2026年2月5日木曜日

高い弁護士料金が問題。

 

 怪しい人と接触したらまずいな。

  日本で真実を知った留学生、帰国し親に話したら…#noborder #ノーボーダー NoBorderの世界 


   

 中国の情報統制恐るべし、だな。

   

自国の民族を拷問、弾圧していた独裁者に感謝とは・・・異常だな。

   

 中国が軍事力を誇示してきた・・・トゥキディデスの罠だな。 他者からの視線のみならず、自分からの視線で自己を規律していくのは男女ともある。
女性が家父長制の理想像（細身の体型、仕草…）を内面化し

細身の体型というのは女性の理想像じゃないかな？

男性の理想像はすこしふっくらめとか、ムチムチとかじゃないの？

学歴は関係ないんだ？


  　退職代行モームリから法律事務紹介受けたか　弁護士2人を書類送検へ 太田原奈都乃2026年2月5日
弁護士法は、弁護士でない人が報酬目的で、法律にかかわる交渉を第三者に繰り返しあっせんすること（非弁周旋）を禁じ、弁護士があっせんを受けること（非弁提携）も禁じる。法律知識が不十分な人が関与したり、紹介を受ける弁護士の立場が弱くなったりして、法律的な判断がゆがめられるなどして依頼者が不利益を受ける恐れがあるためだ。
　弁護士に頼んでもしっかりやってくれるとは限らんしなああ。

　そもそも弁護士料が高いから市民の敷居が高くなって国民の権利が手薄になっている。
　弁護士さんたちが独占して儲けようしているだけじゃないの？


「イケメンすぎ」・・・・ジェンダー平等の観点から不適切だろうな。 「権力と戦え」はいいが、私を批判する人たちとも対話していくべきだな、政治家なら 

 町山智浩 reposted 首相にも野田さんにも説明責任があるな。 

 イタコ reposted 高市さんは挑戦者、中核連は中国の代弁者・・・と受け止められているんじゃね？


 kazukazu reposted

自分
高市トレード、キャリー・トレードとは？
Grok
典型的な「高市トレード」の内容高市氏の経済政策スタンス（積極財政・投資拡大・減税志向、金融引き締めには慎重、日銀との協調重視など）から、市場では以下のような方向に動くことが多いと見られています：
  • 株高（日本株上昇）
    → 景気刺激・財政出動期待で日経平均などが急騰（5万円超えや5.4万円台到達の場面も）
  • 円安（ドル円上昇）
    → 緩和継続・財政拡張で金利差拡大・通貨安圧力
  • 債券安・金利上昇（特に超長期金利）
    → 財政拡大→国債発行増→債券価格下落（利回り上昇）
この3点セット（株高・円安・金利高）が「高市トレード」の典型パターンと

キャリー取引の基本低金利の通貨（ここでは円）を借りて（または売り持ちにして）、高金利の通貨・資産に投資し、金利差（キャリー）を利益とする取引です。日本は長年超低金利だったため、世界的に有名な「円キャリー」の供給源でした。
  • 円を売ってドルを買う → ドル建て高利回り資産（米国債、株、商品など）に投資
  • 金利差 + 円安進行で為替差益も狙える

株だな。


 


1. 日本の財政とインフレの現状

  • 「インフレ税」による見かけの改善: 現在の日本の税収増は、経済成長ではなく円安に伴う「インフレ税」による一時的な現象です [18:30]。

  • 国民の負担: 物価上昇（特に食料品）に対し、所得税のブラケット（税率区分）が調整されていないため、実質的な増税状態にあり、国民生活は苦しくなっています [19:04]。

  • 食料品への集中支援の必要性: 過去数年のインフレの50%以上が食料品によるものであるため、本来は一律の減税よりも食料品に絞った対策を早期に打つべきだったと指摘しています [09:03]。

2. 国債市場と金利急騰の背景

  • 超長期金利の急騰: 20年・30年といった超長期国債の利回りが上がっているのは、財政拡大（減税や支出増）による国債増発への懸念（財政リスク）を市場が反映しているためです [07:33]。

  • 10年物国債の影響: 住宅ローンの指標となる10年物金利は、日銀がまだ大量に保有しているため、超長期に比べれば跳ね上がりにくい状況にあります [14:14]。

3. 日銀の過去の政策と「レートチェック」の噂

  • マイナス金利導入の舞台裏: 2015年当時の議事録公開に関連し、マイナス金利導入は直前まで議論されておらず、当時の委員にとっても大きなサプライズであったと振り返っています [03:12]。

  • 為替介入の兆候: 最近の急激な円高局面で見られた「レートチェック（日銀が金融機関に為替レートを問い合わせること）」の噂について、米国の動向も絡んだ複雑な状況を解説しています [27:24]。

4. 今後の展望と提言

  • テクノロジーによる見える化: 補助金や税金の効果を検証するために、国税・地方税・社会保障などのデータベースを統合し、公平で効果的な支出を行う「政策の見える化」が急務であると提言しています [23:48]。

