメリカはもっと怖い。日本独自の抑止力が不足しているから、しずーーーかに目立たないように追随していくしかないんだろうな。

 buvery reposted 左派からは批判されるだろうが、国民民主から離れていった人たちはまた、戻っくるのではないかな。

 


この動画の主な見どころは以下の通りです。

社会保障費の現状と問題提起 [01:19]:

日本の医療費が47兆円から48兆円に膨らんでいる現状が示され、これが国民の負担になっていると指摘されています。
所得税と比較して社会保険料の負担が大きいことが具体例を挙げて説明されています（例：年収350万円の単身世帯で所得税7万円に対し、社会保険料50万円） [02:26]。
医療費削減の具体策 [03:41]:

医薬品コストの削減 [04:06]: 処方箋医薬品（11兆円規模）とOTC類似薬（1兆円規模）の流れが図で示され、OTC類似薬を処方箋なしで購入可能にすることで1兆円の医療費削減が見込めると提案されています。
薬剤師の手数料 [15:29]: 薬の費用が約6兆円であるのに対し、薬剤師の手数料が約2兆円に上ることが指摘されており、この手数料の削減が議論されています。院内処方と院外処方での手数料の違いも説明されています [15:08]。
病床数の削減 [20:14]: 日本の病床数が欧米諸国と比較して多すぎる（120万床）ことが示され、10万〜20万床を削減することで約2兆円の医療費が削減できると提言されています。特に、精神科病床の長期入院患者をグループホームへ移行させることで、年間費用を大幅に削減できる可能性が示されています [25:09]。
改革推進における課題 [27:52]:

医療費削減に抵抗する勢力として、労働組合や利益団体、それらに支援される政治家の存在が挙げられています。
世論形成の重要性が強調されており、メディアが正確なデータに基づいて議論を深めることの必要性が述べられています [30:20]。
国家の意思決定 [33:09]:

昭和16年の日本の意思決定の失敗を例に挙げ、データに基づいた冷静な国家の意思決定の重要性が語られています。




薬局が多すぎるな。薬剤師儲けすぎだな。
OTC類似薬を処方箋なしで購入可能というのはいいが、喘息など保険適用外になって困る人には市場価格が安くなる待てクーボンでも配るべきだな。



この動画の主な見どころは以下の通りです。


消費税に関する議論の反論 [00:30]: 経済系のYouTuberが主張する「富裕層が消費税を多く払うため、その恩恵で貧困層も社会保障を受けられる」という意見に対し、佐藤氏が反論しています。

IMFによる日本の消費税率予測 [01:19]: 国連IMFが発表したグラフを基に、日本の消費税率が2050年頃までに20%まで上昇するという予測が示されています。

消費税の逆進性の説明 [06:39]: 消費税が所得に対して逆進的であること、つまり低所得者ほど収入に占める消費税の割合が高いという問題点が、具体的な年収の例を挙げて解説されています。

低所得者救済措置とその課題 [08:42]: 消費税導入時の低所得者救済措置として、複数税率（軽減税率）、給付付き税額控除、社会保障給付の3つが挙げられ、それぞれの問題点やマイナンバー制度との関連が説明されています。特に、軽減税率が国際的にも失敗とされている点が強調されています。

復興特別所得税の実質的な増税 [26:28]: 政府とメディアが「国民負担は変わらない」と報道している復興特別所得税の改正について、実際の計算例（年収500万円の独身男性の場合）を挙げて、実質的には約2倍の増税になっていることを明確に示しています。

「税金のリボ払い」の概念 [35:00]: 復興特別所得税の期間延長が、まるで「税金のリボ払い」のように国民の総負担額を増やしているという解説があり、その危険性が指摘されています。

定額減税と増税の矛盾 [35:51]: 2024年6月から始まる定額減税（1人あたり3万円）が、復興特別所得税の実質的な増税額とほぼ同額であり、減税効果が相殺されてしまうという矛盾が語られています。

減税だな。

 「二度と一緒に仕事したくない」国分太一 仕事現場で不評買っていた「二面性」…TOKIOメンバーが代わりに謝罪することも

「仕事相手の肩書を非常に気にしていて、立場が上の人に対しては愛想よく、下の人にはぞんざいに接していました。若いスタッフのなかには、国分さんに悪口を言われた人や挨拶を無視されたという人もいます」

芸能活動は終わったな・・・・とにかく下の人とか弱い人とか底辺の人に対する態度でかなり人間性がわかるよな。 

時刻: 0 件のコメント:

