saebou reposted
時代遅れ、時代錯誤
米欧では最近、トランプ政権を古代ギリシャの都市国家アテネとなぞらえる論考が目立つ。
他の都市国家から徴収した資金をパルテノン神殿の建設に流用し、武力で一方的に領土を拡大する。
アメリカによる日本搾取チューチューには警戒だな。
saebou reposted
saebou reposted
弱者切り捨ては大いに批判すべき。
saebou reposted
リベラルが日本の防衛戦略について「恣意的なイメージを抱き、それを藁人形のようにたたくことで、自らの」「リベラル」を正当化しているのと似ているわけか？
saebou reposted
その通りなんだろうけど、左派が日本の防衛環境、国際関係の現実をみていない、あるいは解像度が低すぎて、現実に対応できていない。
１）日本は中国を侵略する軍事力は持っていない。
２）中国は台湾や日本を攻撃・侵略・破滅する軍事力を持っている。
３）日本は防衛力は必要
Grok
いいえ、首相として憲法改正について意見を述べること自体は、厳密には違憲とは言えません。ただし、その発言の仕方や程度、状況によっては憲法99条（憲法尊重擁護義務）や三権分立の趣旨に抵触するとして問題視されるケースは多く、学説・政治的論争で非常に意見が分かれるテーマです。主流の見解（政府・多数説寄り）- 憲法第99条は「この憲法を尊重し擁護する義務」を公務員（首相を含む）に課していますが、これは「現行憲法を破壊したり無視したりする行為」を禁じるものであり、憲法96条に定められた正規の手続で改正を主張・議論することまで禁止する趣旨ではないと解釈されています。
- 政府の公式見解（過去の答弁書など）でも、「憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではない」と明確に述べられています。
- 首相は同時に国会議員（67条）でもあるため、国会議員として改憲意見を表明する自由はあります。自民党総裁としての発言と首相としての発言を区別して説明されることも多いですが、法的には「首相として意見を言う」こと自体が即違憲になるわけではありません。
批判側の主な主張（一部の憲法学者・野党・市民団体など）- 首相は行政の長であり、国会に発議権がある（96条）改憲プロセスに過度に介入・主導・扇動すると、三権分立を害し、99条の擁護義務に反する。特に、具体的なスケジュール（例：2020年施行）や内容を強く打ち出し、国会や国民に圧力をかけるような発言は問題だとされます。
- 過去に安倍政権時代などに「改憲扇動」「憲法の私物化」として批判された事例が多く、町村議会レベルで「首相の発言は違憲」との意見書が出されたこともあります。
- 特に、首相の巨大な権威・影響力を考えると、「意見を言う」だけでも実質的に国会の手続に圧力をかけることになり、立憲主義の観点から望ましくないとする立場です。
まとめると- 法的に明確な違憲 → ×（政府見解・多数説では合憲）
- 憲法の趣旨・精神に反する・問題あり → ○（特に強いリーダーシップで改憲を推進する場合）
- 自民党総裁としてならOK、首相としては控えるべき → この線引きを実際にはよく使われますが、法的拘束力は弱く、便宜的な区別です。
結論として、「首相だから改憲について一切意見を言ってはいけない」というのは行き過ぎた解釈で、多くの憲法学者・政府見解はそれを否定しています。ただし、**あまりにも積極的・強引な発言は「憲法尊重擁護義務の趣旨に反する」**として政治的・倫理的な批判を強く招くことは事実です。これは日本特有の「改憲タブー」と権力のバランス感覚が絡んだ、かなり政治色の強い論点ですね。
なるほどね。Grok先生、バランスのとれた評論ではなかろうか？
Fらん叩いたり馬鹿にしているひとは東大出身の人が多く、叩くことで優越感に浸っているのか・・・とにかく自我の安定に役立っているんだろうな。
しんちゃんのトートロジーによらない「論破」をはじめてみた。
buvery reposted
自分、そんな条件あるの？
Grok
いいえ、そんなビザの条件は正式には存在しません。日本の外国人技能実習制度（TITP）では、妊娠した実習生が強制的に帰国させられるようなルールはありません。実際、妊娠中の実習を継続でき、出産前後の休暇を取る権利が法律で保護されています。 妊娠や出産を理由とした解雇は、男女雇用機会均等法や労働基準法に違反します。 ただし、現実では多くの問題が発生しています。入管庁の調査によると、約25%の実習生が妊娠したら帰国を強要されるよう言われたケースがあり、企業や送出機関が違法に圧力をかける事例が報告されています。 これらは人権侵害としてNGOやメディアから批判されており、隠れて出産を強いるケースも問題視されています。 つまり、法律上は保護されているのに、現場での運用が不十分で実質的に帰国を迫られることが多いのが現状です。もし具体的な相談があれば、JP-MIRAIや入管庁などの機関に連絡することをおすすめします。
デマはいかんな。
要約
🧭 ヴァレリア・チョムスキーによる声明の要約（2026年2月7日）
🧓 ノーム・チョムスキーの現状
- 2023年6月に重度の脳卒中を発症し、現在は会話も公的発言も不可能な状態
- 妻ヴァレリア氏が介護と対応を一手に担っている
🕊️ エプスタインとの関係についての説明
🔹 出会いと交流の経緯
- 2015年、チョムスキーのイベントで初めてエプスタインと出会う
- 当時、2008年の有罪判決の詳細はほとんど知られていなかった
- エプスタインは「科学の支援者・金融の専門家」として自己紹介し、
知的な議論や贈り物を通じて接近してきた
🔹 交流の内容
- ランチやディナー、出張時の滞在先提供などがあったが、
すべてチョムスキーの学術活動に関連したもの
- 島には行っておらず、違法行為や未成年者の存在も目撃していない
🔹 金銭的なやりとり
- 言語学の課題作成に対する報酬として2万ドルの小切手を受け取った
- 27万ドルの送金は、チョムスキー自身の資産の回収支援であり、
エプスタインは技術的な助言者として関与しただけ
- 投資や資産の共同運用は一切していない
⚖️ 反省と謝罪
- エプスタインの真の姿に気づけなかったことを「重大な判断ミス」と認め、謝罪
- 2023年のチョムスキーの初期対応が被害者への配慮に欠けていたことも反省
- 被害者への連帯と、犯罪の重大性への明確な非難を表明
たんなる言い訳にすぎない、という人もでてくるだろうな。
