2026年2月27日金曜日

散歩だな。

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GDPや賃金で単純には比較できんな。 

 渡瀬裕哉 reposted 自分 

ガソリン減税するとインフレが強化されるのおさえられるの？ 

 Grok

ガソリン減税（暫定税率廃止）でインフレは強化されず、むしろ抑えられています。結論（超簡潔版）
  • インフレ加速どころか、実際に弱まっている
    → 2026年2月東京コアCPI 1.8%（16カ月ぶり2%割れ）、全国コアCPI 2.0%（前月2.4%から低下）
    → 主因：ガソリン▲14〜15%、エネルギー全体大幅下落
  • 「減税＝インフレ加速」は今の日本（コストプッシュ型＋エネルギー依存）ではほぼ的外れ
  • データが示す通り、インフレ対策としてかなり有効だった
つまり、減税したらインフレがおさまる（弱まる）方向に動いています。
なるほど。

   

 散歩だな 

 イタコ reposted
Gemini

主なポイント

  • 日本での「第2の公職」:

    伊藤氏は、高市早苗氏らが推進し、400億円以上の公的資金が投じられる**「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」**の執行役員アドバイザー（実質的な戦略リーダー）を務めています。日本政府側は「知見を評価しており、問題はない」との立場です。

  • 海外大学のボイコット:

    このプロジェクトはMITやハーバード、カーネギーメロン、慶應義塾大学など国内外のトップ大学との連携を目指していましたが、伊藤氏の関与を理由に、複数の名門校が提携を拒否、または難色を示していることが内部文書から明らかになりました。

  • エプスタイン氏との根深い関係:

    新たに公開された司法省のファイルにより、伊藤氏とエプスタイン氏の間で4,000通以上のメール交換があったことや、エプスタイン氏の私有島を頻繁に訪れていたこと、さらに資金洗浄を疑わせる「裏金（slush fund）」という言葉を用いたやり取りが露呈しました。

  • 進むプロジェクトと今後の焦点:

    プロジェクトは当初の予定より遅れていますが、日本政府は今夏までに法人化の承認を判断する予定です。国会でも野党議員から任命責任を問う声が上がっており、国際的な信頼性と国内の政治判断の乖離が浮き彫りになっています。



   

 退任だな。 

 大学の学長を続ける、というのもどうかな？
@goldnrushpodcast 議論はいいけど、何を言ってもいいわけじゃない #goldnrushpodcast #podcast #blasian #mixedkids ♬ オリジナル楽曲 - GOLDNRUSH🎧
複雑だね。
@goldnrushpodcast 変化は外側だけじゃなく内側も #goldnrushpodcast #podcast #blasian #mixedkids ♬ original sound - GOLDNRUSH🎧
労働人口補充のため移民受け入れはある程度必要だが、現状の自民党による受け入れ体制では無責任

 

 

 オーバーツーリズムと移民受け入れの上限は政治的問題になるな。

 


1. セーファーフランとは何か [01:49]
西アフリカと中央アフリカの計14カ国で使用されている共通通貨です。

最大の特徴は、ユーロとの固定相場制であり、フランス財務省がその交換性を保証している点にあります [03:22]。

2. セーファーフランが抱える3つの問題点 [04:05]
輸出競争力の低下: 強い通貨であるユーロと連動しているため、アフリカ諸国の実力以上に通貨価値が高くなり、輸出製品の価格が上がって産業発展を阻害していると批判されています [04:10]。

金融政策の自由度の欠如: 各国が自国の景気に合わせて独自に通貨量を調節することができず、主権が制限されています [05:51]。

外貨準備の預け入れ義務: かつては稼いだ外貨の50％をフランス財務省に預ける義務があり、「新植民地主義」の象徴として激しい批判の対象となってきました [06:45]。

3. 歴史的背景と「フランス・アフリック」 [08:24]
1960年の「アフリカの年」に多くの国が独立しましたが、フランスは通貨、軍事、政治を通じて影響力を残し続けました。これが「フランス・アフリック」と呼ばれる癒着構造です [09:04]。

過去、このシステムに反旗を翻し、独自通貨を導入しようとしたリーダーたちは、クーデターなどで次々と排除されてきた血塗られた歴史があります [09:30]。

4. 現在起きている「歴史的大転換」 [10:31]
近年、マリ、ブルキナファソ、ニジェールの3カ国で軍事政権が誕生し、明確な反フランス路線を打ち出しています [11:53]。

これらの国々は、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）を脱退し、セーファーフランに代わる独自の通貨導入の可能性を示唆しています [12:36]。

フランスの影響力が低下する一方で、ロシアや中国がこの地域での存在感を高めており、アフリカの国際情勢は激変しています [11:42]。

結論
動画は、アフリカの人々が「安定と引き換えに主権を委ねる構造」からの脱却を目指している姿は、日本にとっても決して他人事ではないと結んでいます [13:13]。

