2026年10月3日土曜日

麻生とか、伝統的家族を守るはずの自民党系議員に不倫が多いのはなぜ

政治資金の話は政治の問題だが、毎晩愛人のところに通うのは個人の行動で、家族も納得しているならそれまでの話・・・

 

とはいえ、伝統的家族をまもるはずの自民党系議員にも不倫・愛人が多いのはなぜなんだ？　 不倫、愛人は日本の伝統だ！とか？
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１０月も値上げの“第２波”到来　値上げラッシュー似非保守高市政権はなにをしておるんだ？

なるほど  

自分

アメリカからみると実質補助金でしょ？

Grok 

アメリカから見ると（特にトランプ政権や共和党の一部の視点では）「事実上の輸出補助金」や「非関税障壁」と見なされています。

アメリカ側の主張のポイント

  • 日本を含むVAT（付加価値税）導入国では、輸出時に仕入れ消費税が還付される。一方、アメリカには連邦レベルのVATがなく、輸出企業に同様の還付制度がない。
  • 結果として、「日本企業は還付の分だけ安く輸出できるのに、アメリカ企業にはそれがなく、さらに日本に輸出する際は日本の消費税がかかる」という非対称性が生じる、という理屈です。
  • 2025年以降のトランプ政権下では、これを「非関税障壁のイカサマ」「隠れた輸出補助金」「経済的安全保障の脅威」と明確に批判する発言や声明が出ています。消費税還付そのものが相互関税の計算や交渉の論点の一つにもなっています。

この見方はトランプ氏個人の発言に限らず、アメリカ側で長年（特に共和党保守派を中心に）指摘されてきたものです。アメリカには州の売上税はありますが、輸出還付の仕組みがVATほど体系的ではないため、「不公平だ」と感じやすい構造になっています。

一方で、経済・国際ルールの見解

  • 経済学の標準的な見解（FeldsteinやKrugmanなどの分析も含む）では、VATの国境調整（輸出還付＋輸入課税）は「国内消費に対する税」を正しく適用するためのもので、貿易競争力に恒久的な優位性を与えるものではない、とされています。
  • WTOルールでも、間接税（消費税・VAT）の輸出還付は「補助金とみなさない」と明記されています。直接税（法人税など）の還付は禁止されますが、消費税の還付は許容されています。

つまり、

  • アメリカの政治的・通商政策的な視点 → 「補助金みたいなもの・不公平」と強く批判される
  • 経済理論・WTOルールの視点 → 「補助金ではない。消費地課税の原則に沿った中立的な措置」

という対立がはっきりしています。

アメリカから「補助金でしょ？」と言われたら、その政治的な文脈では「そう見なされている」というのが事実です。ただ、制度の設計や国際ルール上はそう扱われていない、というのがもう一つの事実です。


 

自分 

負担するのが消費者のみなら、アメリカ方式が合理的なんじゃないの？

Grok

はい、その指摘は十分に理にかなっています。 経済的な最終負担が消費者に帰着するなら、「どこで・どう徴収するか」という仕組みの合理性を問うのは自然な疑問です。

日本の消費税とアメリカ方式の基本的な違い

  • 日本の消費税：付加価値税（VAT）方式。製造→卸→小売の各段階で課税し、事業者が仕入税額控除（インボイス制度）を使って差額だけを納める。結果として最終消費者に負担が集中する設計。
  • アメリカの売上税（Sales Tax）：原則として最終小売段階でのみ課税。事業者間取引は再販売証明書などで非課税（免除）にする。税額はレジで別途加算される税抜表示が基本。

どちらも「最終的な負担は消費者」という建前は同じですが、徴収の仕組みが大きく異なります。

アメリカ方式が合理的だと言える点

  • 透明性が高い：価格に税が含まれず、支払時に「税がいくら」と明確に見える。税の存在を消費者が意識しやすい。
  • 事業者間取引がシンプル：中間段階で税が発生しないため、インボイス制度のような複雑な事務負担が少なく、小規模事業者の事務コストを抑えやすい。
  • 累積課税のリスクが低い（正しく運用されれば）：事業用の仕入れに税がかからない設計が明確。
  • 一部の日本国内議論でも、インボイス制度の負担軽減や輸出還付の事務・不正リスク低減、事務コスト削減などの観点から「小売売上税への切り替え」を提案する声があります。