2025年6月23日月曜日

日本の野党もまねればいいのに。

綾瀬はるか「ひとりでしにたい」ハッピー終活…２か月前からダンス練習
未婚で一人暮らしを楽しんでいた鳴海（綾瀬はるか）は、キャリアウーマンだった憧れのおばが孤独死したのをきっかけに、婚活を始めるが失敗。方針転換をし、終活について考え始める。
きっかけの事件→冒険
と物語の秩序を踏んでいるんだけど、やっぱ題材が時代にマッチしているんだな。


 なんだ、まだ、未完なんだね。 

 生き方を模索しているうちに突然、脳梗塞で入院とか・・・・寝たきり・・・10年間胃ろうして静かにひとりで死んだ・・・・みたいな結末はないだろうなああ。 日本の野党もまねればいいのに。

 町山智浩 reposted  

 へええ、そういう意味だったんだ。 マーケットの評価っておもしろいね。 

buvery reposted 具体的にはどこの会社？ 

 Spica reposted 複数の研究の出典を示さないとだめだな。 

 おれのみたことがあるのはXでみた英語で書かれた一つの論文だけだったな。 「ついに！」と興奮しているんだろうな、信者は。 

 kazukazu reposted

 

World reacts to US attacks on Iran


Published On 22 Jun 202522 Jun 2025

国家として生き残るため、日本の立場もわからないではないが、スジとしては、
|
China
The foreign ministry said it “strongly condemns” US strikes on Iran’s nuclear sites, that “seriously violate the purposes and principles of the UN Charter and international law, and have exacerbated tensions in the Middle East”.


“China calls on the parties to the conflict, Israel in particular, to reach a ceasefire as soon as possible, ensure the safety of civilians, and start dialogue and negotiation,” the ministry said on X.


“China stands ready to work with the international community to pool efforts together and uphold justice, and work for restoring peace and stability in the Middle East,” it added.


中国がまとも。 

町山智浩 reposted スジは通っている。 

 Okuyama, Masashi ┃奥山真司 reposted コントだよなああ。


主な見どころは以下の通りです。


作戦の計画と実行 [00:16]: 作戦は1年以上前から計画され、実際の作戦計画は作戦実行の数週間前に開始されました。B2爆撃機は6月21日の深夜にホワイトマン空軍基地を離陸し、約18〜19時間後にイランの標的を攻撃しました。

攻撃された核施設 [00:59]: 攻撃の標的となったのは、フォルド、ナタンズ、イスファハンの3つの核施設でした。特にフォルド施設は、その深さと強固な防御のため、貫通が非常に困難であることが強調されています。

フォルド施設の被害 [02:04]: 衛星画像を用いて、攻撃前後のフォルド施設の変化が示されています。支援棟やトンネルの入り口が損傷し、爆弾による貫通穴が確認されています。これは、ウラン濃縮に使用される遠心分離機を破壊することを目的とした正確な攻撃でした。

イランによる報復の懸念 [03:27]: 米国は、イランが地域内の米軍施設や要員に対して報復攻撃を行う可能性を懸念しており、中東全域に約4万人の米軍が配備されています。

米国の情報収集と対策 [04:39]: 米国は、攻撃の効果を評価し、イランの潜在的な報復を監視するために、複数の情報源（センサー、画像、人間情報など）を用いた情報収集を行っています。また、イランの支援を受ける民兵組織の活動を抑制するために、地域のパートナーと協力しています。

米国内の脅威 [07:29]: 国土安全保障当局は、イランの「スリーパーセル」が国内で活動する可能性に懸念を抱いており、国境管理とサイバー攻撃対策に重点を置いています。

 自分

イランの在米スリーパーセルとは？

「イランの在米スリーパーセル」とは、イラン政府やその関連組織（例えばヒズボラなど）によって、アメリカ国内に秘密裏に潜伏・配置されている可能性のある、テロ活動や諜報活動を行うためのグループや個人を指します。

最近の報道では、アメリカがイランの核施設を攻撃した場合、イランがアメリカ国内のスリーパーセルを活性化させて報復攻撃を行う可能性がある、と警告したとされています。この警告は、G7サミット中にアメリカのトランプ大統領に伝えられたとも報じられています。