フランスから中国ロシアへ・・・ 


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2026年2月26日木曜日

”China is a revisionist great power that is challenging the global world order"

 イタコ reposted

gemini

1. 「依存からの脱却」という難題

ドイツは長年、軍事・安全保障をアメリカに、経済成長を中国に依存してきました。しかし、トランプ政権（米）による同盟国批判や、中国による強引な重商主義政策により、そのビジネスモデルが崩壊しています。メルツ首相は「中国への依存を減らすべきだ」と主張する現実主義的な立場をとっています。

2. メルツ首相の「二段構え」の戦略

今週の訪中と来週の訪米を通じて、メルツ首相は以下の戦略を進めようとしています。

  • 対外関係： 習近平国家主席やトランプ大統領と公に衝突することは避け、決定的な決裂を防ぐ。

  • 国内政策： 軍事費の増強、供給網（サプライチェーン）の多角化、中国以外の貿易パートナーの開拓を急ぐ。

3. 深まる経済的なジレンマ

  • 中独の共生関係の終わり： かつてドイツは中国の成長に便乗して潤ってきましたが、現在は中国製品の流入が増える一方でドイツからの輸出が減少し、貿易赤字が拡大しています。

  • 産業界の苦境： フォルクスワーゲン（VW）が国内工場の閉鎖を検討するなど、主要産業が中国企業との激しい競争にさらされています。

  • 脆弱性： 依存を減らしたい一方で、多くのドイツ企業にとって中国は依然として重要な市場であり、原材料や部品の供給源でもあるため、すぐに関係を断つことができないのが実情です。

中国からも米国からも距離をとらないと駄目なわけで、そのさい、独自の軍事力の強化は必須だな。境遇を同じにする英独との連携強化もはかるべきだな。


 中国関係者、影響工作の標的に高市氏　チャットGPTに助言求める

計画の原案は、高市氏に関する批判的なコメントを投稿し、増幅させる▽外国人移民に対する高市氏の姿勢を批判し、外国人居住者を装った偽アカウントから日本の政治家に苦情を送る▽高市氏には極右傾向があると非難する――などが主な内容だったという。チャットGPTは助言を拒否。やり取りはいったん止まった。

日本人の野党応援団が中国工作員と似たようなことをやっているというところが・・なんだかなああ。 

 


Grok
全体評価とアベノミクスの文脈池田氏の主張は、高橋氏の円安肯定論に対する批判として理がある。特に、円安のデメリット（物価高、貿易赤字増、産業空洞化）を強調するのは妥当で、アベノミクスがデフレ脱却に成功した一方で財政悪化や賃金停滞を残した点は多くの分析で共有される。 

 しかし、名目GDP「下がった」は事実誤認で、成長率の低さを強調した方が正確。円安の影響は産業や階層で分かれ、グローバル企業は利益増だが、国民全体ではマイナス寄りとの見方が強い。 


 現代の文脈では、円安継続がインフレ再燃を招き、国民生活をさらに圧迫するリスクが高い。 


Gemini

主なポイントは以下の3点です：

古い貿易観への批判:
「円安＝輸出有利＝貿易黒字増」という図式は1980年代の日米貿易摩擦時代の発想であり、現代のグローバル経済には当てはまらない。トランプ前大統領の関税政策と同様の時代遅れの考え方であると指摘しています。

所得収支の重要性:
現代の日本は、製品を輸出して稼ぐ「貿易収支」よりも、海外投資の配当や利息で稼ぐ「所得収支」が圧倒的に大きい構造に変化している。黒田日銀による異次元緩和で供給された資金は、国内投資ではなく海外投資に流れ、結果として日本国内の産業空洞化を招いたと主張しています。

アベノミクスの失敗:
円安によって株価は上がったものの、実質賃金は上がらず、企業が海外で稼いだ利益は国内の労働者に還元されなかった。この「構造的な変化」を無視して貿易収支のみを語る議論は、現実を誤認させていると批判しています。

主張の妥当性の評価
池田氏の主張には、経済統計に基づいた高い妥当性がある一方で、議論の対象（高橋氏）との前提のズレも存在します。

1. 妥当性が高い点
経常収支の構造変化: 日本の稼ぎ頭が「貿易」から「投資（所得収支）」に移っているのは統計上の事実です。円安になってもかつてのように輸出数量が爆発的に増えない（Jカーブ効果が限定的）のは、製造拠点がすでに海外へ移転しているためであり、池田氏の指摘は現代経済の定説に沿っています。

産業空洞化の懸念: 低金利で供給されたマネーが、投資機会の少ない日本国内よりも成長性の高い海外へ流出するというロジックも、近年の資本フローの実態を正確に捉えています。