一方で、日本（や欧州）がVATを選ぶ主な理由

  • 徴税の確実性が高い：各段階で取引記録が残り、仕入税額控除のインセンティブが働くため、脱税・漏れが相対的に抑えやすい（単一段階の小売売上税は徴収漏れリスクが相対的に高いとされる）。
  • 設備投資・中間投入への中立性が高い：事業用資産や仕入れにかかった税をきちんと控除できるため、投資を抑制しにくい。
  • 広範な課税ベースに対応しやすい：サービスやデジタル取引を含め、複雑なサプライチェーンに適合しやすい。世界の先進国ではVATが主流で、アメリカの州ごとの小売売上税はむしろ例外的な形態です。
  • 全国一律の運用がしやすい：州ごとに税率・対象がバラバラになるアメリカ方式と違い、全国統一の制度設計が可能。

まとめとして

「負担が消費者のみ」という点だけを見れば、アメリカ方式のほうがシンプルで透明で合理的に見える部分は確かにあります。特に「税を感じさせる」という意味ではメリットが大きいです。

一方で、徴税の実効性、事務負担の総量、投資への影響、国際的な標準との整合性などを総合すると、VAT方式にも明確な利点があります。どちらが「より合理的か」は、何を優先するか（透明性・簡素性 vs 徴税確実性・広範な対応力）によって答えが変わります。

日本でアメリカ方式に完全移行する場合は、税率の設定、非課税範囲の再設計、州税のような地方との調整、既存のインボイス制度廃止に伴う移行コストなども検討する必要があります。

議論があるところなんだろうな・・・決着はつかないだろうな。

 


 


おれの好物が値上げしてたけどあれは消費税増税対策か？

 「1回の買い物で1000円違う」年間値上げの4割が秋に集中　9〜10月で8000品目超、家計への打撃がピークに


１１月も約１５００品目が…「値上げ」の要因を帝国データバンク岡山支店に聞いた

岡山放送）

９月は４９００品目あまりが値上げされ、２カ月連続で３０００品目を超えるのは、２０２３年の６月と７月以来。帝国データバンク岡山支店は中東情勢の悪化が主な要因としています。


（帝国データバンク岡山支店調査第１課　佐藤友彦係長）

「原油高・ナフサ高。それに加え人件費や物流費の高騰。円安の影響が続いているのが値上げに大きく影響。原材料高の影響で（値上げが）受け入れられやすい環境にもなっている」


年内はこの２カ月がピークということですが、今後も値上げの傾向は続くということです。


まだまだ値上げは続くのか！ 



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2026年10月2日金曜日

China’s Tang Jing was disqualified for biting Japan’s Rin Maeda

 



 噛んではいかんな。 そりゃ戦争について「反省なんかしていない」と言われれば嫌うだろう。

自国民を殺した歴史を抹殺した自分たちと似ている同族嫌悪かもしれんが・・・

だな。 

 
投稿者はフランスの高校生によるデモについて、当初は一部の学校が抱える課題に対する正当な活動だったものの、次第に**暴力的な行為や教師への攻撃**に発展するケースが増え、ニュースでも問題視されていると語っています（8:22-8:43）。

また、本来の目的とは関係のない他の学校までがデモに加わるようになり、それが**トレンドのように広がってしまい、結果として暴力や破壊行為の言い訳に使われている現状**に懸念を示しています（9:00-9:33）。
欧米を真似しろ、欧米を見習えは止めたほうがいいと思うよ、おれは。

