2026年5月30日土曜日

金、金、金、晴れやか　金持ちは！あはああ、お金があれば何でもできる！

医師にネトウヨ多いんかい？

 

変化と淘汰を嫌う生態系は必ず鈍る。
だな。
失敗者や起業家へのセーフティーネットがない
これをしっかりしないとな。

  • DX・自動化で大幅に移民依存を減らせる可能性は高い（製造・事務・物流などで実績あり）。
  • 日本はロボット・AI先進国で、この方向性をすでに進めています。
  • 限界：介護・建設・農業などの現場・対人労働は自動化しにくく、即効性に欠ける。
  • 現実的には「DX加速＋国内人材活用＋必要最小限の移民」の組み合わせが最も現実的。
移民を「大幅に減らしても経済が回る」道筋は十分にあります。完全ゼロはハードルが高いですが、技術進化でかなり近づけます。
　自民党が利権産業保護政策や経営者のために移民による経済政策を推進しているからなああ。

変化や淘汰をきらっておるな。


 

 金、金、金、晴れやか　金持ちは、あはああ、お金があれば何でもできる。

 田村智子さんがリポスト

自分
国家情報会議はいかなる意味で国家による市民監視体制になるの？

Grok

国家情報会議（およびその事務局である国家情報局）は、直接的に「市民総監視法」として設計されたものではありませんが、野党（特に共産党など）や市民団体が「国家による市民監視体制につながる」と批判する主な理由は以下の点です。 これらは法案の条文や政府説明に基づく懸念で、実際の運用次第という側面が強いです。1. 情報収集・集約の範囲が曖昧で広範
  • 法案では「重要情報活動」（安全保障確保、テロ防止、重要国政運営に資する情報の収集・調査）と「外国情報活動」（外国勢力の影響工作など）への対処を所掌としています。
  • 国家情報局（内調の格上げ版、約700人規模）は、各省庁（警察、公安、自衛隊、外務など）から情報を総合調整・集約・分析する強力な権限を持ちます。首相（議長）の求めに応じて資料提供・協力が義務付けられるため、個人情報や行動履歴が縦割りで散在していたものが一元管理されやすくなります。
  • 批判側は、これがデモ参加、SNS活動、政治的表現、外国との交流などを「外国影響工作」や「国政運営阻害」として広く対象にし、日常的な市民監視を可能にすると指摘。過去の違法監視事例（例: 特定秘密保護法下の運用懸念）を引き合いに出しています。
2. 民主的統制・チェック機能の不足
  • 第三者機関（独立した監視組織）や国会への定期報告義務は条文に明記されず、付帯決議（法的拘束力なし）のみ。
  • 情報が「機密」扱いされやすいため、目的外利用（政治利用）やプライバシー侵害が発生しても、国民が知りづらい。
  • 政府側（高市首相など）は「行政機関相互の関係を律するもので、国民から直接情報を取得しやすくするものではない」「プライバシーを無用に侵害しない」「普通の市民がデモ参加だけで対象になることは想定し難い」と繰り返し説明していますが、批判側は「一旦法律ができれば歯止めが効かなくなる」「運用で拡大解釈される」と反論。
「外国に対する諜報活動、敵基地攻撃と一体のスパイ活動を強化」は必要だろう。
同時に、「第三者機関（独立した監視組織）や国会への定期報告義務」などの民主的統制も必要。

 

衆議院・安全保障委員会における2つの法案への追及

日本共産党の田村貴子議員が、自身が担当する衆議院・安全保障委員会における審議の生々しい実態と、劣化する政治の現状について報告しています。主に以下の2つの法案について、政府の姿勢を厳しく批判しています。

1. 防衛省設置法改正案（自衛隊の改編）

  • 「航空宇宙自衛隊」への名称変更： 宇宙への軍事拡大（軍拡）ではないかと追及したものの、与党側からのヤジや否定に遭った。

  • 沖縄の部隊規模拡大（旅団から師団への格上げ）： 規模を拡大する一方で、地元の大反対により断念した「ゴルフ場跡地への新訓練場計画」の代替地が全く決まっておらず、見切り発車の計画であることを問題視。

2. 予備自衛官等の特例法案（公務員の兼業規定の見直し）

  • 首長（任命権者）の権限制限問題： 公務員が予備自衛官として招集される際、自治体首長や大臣などの「許可」を不要とする特例法案。田村議員は「首長の権限を制限する法案だ」と指摘したが、小泉防衛大臣は「認識が違う」と答弁。法案の中身や公務員制度の土台を理解していない不誠実な答弁態度であったと批判。

  • 事前の協議不足： 自治体の首長権限や公務に影響する法案であるにもかかわらず、全国知事会や労働組合などへの事前説明や協議が全くないまま国会に提出された「乱暴な手法」を追及。

自衛官・予備自衛官不足の根本原因

  • 志願者の減少： 退職時に予備自衛官を志願する人は約4割に留まっている。

  • 背景にある問題： 自衛隊内でのパワハラ・セクハラ問題の未解決に加え、2015年の安保法制や2022年の安保3文書（敵基地攻撃能力の保有）により、「海外で戦う組織」へと方針転換したことが志願者減少の根本にあると指摘。

  • 自治体現場への影響： 慢性的な人手不足に悩む地方自治体から、災害時などに国から一方的に職員（予備自衛官）を招集されることへの懸念が出ている。

【まとめ】 田村議員は、法律に基づき活動する自衛隊を扱う場でありながら、不真面目な答弁を繰り返す大臣の姿勢に「シビリアン・コントロール（文民統制）」の危機感を表明。今後も参議院（山添拓議員ら）と連携し、一歩も引かずに追及を続けていく決意を示しています。