  • 為替の行方: 長期的には日米の金利差が縮小する方向にあるため、大きなショックがない限り、緩やかに円高方向へ戻る可能性があると予測しています [30:58]。


1. 衆院選と相場の動き [03:57]
選挙後の投資戦略: 選挙の結果が出るまで待つのが無難。自民党が単独過半数を取った場合、基本的には買いだが、既にボラティリティが高く期待が織り込まれているため、週明けに「出尽くし」で下落するリスクもある。 [04:31]

過去のパターン: 2010年と2012年の自民党勝利時では、政権交代の有無によってその後の株価の動きが全く異なっていた。 [05:49]

2. 利上げしても円安が続く理由 [12:32]
通貨の本質は「財政の信頼」: 通貨の強さは、短期的には金利差で動くが、10年・20年単位で見ると「国家運営の信頼度（＝財政状況）」に集約される。 [24:43]

スイスフランとの比較: スイスはGDP比の政府債務を20%程度に抑える厳しい財政規律を持っている。一方、日本は220%超と「ビリ中のビリ」であり、この財政状況が改善されない限り、金利を上げても円安傾向は止まらない。 [27:03]

最後の円高の終わり: コロナ禍での1ドル100円が「歴史上最後の円高」であった可能性が高く、現在の日本の財政状況では140円前後が円高の限界点になりつつある。 [34:37]

3. 日本の財政赤字の深刻さ [14:04]
資産があるという幻想: 「日本には資産があるから大丈夫」という意見に対し、売却すれば大暴落する資産は、実質的には絵に描いた餅であると指摘。 [15:24]

次世代への影響: 財政赤字の放置は、単なる借金の問題ではなく、日本人の購買力を奪い続け、次世代が海外のブランド品や旅行を楽しめなくなる「国力の衰退」を招く。 [29:46]

為替はわからんな・・・・いろんなこという人がいて。

 


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2026年2月4日水曜日

文春と赤旗以外にちゃんとした「報道」を期待できるのか？　権力者の情報の垂れ流しばっかじゃね？



 


 

 「つきあわなくていい」というか「できれば距離を置くべき人」だろうな。会社の上司とかだと「できない」場合も多いだろうが、自分の体調が悪くなるくらいなら、その上の上司に相談したり、いっそ会社辞めたほうがいいな。

   

 東大には性接待の伝統でもあるのか？ 

 buvery reposted

 

1,000 samples sent for testing after possible biological lab found inside Las Vegas home: FBI The potential biological materials were in a locked garage, authorities said. ByAaron Katersky, Sasha Pezenik, Alex Stone, Jack Date, and Josh Margolin February 3, 2026, 9:26 AM 

 これはこわい。


   

 これもこわいな。 日本人は世間の眼を内面化（internalize)しているんだろうな。
町山智浩 reposted 町山智浩 reposted 文春と赤旗以外は権力者の情報垂れながしばかりで、ちゃんとした報道を期待できない。 