ちゃんと自分で理由を考えて日本の事情にあわせて主張する訓練をしないとね。


はい。あなたが貼ってくれた文章の主要な事実関係は、スイス政府や公的機関の情報と一致しています。

確認できたポイントは次のとおりです。

  • スイスでは「顔を覆うことの禁止に関する連邦法（Federal Act on the Ban on Covering the Face）」が2025年1月1日に施行された。 [bj.admin.ch], [admin.ch]
  • 公共の場所で顔を覆うことが原則として禁止される。 [bj.admin.ch], [admin.ch]
  • 違反した場合、通常は100スイスフランの反則金。通常手続きになれば最高1,000スイスフランの罰金になり得る。 [bj.admin.ch], [admin.ch]
  • 宗教施設、健康上の理由、安全上の理由、悪天候、地域の慣習、芸術・娯楽活動、広告目的、許可を受けたデモなどには例外がある。 [bj.admin.ch], [admin.ch]
  • この制度の背景には2021年3月7日の国民投票があり、51.2％の賛成で可決された。 [admin.ch], [swissinfo.ch]

ただし、少し補足すると、この法律は文言上は「イスラム教徒だけを対象」にしていません。バラクラバ、覆面、マスク状の顔隠しなども対象になり得ます。実際にスイスの報道では、サッカーファンやデモ参加者への適用も話題になっています。 [swissinfo.ch]

一方で、この法案が政治的に「ブルカ禁止法（burqa ban）」と呼ばれることも事実です。なぜなら国民投票の運動では、ブルカやニカブを主な論点として推進された経緯があるからです。 [swissinfo.ch], [swissinfo.ch]

つまり、

  • 法律の条文上 → 「公共空間での顔覆い一般の禁止」
  • 政治的・社会的な文脈上 → 「ブルカ・ニカブをめぐる議論が中心」

という二重の側面があります。 [admin.ch], [swissinfo.ch]

興味深いのは、この問題が単なる宗教論争ではなく、「民主主義で決まったルール」と「個人の信教・表現の自由」のどちらをどこまで優先するかという、かなり根本的な政治哲学のテーマになっている点ですね。


なるほどね。

日本でも参考になるかもしれないね。



**主なポイント:**

*   **日米の利上げの背景:** 今回の利上げは、国内需要の過熱ではなく、外部要因（原油価格上昇など）によるインフレ懸念への対応であると分析しています（0:36-1:36）。
*   **FRBの動向:** アメリカの利上げは時間稼ぎの小幅なものになると予想。AI投資などで国内経済は堅調であるものの、インフレは緩やかに鈍化していく見通しです（1:37-4:36）。また、高圧経済の発想を容認するトランプ政権との協調姿勢にも言及しています（4:37-7:00）。
*   **日銀の利上げと日本経済:** 日本の利上げは「ビハインド・ザ・カーブ（対応の遅れ）」ではなく、将来的なリスクを未然に防ぐ「アヘッド・オブ・ザ・カーブ（先読み）」であると指摘（13:03-15:05）。
「アヘッド・オブ・ザ・カーブ（Ahead of the Curve）」とは、経済状況が悪化したりインフレが制御不能になったりする事後的に対応する（ビハインド・ザ・カーブ）のではなく、将来的にインフレ率が目標を超えて上振れするリスクを事前に察知し、先回りして金融政策（利上げなど）を行うことを指します（14:48-15:05）。

現在の内需はまだ弱いため、経済成長への下押し圧力を懸念しつつも、長期的には投資拡大による経済再生が重要だと強調しています（15:16-18:12、26:21-29:26）。
*   **日本の財政実態:** 経済成長が停滞していた過去とは異なり、名目GDPの拡大により、政府の純負債残高対GDP比はかつての信用格付けが高かった頃の水準まで改善していると説明しています（19:16-26:20）。
一つの意見だね。

本動画は、福岡フィナンシャルグループのチーフ・ストラテジスト、佐々木融氏をゲストに迎え、日本銀行の利上げ後の為替市場の動向や、今後の日本経済の展望について解説する対談番組です。


**主なポイント:**


* **利上げと円安のパラドックス (0:41 - 6:34):** 日銀が政策金利を1.25%に引き上げたにもかかわらず円安が進んだ背景には、海外投機筋によるポジションの巻き戻しや、根強い実需の円売りがあると指摘されています。

* **構造的円安の持続性 (12:59 - 17:41):** エネルギー輸入依存や貿易赤字の拡大など、日本の構造的な問題がある限り、利上げを行っても円安基調を覆すのは難しいという見解が示されました。