アメリカの国土安全保障当局は、このようなスリーパーセルが国内で活動する可能性を懸念しており、国境管理やサイバー攻撃対策に重点を置いているとされています。これは、イランが直接的な軍事衝突だけでなく、テロや妨害工作といった非対称戦術を用いる可能性を警戒しているためです。

要するに、アメリカ国内に潜伏し、命令があればいつでも行動を起こせる状態にあるイラン関係の秘密部隊のようなもの、と理解できます。


兵器では格差がある以上、おれはこっちのスリーパーセルによるテロのほうがやばい、と思うんだが・・・ 

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Study debunks beliefs about immigration and crime

おなじgoogle でもgemini では


自分

 イザベラ・バードは朝鮮を訪れていないの？
Gemini
いいえ、イザベラ・バードは朝鮮を訪れています。

彼女は1894年、62歳の時に朝鮮を訪れ、その後3年間で4度にわたって朝鮮各地を旅しました。その時の記録をまとめたのが有名な紀行文『朝鮮紀行』です。

彼女は日清戦争や東学党の乱、閔妃暗殺など、李朝末期の激動の時代に朝鮮を訪れ、その不穏な政情や当時の朝鮮の風土、民俗、文化などを詳細に記録しています。


  かっちょいい。 

 池田信夫 reposted 事実が通用しない陰謀論にハマるひとと同じようなかんじか？ 　池田さん界隈は「限界知能」「情弱」「Fラン」といえば説得力がますと思っているのかもしれんな。
　念仏みたいに唱えていると安心するのかな？
　聞いているー読んでいる方は、「またか」と失望するだけなんだが・・・ ギレアデ共和国 

 へええ。 Gemini



移民はヨーロッパの犯罪率を上昇させたか？

多くの学術研究は、移民がヨーロッパ全体の犯罪率を上昇させるという明確な因果関係はないと結論付けています。


主なポイントは以下の通りです。


全体的な犯罪率への影響は小さい: 多くの包括的な研究では、移民が暴力犯罪を含む全体的な犯罪率を著しく増加させる証拠は見つかっていません。

移民人口増加と犯罪率の推移: 重要な点として、多くのヨーロッパ諸国では、移民人口が増加しているにもかかわらず、全体の犯罪率は実際に減少傾向にあるか、または安定して推移しています。 これは、移民と犯罪の間に直接的な因果関係がないことを強く示唆しています。

統計上の過大表示の理由: 移民が犯罪統計や刑務所人口で過剰に表示されることがありますが、これは移民がより犯罪を犯しやすいということを意味しません。その背景には、以下のような要因があります。

人口構成: 若年男性の比率が高いなど、犯罪に関与しやすい人口層と重なる場合があります。

社会経済的要因: 貧困、失業、差別などが犯罪のリスクを高める可能性があります。

法的地位: 不法移民は不安定な法的地位のため、犯罪に巻き込まれやすいことがあります。合法的な地位や就労許可を与えることで、犯罪率が減少するという研究もあります。

報告の偏り: 移民が関わる犯罪が、メディアで過剰に報道されるなど、認識に偏りがある可能性も指摘されています。

特定の犯罪やグループの分析: 全体としては影響がなくても、特定の犯罪の種類（例：薬物犯罪）や、特定の移民グループについては、小さな影響が見られる場合もあります。

統合政策の重要性: 雇用機会へのアクセスを促進するなどの効果的な統合政策は、移民の非行を減少させるのに役立つとされています。

結論として、一般に「移民が犯罪を増やす」という認識がある一方で、学術的な証拠の大部分は、移民がヨーロッパの犯罪率を組織的に引き上げているわけではないことを示しています。実際に、移民が増えても犯罪率は下がっている国も多く見られます。犯罪が移民と関連付けられる場合、それは不安定な法的地位や社会経済的な不利といった制度的な要因に関連していることが多いです。

www.eur.nl

Study debunks beliefs about immigration and crime | Erasmus University Rotterdam

Study debunks beliefs about immigration and crime - Immigration does not lead to higher crime rates. - Migrant overrepresentation and crime rates.

ifo Institut

www.ifo.de

More Foreigners Do Not Increase Germany's Crime Rate | Press release - ifo Institut

Migration to Germany does not lead to higher crime rates at the places of immigration, as shown by the ifo Institute's analysis of the police crime statistics ...