 町山智浩 reposted
アメリカの「非正規滞在」（いわゆる不法滞在・undocumented/unauthorized immigrants）には、実は単純に「全部違法！」という一括りではない、いろんな種類・状況が存在します。わかりやすく大まかに分類すると、以下のような感じになります（2026年現在の状況をベースに）。
主な非正規滞在の種類（シンプルまとめ）
  1. 国境を不法越境した人（Entered without inspection / EWI）
    → メキシコ国境などを歩いたり、車でこっそり入った人
    → これが一番イメージされやすい「典型的な不法移民」
    → 全体の約半数くらい（特にメキシコ・中米出身者が多い）
  2. ビザで入国したけど期限切れで残った人（Visa overstays）
    → 観光ビザ（B2）、学生ビザ（F1）、就労ビザなどで正しく入国
    → その後、更新せず・延長せずそのまま住み続けた
    → 最近のデータでは不法滞在者の40〜50%近くがこのタイプ
    → 日本人も含めて先進国出身者に比較的多い
  3. 一時的に「強制送還を猶予」されている人たち（グレーゾーン）
    これらは「完全に違法」ではないけど、永住権でもない中間的な立場
    種類
    略称
    どんな人？
    仕事できる？
    いつまでOK？
    人数の目安（最近）
    幼少期入国保護
    DACA
    子どもの頃に親に連れられて来た人（ドリーマー）
    はい（許可証あり）
    現在は不安定（裁判中）
    約60〜80万人
    一時保護資格
    TPS
    母国が戦争・災害・危険で帰れない人
    はい
    国ごとに延長繰り返し
    約70〜100万人
    人道パロール
    Parole
    ウクライナ・アフガン・キューバなど緊急避難
    場合による
    通常2年（延長あり）
    数十万人規模
    亡命申請中
    Asylum pending
    迫害を逃れてきて申請中の人
    許可次第
    裁判が終わるまで
    約200万人以上待ち
    → これらの人たちは**ワークパーミット（就労許可）**を持っている場合が多く、税金も払って生活している人が非常に多いです。
    → でも「永住権」ではないので、いつ制度が変わって送還対象になるかわからない不安定な立場。
超シンプルな全体像
  • 完全に書類なし・入国も違法 → 不法越境組（約半数）
  • 入国は合法だったけどオーバーステイ → ビザ切れ組（約半数）
  • 一時的に「送還ストップ」されている → DACA・TPS・パロール・亡命待ちなど（数百万人規模）
自分　「非正規滞在（undocumented）」だけど就労許可（EAD）を持っている人たちってどんな人達？Grok
アメリカで「非正規滞在（undocumented）」だけど**就労許可（EAD / ワークパーミット）**を持っている主な人たちは、以下のカテゴリーです（2026年2月現在の状況を基に短くまとめ）：
  • DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）
    子供の頃に不法入国した「ドリーマー」。強制送還を一時猶予され、EAD取得可能（現在も更新中だが、裁判で不安定）。
  • TPS（Temporary Protected Status）
    母国が戦争・災害などで危険な国の出身者（ハイチ、ベネズエラ、エルサルバドルなど一部）。EADあり。
    → 多くの国で終了・終了予定だが、裁判で一部停止中（例: ベネズエラ人は2025年以前のEADが2026年10月まで有効なケースあり）。
  • Asylum申請中（亡命申請 pending）
    申請後180日経過でEAD申請可。不法滞在でも待機中に合法就労可能。
    → 現在、申請処理が一部停止・遅延中。
  • Humanitarian Parole（人道的仮釈放）
    特にCHNV（キューバ・ハイチ・ニカラグア・ベネズエラ）プログラムなどで入国した人。EAD取得可だったが、2025年に多くが終了・取り消し。
    → 一部裁判で停止・継続中のケースあり。
  • その他（U/Tビザ、SIJ関連のDeferred Actionなど）
    人身売買・犯罪被害者、特別移民少年など保護プログラムでEADを得る少数派。
共通点：これらの人は入国・滞在自体は不法/無資格だが、後から保護措置でEADを得て税金を払い働き続けている。
2026年現在：トランプ政権下で多くのプログラムが終了・制限され、EADを失う人が急増中（裁判で一部救済あり）。
→ 「illegalだけど合法的に働ける」という複雑なグレーゾーン層です。

自分　当初、トランプは刑法上の犯罪（主に暴力犯罪）を犯した非正規移民をとらえる、と言った、というのはミスリーディングじゃない？

Grok

当初のトランプの声明や政策が「刑法上の犯罪（主に暴力犯罪）を犯した非正規移民を捕える」に限定されていたわけではなく、むしろキャンペーン段階から「mass deportation（大量強制送還）」を公約として掲げており、犯罪者優先を強調しつつも広範な対象を含むものだったため、その表現は部分的にミスリーディングと言えます。以下に2025-2026年の文脈を基に簡単にまとめます（主に公的声明と報道から）。トランプの当初の声明と政策の概要
  • キャンペーン中（2024年）：トランプは選挙戦で「最悪の犯罪者（murderers, rapists, gang members）」を優先的に強制送還すると繰り返し述べましたが、同時に「史上最大の国内強制送還作戦（largest domestic deportation operation）」を公約し、不法移民全体を対象とする意図を明確に示していました。例えば、2024年9月の集会で「bloody story（血なまぐさい話になる）」と表現し、広範な強制送還を予告。
  • 就任直後（2025年1月～）：就任後すぐに執行命令（EO）でICE（移民税関執行局）に「criminal illegal aliens（犯罪を犯した不法移民）」の逮捕を優先させるよう指示しましたが、これは暴力的犯罪者に限らず、過去の強制送還命令や軽犯罪を含む広範な定義。 また、Project 2025（保守派の政策ガイド）に基づき、犯罪歴のない不法移民も含めた拘束・強制送還の基盤を整備。
なぜミスリーディングか？
  • 強調 vs. 現実：トランプ政権は公的声明で「worst of the worst（最悪の犯罪者）」を繰り返し強調（例: 2025年4月のDHS報告で逮捕の75%が犯罪者と主張） し、Operation Angel’s Honorのような暴力的犯罪者対象の作戦を実施。 しかし、実際のデータでは拘束者の大多数が犯罪歴なし（または軽微）で、DHSの主張が過大評価されている証拠あり。 これは1期目の「zero tolerance」政策（不法入国自体を犯罪化） と似ており、当初から犯罪者限定ではなく広範だった。
  • 移行（shift）の有無：一部報道で「犯罪者優先から広範へシフト」と指摘されるが 、トランプの当初計画は既にmass deportationを含むため、「当初は犯罪者に限定」という表現は政策の全体像を簡略化しすぎてミスリーディングになりやすい。
つまり、トランプは犯罪者を「看板」として使いつつ、最初からより広い対象を想定していたため、その主張は文脈次第で誤解を招く可能性があります。2026年現在、拘束数は急増（75%増） していますが、裁判や抵抗で一部制限されています。

投稿者はトランプ政権を擁護しようとしているのか？

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