* **長期金利とインフレ (30:07 - 34:37):** 長期金利3%は「新たなレンジの下限」になり得る状況であり、今後のインフレ率次第では3%〜5%の世界もあり得ると警鐘を鳴らしています。

* **2027年に向けたドル円見通し (45:33 - 48:14):** 日銀がインフレに追いつく抜本的な利上げができなければ、円安は継続し、年内に160円を再突破し、将来的には170円に向かう可能性にも言及されています。



 へええ。

 「80代になるとたいていボケるか死ぬ。」図書館の予約待ちで200人待っていたら先に死んでしまうかもしれないのでKindleで買ってちょろっと読み初めた。

たいしたこと書いていないんだけどこの人はエッセイがうまい。さらさらと平易な言葉でおしゃべりするような感じで・・・・そこのところをちょっと勉強したい。

予約待ち211人でも所蔵は8册あるから、もしかするとそんな待たなかったかもしれんな・・・まっええか。

それはともかくこの題名80代を敵にまわしたな、とは思うな・・・貧困や中流老人層も・・・老人はきれいな服着てホテルで外食するような前提になっている（・・いま「ファストファッションをよそゆきに着ていけない」を読んだところ・・・

炎上系のエッセイストなんだろうな。



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2026年10月1日木曜日

自民党簗和生農水相　重要な政治問題に答えられないなら潔く議員辞職すべき

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「ボケるか死ぬ」

自分

結婚には男女ともに貞操義務みたいなものがある？

Grok 

はい、日本の法律上、結婚した夫婦には男女双方に貞操義務（配偶者以外の人と性的関係を持たない義務）があると解されています。

ポイント

  • 民法に直接の条文はない
    「夫婦は互いに貞操を守らなければならない」と明記した条文はありません。
    しかし、以下の規定や判例から、夫婦双方にこの義務があることが認められています。
  • 根拠
    • 民法770条1項1号：裁判上の離婚原因として「配偶者に不貞な行為があったとき」を挙げている。
    • 民法752条（同居・協力・扶助の義務）の解釈。
    • 最高裁判例などにより、婚姻の本質から夫婦は相互に貞操義務を負うと確立されている。
  • 男女平等
    戦前の旧民法では妻側に厳しく、夫側は緩い傾向がありましたが、戦後の民法改正以降は男女共に同等に適用されます。夫が不貞しても妻が不貞しても、同じように離婚原因や慰謝料請求の対象になります。
  • 違反した場合の効果
    • 離婚事由になる。
    • 相手配偶者に対する不法行為（民法709条）として、慰謝料請求の対象になる（不貞相手にも請求可能な場合がある）。
    • ただし、すでに婚姻関係が破綻している場合は、貞操義務が消失し、慰謝料が認められにくくなる（平成8年最高裁判例など）。

要するに、「貞操義務みたいなもの」はありますし、男女平等に課されています。法律婚（婚姻届を出した夫婦）が対象で、事実婚でも実態によっては類似の保護が認められるケースがあります。

フェミやリベラルは貞操義務から解放をどんどん言えばいいのに。 

 

中学生のせいにしないで、おかしいと思った大人も声をあげるべき。

 すぐに欧米を持ち出して同調圧力かける大人こそ同調圧力の権化　管理するされるに慣れすぎているのは大人のほう。 映画の予告で泣き叫ぶ俳優を観ていると・・・映画を観る気しなくなるな・・・ あったよなあ、と思って調べてみると

 
7:237 分 23 秒Is it something about your personality?
7:267 分 26 秒I guess so. What is it? I might know anyway. Guess? No, I don't want to guess. I want you to tell me
チャプター 4: Mother's reaction
7:347 分 34 秒that. Boys or girls, you gay. It's okay, hun. I knew you were. I knew you were,
7:407 分 40 秒hun. Sh. Shush. I'm sorry. Don't be sorry, silly. Don't be sorry.
7:497 分 49 秒Don't be sorry. I love you no matter what in the world. Don't you know that? I just want you to be happy.