CEPR

cepr.org

The media coverage of immigrant criminality: From scapegoating to populism - CEPR

Since voters are often unable to assess the propensity of immigrants to commit crimes, their beliefs are fed by two non-representative samplings: what they ...


ifo Institut

www.ifo.de

More Foreigners Do Not Increase Germany's Crime Rate | Press release - ifo Institut

“Providing migrants with faster access to legal earning opportunities would reduce delinquency while also helping to meet labor shortages more effectively,” ...


American Immigration Council

www.americanimmigrationcouncil.org

Debunking the Myth of Immigrants and Crime

The scapegoating of ethnic and religious minorities is well-tread historical ground in the United States, and immigrants have always made for an easy target. ..

どうやって調べてもこんなかんじだと思うけど。  

「帰化人」ということでとやかく言うのは間違っている。 

 saebou reposted 　排外主義や人種差別で片付けてしまうと、　欧米の二の舞いになるのではないか？
　根底に未知の外国人に対する戸惑いや不安がある。そんななかソーシャルメディアでは外国人移民は犯罪者だ、というような言説がまかりとおる。未知で知らないだけに不安は増長する。たしか、イギリスで外国人の多い都市よりも少ない地方のほうが外国人移民に対して否定的だった。 

　 否定的デマを解消すると同時に、そういった未知のものに対する不安を解消していってあげる必要がある。

　迷惑行為を繰り返す外国人や犯罪を犯した外国人については強制退去といった強い処置をするほうが在日外国人のためにもいいのではないか、というのが私見。
 

 

３．減税は国民にお金を「返す」ものであり、過度な課税を是正する正当な手段である。
「過度な課税」を是正しろ、と。最小限の課税にしろ、という意味だろうね。 　共産党にもうちょっとがんばってもらいたいよなああ・・・・なんで嫌われるんだろう・・・おれは安全保障が全然だめだと思うけど・・・
「参政党を支持してそう」より「れいわ新選組を支持してそう」の方が誹謗中傷度が高いのは、有権者を分けているのは情弱度だから。
両方とも経済的にはMMTっぽいし、違いは移民に対する態度のような気もするが・・・（政策を詳しくみていないからなんともいえないが・・・） 偽の負の相関の例として印象的だね。記憶に定着しやすいだろうな。
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三平方の定理を説明してみろ！

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　日本に「財政のワニ」などいなかった。

 


謎の4つのルール

2：12 

森永さんがおっしゃってくださった「国債の60年償還ルール」と、60年で国債を現金償還するというルールを設けているのは日本だけです。他の国では、国債というのは一度発行すると民間の資産となるものですから、償還期限が来ても永遠に事実上借り換えをしていくというのが普通の考え方で、こうした現金償還の決まったルールというのは存在しません。

さらに日本では、財政が黒字になった時はその半分は現金償還に回しなさいというルールがありますが、他国にはそういうルールもなく、黒字になったら返したければ返してくださいと。景気の加熱を抑制する時にしか現金償還はしないということになります。これが一つ目の謎ルールです。このズレがあるために、ワニの口の上顎が歳出でぐっと開いて、償還に返っているからぐっと開いてワニの口になってしまう。この国債の60年償還ルールをなくしてしまえば、ワニというのはいなくなる。基本的にサイトを見た時に、日本の場合は国債関連の費用として債務償還費と利払い費がありますが、例えばG7の他の国で言うとこの債務償還費はなくて利払い費だけが計上されているということですよね。はい、そういうことですね。結果として日本は両方乗っけてますから、上顎を思いっきり引っ張っていくという形になります。これが一つ目の謎ルールです。
グローバルスタンダードでは借り換えなのにやっていないから上顎開く。



二つ目の謎ルールが、単年度の税収中立の原則ということです。これは単年度で見て、どこかを減税するのであれば必ずどこか増税をして、税収を単年度で中立にしてくださいという原則を持って財政運営をしているということになります。これがなかなか減税が景気対策や経済構造を変えるために使えない一つの理由です。当然、増税は嫌がられますから、減税のためにどこか増税をしなければいけないとな
ると、当然減税もしにくくなるということです。

他国、グローバルなルールでは長期的に税収中立ということはあります。今年減税で景気を良くして、たまたま税収が下がったとしても、そのうち景気が良くなっていくので、10年で見れば税収は中立ですと。ですから目先はしっかり減税をやって景気を刺激していきましょうということができるのですが、日本は単年度で税収中立ですから、税が景気を刺激できる効果というのは、税の構造を変えるとその構造が歪んでいて、それを直す効果ぐらいしかなく、減税が正味で景気を刺激するということがなかなかできないというのが日本の謎ルール。これが二つ目ですね。

