私も、倫理を法律で規定するべきではなく、倫理は倫理として別口であるべきだと思います。
— buvery (@buvery2) November 13, 2026
リーガルモラリズムというのは道徳で法律を縛ろう、ということで「倫理を法律で規定すべき」ということではあるまい。売春防止法改正案 「性労働=道徳的悪」の前提は捨てよ 安藤馨さん https://t.co/zm3yWDrfpS
— 朝日新聞オピニオン編集部 (@asahi_opinion) November 11, 2026
| 立場 | 法が個人の自由を制限できる理由 | 具体例（考え方） |
リーガルモラリズム （法道徳主義） | 「不道徳だから」 社会道徳の維持・防衛のため。 | 同意の上の成人同士の特殊な性行為や、公然わいせつ、売春などは、社会の道徳を腐敗させるため禁止すべき。 |
危害原理 （Harm Principle） | 「他人に害を与えるから」 J・S・ミルやH・L・A・ハートらが主張。 | 誰にも迷惑をかけていない個人の私的な行為（被害者なき犯罪）に、国家が介入すべきではない。 |
パターナリズム （父権主義） | 「本人のためになるから」 本人を自身の愚行や危険から守るため。 | シートベルト着用義務、ヘルメット着用義務、薬物使用の禁止など。 |
1. 問題提起：なぜ「同意ある大人の売買春」を法は否定するのか？
2026年秋の臨時国会で、売春防止法の改正（買う側の勧誘なども規制対象に広げる案）が議論されています。 ここで安藤氏が疑問視しているのは、日本の法律のねじれです。
2. よくある反対論への反論：「性労働者の『同意』はニセモノ」なのか？
性労働を規制・禁止すべきだと言う人は、よく「本人が同意しているように見えても、本当は同意していない（ニセモノの同意だ）」と主張します。安藤氏は以下の3つの反論を退けます。
3. 核心の理論：「性的同意」には2つの種類がある
ここがこの文章で最も重要かつ難解なポイントです。 なぜ私たちは、「性労働の同意は有効だ」と言いつつ、「嫌になったら途中でいつでもやめる権利（撤回の自由）も絶対に守らなければ」と感じるのでしょうか？安藤氏は、性的同意を2つの異なる性質のものに分けることで、この矛盾を鮮やかに説明しています。
種類 1. 親密な性交における同意（内在的性交） 2. 性労働における契約の同意（道具的・非内在的性交） 目的 その行為自体を楽しむこと・愛し合うこと お金（報酬）を得ること（手段としての利用） 同意の性質 「今、自発的にやりたい」という気持ちの現れ 「自分の身体を使わせる」という法的な契約（権利の処分） 撤回（キャンセル） 気持ちが冷めた瞬間に行為の意味がなくなるため、無条件でいつでも撤回できる。 本来、契約は簡単には撤回できないが、性的領域では搾取を防ぐため、いつでも撤回できる権利を手厚く守るべき。
4. 結論：これからの法律はどうあるべきか？
現在の日本の法律では、売買春契約は「公序良俗違反（道徳に反する契約）」として無効とされています。これは「契約無効にしておけば、嫌になった時に損害賠償などを請求されずに逃げられる（撤回できる）だろう」という配慮から来ています。しかし、契約自体が無効だと、「働いたのに報酬（お金）を払ってもらえない時、法的に請求する権利すら認められにくい」という大きなデメリット（性労働者の不利益）が生じます。そこで安藤氏は次のように結論づけます。
GeminiによるShidaさんの投稿の解説
ご提示いただいたコメント（主に性風俗や表現の自由などをめぐる憲法学者の見解）の要点を、3つのポイントでシンプルにまとめました。
**1. 立場と苦悩：「正義感」だけで法律を作る危険性**
筆者は「女性の人権を守る憲法学者」であるため、一部の活動家から「道徳的な悪（性産業など）を徹底的に禁止すべきだ」と同調を求められます。しかし筆者は、感情的な「正義感」をそのまま法律に持ち込むと権力が暴走するため、「他人に実害がない限り自由を奪わない（侵害原理）」という厳格な法のルールを守るべきだと考えています。
**2. 対立する意見：「本人が納得していても『洗脳された被害者』だ」**
これに対し、全面禁止を求める側からは次のような反論が想定されます。
> 「買われる側に本当の自由意思などない。『自分の意思で選んだ』と言う人も、社会構造によって正常な判断力を奪われた被害者なのだから、本人の意思に関係なく一律に禁止して救い出すべきだ」
**3. 筆者の結論：「個別の救済」と「全体の禁止」は分けるべき**
* **個別（ミクロ）：** 実際に追い込まれて被害に遭っている人は、全力で救済すべき。
* **全体（マクロ）：** しかし「全員が例外なく判断力を奪われている」と法律で決めつけることはできない。
つまり、「『悪の撲滅』や『救済』という正義感であっても、一人ひとりの『自分で決める権利（自己決定権）』を無視して一律に禁止することには、法学者として賛成できない」というのがこの文章の核心です。
自分
第一の論者は性労働は悪とは限らない、と言っているが、第２の論者は、性労働は悪であるが、法は危害原理・適正手続に反しない限りそこに介入すべきではない、と言っているわけで、結論は同じでも論法は違うよね？
Gemini
その通りです。両者は「国家や法が、当事者の同意に基づく行為を一方的に禁止・処罰すべきではない」という結論（政策的方向性）では一致していますが、その出発点となる論理構造（論法）が根本的に異なります。おっしゃる通り、両者の違いは以下のように整理できます。
比較項目 第1の論者（今回のコメントの筆者） 第2の論者（古典的リベラリズム／危害原理の純粋型） 性労働の捉え方 法が介入しない理由 重視する価値 当事者の主体性（エージェンシー）と、個別事情に即した実質的な権利保障。 国家権力の限界づけ（「悪徳を罰する権利は国にない」という原則）。 違いが生む実践的な差
結論は同じ「一律禁止への反対」でも、論法が違うため、その先の政策論には違いが出てきます。
おれは第一の論者に近いかな。第２の論者にも同意するけど
性労働に従事する人たちの労働者としての権利を認め強化すべき、という立場。