これなんかそうだろうな。 

動画の43:40から45:25にかけて、永濱利廣氏はメローニ首相の財政政策と日本の状況を比較し、以下の主張を行っています。


**1. 日本の財政改善状況の強調**

イタリアの財政赤字が2021年の約28兆円から13兆円に半減したという話題に対し、永濱氏は「日本の方が財政赤字は改善している」と指摘しています。具体的には、日本の財政赤字が36兆円から10兆円（2025年には7兆円程度）へと縮小しており、対GDP比で見てもG7の中で日本が最も財政赤字が少ない水準であると説明しました。


**2. イタリアが財政悪化に苦しんだ要因**

永濱氏は、イタリアの財政がかつて悪かった主要な理由として、「長期金利が高すぎたこと」を挙げています。実はイタリアはプライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字基調であったにもかかわらず、経済成長率を上回る高金利によって利払い費が重くのしかかり、財政を圧迫していたと分析しました。


**3. イタリアにおける改善のポイント**

イタリアの状況が好転した背景には、2023年に実施した「個人向け国債の市場拡大策」が大きく寄与していると述べました。これにより個人向け国債が大きく売れ、長期金利が安定したことで国債の利払い負担が減り、結果として財政が改善したというメカニズムを解説しています。


要約すると、単なる支出カットだけでなく、金利管理と市場調達の工夫がイタリアの財政改善における鍵であったという議論を展開しています。

ということです。


 


 動画では、日本の家計における資産構成の変化と金融政策・世論への影響について、以下のように解説されています。


*   **資産構成の背景**: 日本の家計の金融資産における「債権（国債など）」の割合は1.4%にとどまり、米国（4.6%）や欧州（2.9%）と比べて非常に低い水準です。これは、長らく低金利が続いたことで預貯金を持つのが合理的だったためです（19:07-20:06）。

*   **今後のシフト**: 金利が上昇し始めたことで、家計部門が資金の受け皿として債券などを選ぶ比率は今後増えていく方向にあると分析されています（20:23-21:01）。

*   **世論への影響**: 金利がつく金融商品が普及することで、個々人が金利動向に敏感になり、「金利上昇は悪」という単純な見方から、自分の資産を守るための手段として金利を捉えるようになる可能性があります。これは結果として、金融政策や世論に対する国民の考え方自体を変えていくことになると述べられています（21:13-22:58）。

*   **政策への示唆**: 家計が債券を保有することは、政府にとって長期的な安定保有層を確保することにもつながります（19:40-19:46）。国民の金融リテラシーが向上し、金利に対する意識が変わる中で、日銀が利上げを進める際や、それに対する世論の受容性に変化が生じると考えられています（23:59-24:16）。

イタリアと同じように個人向け国債が売れればいいんじゃないの？ 

たしかに・・・ただ、女性のリーダー格進出は歓迎したい。 永住許可云々よりも、有罪の判決をうけた外国人、迷惑行為を繰り返す外国人を現実に退去させる手続きをしっかりさせたほうがいいんじゃ？

 

No.書誌番号タイトル著者名出版者予約待ち予約内容 
1B********80代になるとたいていボケるか死ぬ。70代は神様から与えられた特別な時間林真理子／著幻冬舎221人 

紹介している人がいたので読んでみるかとおもったけど図書館で２２１人待ち・・・おれがみたなかで最大数だな、これは。

待ってたら先に死んじゃったりするかもしれんな。

 いいえ、イランやサウジアラビアで信教の自由が現代的な意味で十分に保障されているとは言えません。 両国ともイスラム教を国教・基盤とする神権的な体制で、公式には一定の言及がある場合もありますが、実際の運用では大幅に制限されています。

イランの場合

憲法では、公式宗教を十二イマーム派シーア派イスラムと定め、ゾロアスター教徒・ユダヤ教徒・キリスト教徒を「公認の宗教的少数派」として認め、「法の範囲内」で宗教儀式や個人的な事柄を行う自由を認めています。議会にはこれらの少数派向けの議席も確保されています。

しかし、実際には：

  • イスラムからの改宗（背教）は事実上禁じられ、関連する容疑で逮捕・投獄・死刑が科されるケースがあります。
  • バハイ教徒は公認されず、体系的な迫害を受けています。
  • キリスト教への改宗者や福音派、スンニ派ムスリムなども監視・逮捕の対象になりやすく、近年もキリスト教徒の逮捕や厳しい判決が報告されています。
  • 布教活動は禁じられ、宗教的理由による処刑や差別が続いています。