・・・・・

三つ目が「生のプライマリーバランスの黒字化目標」です。生というのは景気を考慮しない生のプライマリーバランスを区切って、2年、3年、今は25年度と言っていますが、年度を区切って黒字化をするという目標を持っているのは日本だけです。グローバルにはプライマリーバランスの黒字化目標があったとしても、景気を考慮した構造的なプライマリーバランスの黒字化を目指すというのが普通です。

これはどういうことかと言いますと、景気が悪い時にはプライマリーバランスが赤字なのは当たり前で仕方がない。しかし景気がとても良い時にもプライマリーバランスが赤字なのであれば、これは構造的に財政がやはり赤字体質になっているので、これはちゃんと増税をするなり歳出を削減して、ちゃんと収支をゼロにしなければいけませんねという考え方です。なので、日本だけが景気を考慮せず、景気が悪くてもとにかく25年度までに黒字化を目指すというのは日本だけの謎のルールだと思います。・・・・・
単年度近視眼的に財政均衡がああああ、とさわぐ


そして四つ目、「裁量的歳出までPay as you goの原則」です。これはよく言われるのは、恒常的な支出のためには恒常的な歳入が必要ですと、なるほど、当たり前のように聞こえますが、こういう原則で財政運営しているのは実は日本だけです。社会保障などの義務的経費はこのPay as you goと、支出が増えるのであれば歳入を増やしましょうという原則でやっている国が多いのですが、予算でフレキシブルに対応できる。例えば教育や防衛、公共投資、こういう裁量的歳出までPay as you goの原則を適用しているのは日本だけです。

他国は裁量的歳出は必要であれば歳出をする。そしてその時に税収が上がっていれば税収が使われるかもしれませんし、それがなければ普通に国債を発行して歳出になっているのが普通の話です。

そしてなぜこれだけ裁量的歳出にまでPay as you go、すべての歳出にPay as you goの原則を適用してしまったのか、どこからそういうのが始まったのか調べてみると、民主党政権の野田政権の時に始まったということが分かりました。野田政権の時に骨太の方針で「追加歳出には追加歳入が必要だ」と、すべての歳出に対してPay as you goを適用しますという骨太の方針から、なぜかずっとその原則が続いてきて、自民党政権になってもそれは変わらず、さも当たり前のようにずっと続いてしまっているというところがやはり大きな問題があるんじゃないかと思います。

財源がとうるさくいわなくていいものまで「財源があああ！」とさわぐ
16：45
下顎のトリックについても、ぜひワニの口の図をご覧いただくと、33ページ目の左側が典型的な開いたワニの口です。上顎は一般会計の歳出で、この中に債務償還費が入っているので、無理やり上顎を上に出している、なるほど。そして下顎が一般会計の税収の推移なんですが、当然、国の歳入というのは税収だけではなくて、税外収入もあるし、特別会計の余剰もあるということで、下の下顎というのはできるだけ上にいかないように、できるだけ下に抑えようとしているだけなんです。

つまり、このワニの口というのは、思いっきり上顎を上に、思いっきり下顎を下に押さえて、無理やり開かせたワニの虐待のようなワニの口だということですね。飼育員のくせにワニを虐待している、そういうことですね。

ちなみに、その上の顎は債務償還費が入っているからという話でしたけど、下の顎を税収だけにしているじゃないですか。これ、グローバルの基準で言うと、いわゆる社会収入も入ってくるということですね。また、特別会計の余剰を乗っけてみますと、右側の図が、上顎から債務償還費を引いて、下顎に税外収入などを加えたものですけれども、基本的にはほぼ一定なので、Yの字のようにどんどん開いて日本の財政がどんどん悪化して、タイタニックのように氷山にぶつかって破綻していきます、という姿では全くないということです。

そして、これちょっと面白いのは、ワニの喉元を見ていただくと、喉元のところはバブルなんですね。左側をご覧いただくと、バブルの時も歳出が税収を上回っていて、バブルの時も財政というのがしっかり均衡していなかった、という主張に使われやすいんですけれども、右の方をご覧いただくと、喉元バブルのところ、90年前後ですね、ちゃんと黒い線が上に出ているわけです。

税以外にも収入あるのに載せないで下顎開く。

財務省はワニの虐待だな。 

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経営者のための移民の自民党のために日本はめちゃくちゃに

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