2. 議論が分かれる点・注意が必要な点
「近隣窮乏化」の解釈: 高橋洋一氏が「円安は近隣窮乏化だ」と言う場合、それは「日本がずるをしている」という意味ではなく、「通貨安競争（通貨を安くして自国の景気を支えること）は国際的に批判の対象になるほど自国に有利に働く」という金融理論的な側面を強調しているケースが多いです。池田氏はこれを「貿易収支の黒字狙い」という文脈に限定して批判していますが、両者の「円安のメリット」をどこに見るかという前提が噛み合っていない面もあります。

株価と資産効果: 池田氏は株価上昇を軽視する傾向にありますが、円安による企業業績（連結ベース）の改善が株価を押し上げ、それが年金資産の運用益や企業の投資余力につながっているという側面も無視はできません。

結論
池田氏の主張は、「実体経済（賃金や国内生産）の回復に円安が寄与しにくくなっている」という現代日本の構造的な問題を正確に突いています。 一方で、この動画は高橋氏の特定の政治的発言に対する「カウンター」としての側面が強いため、円安が持つ「外貨準備の含み益」や「インバウンド需要の拡大」といった他のポジティブな側面については意図的に触れていない点に注意が必要です。

ここは高橋氏と池田氏 の両側面みないとだめかもな。


新たな70歳代のスタートであります。『もう』とか『まだまだ』ではありません。むしろ、『ここから』が始まりだと思う次第であります


  いいね。 いくつになってもここから始まりだな。


 

 高市総理は批判されて然るべき。
これは批判してその後、政策批判、政策代案をぶち込んでほしい。


 

1. インタラクティブな編集

チャットのやり取りを続けながら、右側のキャンバス上にある文章やコードを直接書き換えたり、AIに特定の範囲だけ修正を依頼したりできます。

2. コードの即時実行とプレビュー

動画で「WPM測定アプリ」や「リスニングプレイヤー」を作っていたように、Geminiが書いたプログラミングコードをその場でプレビューしたり、実際に動作させたりすることができます。これにより、プログラミングの知識がなくても自分専用のツールを数秒で作ることが可能です。

3. サイド・バイ・サイドの作業

左側でGeminiに指示を出し、右側でその結果（ドキュメントやアプリ）を確認するという「横並び」の形式で作業できるため、長い文章や複雑なコードの全体像を把握しながら効率よく進められます。

4. ドキュメント作成のサポート

ブログ記事、レポート、プレゼン資料などの作成時に、キャンバス上で構成を練り、Geminiにリライトや要約を頼みながら完成度を高めていくことができます。

動画内での活用例：

  • WPM測定アプリの作成： 英文の単語数を数え、読み終わるまでの時間を計って読書スピードを自動計算するツールをキャンバス上で作成。

  • リスニングプレイヤーの作成： 再生速度（0.5倍〜2倍）を調整できるスライダー付きの音声再生ツールをキャンバス上で作成。


勉強法も進化するけど、AIの利用法もいろいろあるんだなああ。 


AIで声がもどる・・・AIの活躍はすごいよなあ。

 

自分

「世間のテック批判」って？

Grok

グローバルでよく聞くテック批判（ビッグテック中心）
  1. 「邪悪になった」「かつての理想を捨てた」
    「Don't be evil」って言ってたGoogleや、AIで人類を良くするって言ってたOpenAIが、今は利益最優先で倫理を後回しにしてる、という失望感が強い。生成AIの無断学習、著作権侵害、ディープフェイク拡散、電力バカ食いなどが典型。
  2. 民主主義・言論・プライバシーの破壊者
    • アルゴリズムが分断を煽る、ヘイトや偽情報を増幅する
    • 政府から個人情報出せと言われたらすぐ出す（最近のICE批判アカウントの件とか）
    • 言論の検閲・シャドウバン・プラットフォームの恣意的運用
      → 「テックが国家より強い権力を持ってる」っていうテックラッシュ（techlash）の流れ
  3. 社会的不平等の加速装置
    富の集中（テック長者しか勝たん）、仕事の自動化による失業、監視資本主義、子供のメンタルヘルス破壊（SNS中毒設計）など。
  4. 環境破壊・エネルギー浪費
    AIデータセンターの電力消費がバカみたいに多いのに「地球のため」とか言ってる矛盾への怒り。

へええ。 


アメリカの強さだね。

習やプーチンに対してこれはできない。

町山智浩 reposted これも。 

 ただ、

Fast food workers desperately try to fight off American women coming their their drive thru window


They are threatening the workers with extreme violence


Why do we let people get away with this behavior in America. We don’t have to live like this

こういうアメリカ人もいる。

極端な例を引っ張ってくると、どの国からも移民を入れられなくなる。



 

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