米国国際宗教自由委員会（USCIRF）などは、イランを「特に深刻な懸念国（CPC）」に指定し続けています。

サウジアラビアの場合

基本法ではコーランとスンナを憲法とし、信教の自由を保障する条文はありません。公の場での非イスラム教の礼拝は禁止され、非ムスリムの礼拝施設の建設も認められていません。背教や冒涜は死刑に該当する罪とされています（近年、背教での実際の処刑は稀ですが、法的には残っています）。

外国人労働者を中心に、私的な礼拝が厳格な条件の下で一定程度容認される動きはありますが、公共の場での実践はできません。シーア派ムスリムも差別や制限を受けやすく、全体として信教の自由は極めて限られています。こちらもUSCIRFによりCPCに指定されています。

要するに、両国にユダヤ教徒やキリスト教徒が「住んでいる」ことは事実でも、それは近代的な信教の自由（改宗の自由、布教の自由、平等な権利、差別からの保護など）が保障されていることを意味しません。クルアーンの「宗教に強制はない」（2章256節）という文言を引用して自由を強調する主張は、実際の法制度や運用と乖離しています。国際人権基準で見る限り、両国の状況は厳しい制限下にあります。

自分

イランやサウジアラビアではクルアーンの教えてしっかり実践していない、ということ？


Grok 

いいえ、「クルアーンの教えをしっかり実践していない」と単純に言い切れるものではありません。 むしろ、解釈の違いが大きく関わっています。

クルアーン2章256節「宗教に強制はない」について

この節は確かに存在し、現代の穏健派や改革派ムスリムの間では「信仰の自由を保障する重要な根拠」としてよく引用されます。しかし、古典的なイスラーム解釈（タフスィール）では、この節の適用範囲を限定的に理解するのが主流でした。

  • 後の「戦闘を命じる節」によって無効化された（廃止された）とする説
  • 啓典の民（ユダヤ教徒・キリスト教徒など）にだけ当てはまるとする説
  • すでに信仰を持ったムスリムが離れる場合（背教）には適用されないとする説

など、さまざまな制限的な読み方が伝統的に行われてきました。

背教（リッダ）の扱い

クルアーン自体には、背教者に対する「この世での具体的な刑罰」を明記した節はありません。一方で、ハディース（預言者ムハンマドの言行録）には「宗教を変えた者を殺せ」といった伝承があり、これを基に古典的な法学（フィクフ）では、スンニ派の主要学派もシーア派も、成人の男性背教者に対しては原則として死刑を認める立場がほぼ合意されていました。

イラン（ジャアファリー派シーア法学）とサウジアラビア（ハンバリー派を基盤としたワッハーブ主義的解釈）は、この古典的な法学伝統を国家法として強く取り入れている国です。彼らは「クルアーン＋スンナ（預言者の慣行）に基づくシャリーアを実践している」と考えています。

まとめ

  • 伝統的・古典的な解釈に立てば、イランやサウジアラビアの体制は、イスラーム法の歴史的な主流理解に沿った形で「実践している」と見なせます。
  • 現代的・改革派的な解釈（クルアーンの文言を重視し、ハディースの適用を限定したり、2:256を広く読む立場）に立てば、「強制を禁じた教えに反している」と批判する余地があります。

どちらが「正しいクルアーンの実践」かは、信仰者の間でも大きく意見が分かれる神学・法学上の問題です。国際人権基準の観点からは、両国の運用が信教の自由を大きく制限しているのは事実ですが、「クルアーンを無視している」とまでは言えません。解釈と法源の優先順位の違いが核心にあります。

クルアーンの解釈としては宗教の自由を認める余地はあるもののイスラム教が支配的な国では現実には・・・はっきりいってひどい取り扱いだね。 

体育会系の頭の働き方がさっぱりわからんな。辞めてもらったほうがいいんじゃ？ 　観てきた。 

　 別に期待していなかったが、わりに面白かった。政府などが隠蔽していた宇宙人がディスクローズされる、というだけの話だが、さすがスピルバーグ、謎を落とし込んだり、危険を設定してハラハラさせたり、思いがけない展開にしたり、ストーリーの運びが職人技。カメラワークもうまかったな。
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2026年9月30日水曜日

"Socialism never took root in America because the poor see themselves not as an exploited proletariat but as temporarily embarrassed milionaires."