問題提起はいい。ただ、短くまとめる練習をすることだな。

防衛力増強を「軍拡」「軍拡」と叫んでも・・・あまり意味はないと思うが・・・「軍拡」アレルギーがあるのは共産党系だけかもしれんし、問題はその防衛力が本当に必要なのかどうか・・・・宇宙からの防衛力も必要なんじゃないの？ 

田村智子さんがリポスト 必要性を説明できない立法・・・・怪しいな。
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受入国の法律を守る気のない宗教団体を受け入れてきたイミンの自民党政権の罪

受け入れ国の法律を守れない宗教団体や構成員は受け入れ国にいる資格をはく奪すべき。
「建物は元から建っていたが、撤去に向け善処する」として是正計画書を提出したという。
撤去がおくれればおくれるほど不信は募る。


 buveryさんがリポスト

ものみの塔とか統一協会とかオウム真理教とか・・・・背景は既存の宗教で中身は異様なのはめずらしくはない。
杉本恭一郎は「911テロのビンラディンを支持し、全てのムスリムはテロリストであるべき」と言う国際手配犯でカルト教祖ザキルナイクの直弟子でザキルナイクの思想を継ぐ人物です
この主張も本当だとしたら狂気だが、この投稿の本人も

 

Marino@DEMon particle tracer
@Moon_tRippler
バチカンウォッチャー、キリスト教の観測者
世界は良くも悪くも聖書を中心に動いています。
聖書は時代のしるしを示す本で
神の断罪に関する聖書預言の成就は近づいており、バチカンが政治権力により荒廃に帰す事をもってその始まりとなります。
神の代理を名乗る偽りのキリスト教世界と悪魔を滅ぼすという聖書のシナリオは誰にも覆せません
なる主張をしており、この主張も異常。
宗教対立がうずまくおそろしい社会になってしまったのか、ニッポン。
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2026年5月29日金曜日

イスラム教指導者たちがこの動画を非難できなければ、イスラム教徒と共生は無理。

日本には信仰の自由も宗教の自由もあるが、他宗教を冒涜する自由は、少なくとも倫理的にはない。 イスラム教指導者たちがこの動画を非難できなければ、イスラム教徒と共生は無理。 モスクに祝詞をあげたり、お経を読みに行っていいのか？
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米国では、逮捕だけで強制送還されるケースも　移民の自民党の無責任な入管政策。

自分

アメリカの話は本当？

Grok

はい、基本的に本当です。 投稿の内容（アメリカで留学生の万引き逮捕だけで在留資格が取り消され、有罪判決に関わらず強制送還されるケースがある）は、米国の移民法の運用に沿った現実的な話です。 主な理由
  • 道徳的違背犯罪 (Crime Involving Moral Turpitude, CIMT): 万引き（shoplifting/theft）は典型的なCIMTに該当します。移民法上、これに該当する犯罪は在留資格の維持や更新、ビザ申請、再入国に深刻な影響を及ぼします。
  • 逮捕・起訴段階での影響: 有罪判決が出ていなくても、逮捕記録や起訴だけで：
    • 学生ビザ（F-1）のSEVIS記録が終了され、在学資格が失われる。
    • 国務省がビザを即時取り消す可能性がある（Secretary of Stateの裁量）。
    • ICE（移民税関執行局）が強制送還手続きを開始。
  • Laken Riley Act（2025年施行）: 特に最近強化され、theft（万引きを含む）で逮捕・起訴されただけで 非市民（visa holder含む）をmandatory detention（強制拘留） 対象とし、送還手続きが加速します。判決を待たない運用が可能です。
実際の事例・影響多くの移民弁護士の情報や事例報告で、留学生が万引きで逮捕され、学校から退学相当の扱いを受け、ビザ失効→出国/送還 となったケースが確認されています。軽微な金額でもリスクが高く、起訴取り下げやdismissed（却下）でも逮捕記録が残り、将来のビザ申請や入国審査で問題になることがあります。 米国は「法の遵守」を移民ステータスの前提として厳しく運用しており、観光ビザ（B-1/B-2）でも同様のリスクがあります。 注意点
  • 100%自動送還ではない: ケースバイケースで、弁護士の対応次第で回避できる場合もありますが、リスクは極めて高いです。特に留学生は学校のDSO（国際学生担当）が関与し、状況が悪化しやすい。
  • 日本人含む外国人留学生向けの注意喚起も出ています（文化差で「軽い」と思われがちな行為が致命的）。
投稿の指摘は誇張ではなく、米国の移民執行の実態を反映しています。万引きなどの軽犯罪でも命取りになるので、非常に厳しい環境です。


　有罪じゃなければ、やったかどうか法的に確定していないわけで 、外国人にかなり不利に、あるいは不当に作用する場合もあろう。

　アメリカがリベラルで日本が保守というステレオタイプがあるが、あれは嘘だな。




buveryさんがリポスト

 

できたのが遅すぎるな。 移民の問題を民間、地域に丸投げ。

　自民党の無責任な入管政策のせいで日本もめちゃくちゃになるだろうな。

自民党の国会議員の移民、入管政策が無責任すぎたな。
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金、金、金、晴れやか　金持ちは！あはああ、お金があれば何でもできる！

知能が低いはずもない医師にネトウヨが多いのと共通した要因がある。周囲が訂正してくれない。 野球部は体育会の中でも特別で、それがプロ野球に行くレベルのような人だと尚更特別。「他は何もできなくていい」ような扱いになる。 https://t.co/7hkWckEs8k — Spica ...