"Socialism never took root in America because the poor see themselves not as an exploited proletariat but as temporarily embarrassed milionaires." 

 あたっている・・・かも？。

 

この動画では、流暢に日本語を話す外国人出演者たちが、英語と日本語の「言葉のニュアンスの違い」や「翻訳が難しい日本語」について議論しています。日常生活で何気なく使っている言葉が、実は文化的な背景により英語では全く異なる意味合いを持つことを、具体的な事例を挙げて解説しています。

**主なトピックと議論の内容:**

*   **Cool (クール):** 日本語の「かっこいい」とは異なり、英語では単なる外見だけでなく、性格の落ち着きや「理想的な状態」を指す万能な表現であること（2:20 - 11:15）。
*   **HomeとHouse (家):** 物理的な建物としての「House」に対し、「Home」は心の寄り所や居場所という概念的な意味が強く、使い分けが重要であること（11:29 - 26:45）。
*   **LaughとSmile (笑う):** 日本語では「笑う」で一括りにされる動作も、英語では声を出して笑う「Laugh」と、口角を上げる「Smile」のように厳密に区別されること。また、日本と海外での「目」と「口」の表情重視の違いについても議論されています（26:46 - 38:34）。
*   **I miss you (恋しい/会いたい):** 日本語の「会いたい」や「寂しい」という言葉ではカバーしきれない、欠落感や不足感を伴う「I miss you」という感情の重みと、その使い所について（38:44 - 49:50）。

単なる単語の置き換えではなく、文化的な背景の違いを理解することの重要性を伝えています。

ズレはあるよなああ。 

 

 悪夢だな。


 悪夢だな。 アメリカ人は歴史を知らん人が多いのかな。 名シーンだと思うが、警官がおでこうたれたシーンはあまりにも不自然だろう？おでこ撃たれてああいうふうに貫通するのか？貫通したとしてあんなに生きて悶えていられるのか？

自分

これはなぜ？ 

Grok 

国内産は主に軽質原油。  
製油所は重質原油向け。  
だから軽質原油を輸出して利益を出し、安い重質原油を輸入する。

なるほどね。



### **円安が止まらない構造的理由**

* **日本企業の海外投資:** 日本が割安であるにもかかわらず、多くの日本企業が海外に投資を続けています（8:50-10:25）。これは、日本国内の労働力不足や規制、特有の雇用慣行などが背景にあると指摘されています。

* **実質金利の低迷:** 政府の利払い費抑制の必要性から、日銀が大幅な利上げを行いにくい構造があり、実質金利がマイナスのまま推移していることが円売りの要因となっています（3:36-6:29）。

* **貿易赤字の定着:** かつての輸出企業による円買いフローが期待できず、むしろ輸入による円売り圧力の方が強い構造に変化しています（18:56-19:22）。


### **今後の相場見通し**

* **ドル円予想:** 日銀の利上げが限定的であれば、2026年内は155円～162円前後、来年に向けては170円方向への円安も視野に入ると予測されています（19:35-20:46）。

* **キャリートレード:** 円キャリートレードの巻き戻しリスクについては、そもそもポジションが積み上がっていないことや、現在の構造から見てリスクは低いと分析しています（16:24-19:22）。

* **市場への影響:** 日本の株式相場については、インフレと円安に伴う名目成長率の向上を背景に、上昇基調が続くと見ています（22:35-23:21）。


### **注意すべきポイント**

* **個人の動き:** 日本人が預金（1000兆円）を取り崩して外貨に換える動きが本格化すると、日銀の介入（外貨準備約160兆円）では止められない可能性があると警鐘を鳴らしています（21:28-22:28）。

 4：05

 

よく言われるように日本の政府債務残高ってどんどん増えてたじゃないですか。で、なんで日本はこんなに債務残高を増やすことができたのかっていうと、オレンジ色の線が理由なんですよ。利払費なんですね。実は日本って借金を膨らませているのに利払費が減ってたんですね。

なんでですかっていうと理由は簡単で、金利が低かったからなんですよ。金利が低いからこれだけ債務を増やすことができたんですね。

で、こっから金利が上がってくる世界でどうなりますかっていうと、当たり前ですが、利払費が増えてくると。このオレンジ色の線は左側のところにちょっと前提が書いてあるんですが、2025年度時点で10年国債の金利が2028年度にかけて2.5%に上昇して、その後横ばいっていう前提なんですよ。もう今3%いっちゃってますよね。

なので、赤の線で新しい試算が出て、これは10年の金利が2029年度にかけて3.6%に上昇してその後横ばい。でも、もう今のペースでいくとおそらく3.6%って来年中には行っちゃうんじゃないかなと。そうするとこの赤の線よりも利払費が増える可能性があるんですね。ただ、まあ一応じゃあ赤の線ぐらいとして考えると、去年の利払費は10兆円だったんですよ。

これが8年後には25兆円増えるんですよ。35兆円まで。どこに財源がありますかっていうですね。消費税も減税するんですよね。防衛費も増やすんですよね。そうすると、もう財源ないんですよ。利子さえ払えなくなってしまうということですね。

そうすると、方法は1つしかないんですよ。インフレにしてしまうってことです。


 

インフレだな 

どっちでもいいんだろうけど・・・ボケたころにはやり方忘れているんだろうな、おれ。


 


* **円安基調の継続:** トランプ大統領の円安懸念発言により一時円高に振れましたが、村上氏はこれは一時的なノイズであり、日米の経済的なファンダメンタルズ（米国経済の強さ）に基づくと、円安基調は変わらないと指摘しています（0:13-4:17、4:55-6:00）。
* **米国経済の強さ:** 米国のPMIや経済指標の強さから、FRBによる利上げ継続の可能性が意識されており、長期金利が一時5.22%まで上昇しました。村上氏は、この金利上昇は一部行き過ぎた面もあるとしつつも、米国経済の地力が強いことを強調しています（7:03-9:25、12:09-13:17）。
* **株式市場への影響:** 金利上昇局面でも米国株（S&P500）が最高値圏を維持しているのは、企業の増益基調が続いているためだと説明しています（13:17-16:56）。
* **日本経済政策:** 城内経済財政相による「リフレ政策ではない」との発言についても、現在の経済状況を踏まえれば当然の認識であり、高市政権の経済政策の根幹は変わっていないと論じています（18:01-20:00）。

結論として、目先のヘッドラインに惑わされるのではなく、日米の成長率の差など本質的な経済構造を見る必要があると述べています（22:56-23:16）。

 1）**円高方向への圧力について**：

末廣氏は、米国が債務問題に直面し成長率低下のリスクを抱える中、企業活動を支援するために「ドル安」を望む可能性があると指摘しています。トランプ大統領の円安への懸念発言もこの文脈にある可能性があり、今後アメリカ側から「円高に持っていきたい」という力が加わることで、来年には150円割れも起こり得ると述べています。(18:29-22:46)


2）**金利上昇の主因について**：

米国の長期金利上昇の背景には「経済見通しの改善（良い金利上昇）」と「財政リスク・債務問題（悪い金利上昇）」の両方が議論されていますが、末廣氏はどちらか一方に断定するのではなく、この2つが対立している状況だと説明しています。特に現在の金利上昇が「経済の強さ（3番）」によるものか「財政問題（4番）」によるものかで見解が分かれており、市場にとってそのインプリケーションは真逆であるため、今後のハードデータや株価の動きで見極める必要があるとしています。(32:13-34:13)


結局わからん、ということじゃないの？

落語好きや講談好きなら「芝浜」か「泉岳寺」だよなあ。

そういえば、落語家さんが「『高輪ゲートウェイ』ハーフみたいな名前にしやがって」みたいなツッコミ入れてたな。
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国賊　「麻生太郎　が愛人会社に政治資金8000万円を垂れ流し」

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