2026年5月22日金曜日

自民党の無責任な入管政策で日本はめちゃくちゃに！

buveryさんがリポスト 「音楽は悪魔の呼びかけ」というのは宗教の言説としてはありえるだろうが、それがキリスト教系だろうと、仏教系だろうと、イスラム教系だろうとそんな主張する宗教団体はかなりやばい類の団体だな。 盆踊りは別に超自然的存在を崇拝してもいないしな・・・・習俗的盆踊り祭りとイードの礼拝の違いの議論はスジが通っている。
私はムスリムの方々が集いイードを祝う食事会などで交流すること自体には一切反対するところではない。 しかし、タクビール（アッラーは最も偉大である）を唱えながら行われる集団礼拝は、"文化交流事業"などではなく明確な宗教行為であり公共空間の中立性を確保する観点から断固として反対する
これはスジが通っている。

 

1. 日銀総裁として打つべき手（利上げへのメッセージ発信）

  • 淡々とした利上げの予告と実行 年末までの毎回の会合で利上げを行うような明確なメッセージを出し、市場に織り込ませていくべきです。

  • 金利上昇に対する過剰な抵抗感の払拭 日本の家計が持つ預金額は住宅ローンの「4倍」あり、ローンを抱えていない世帯の方が多数派です。実質金利が大幅なマイナスである現状は、預金者から毎日税金を取っているような状態であり、インフレ率並みに金利を上げなければ多くの人が損をし続けます。

  • 機動的な政策変更への転換 「動かないことが最大の防御」という失われた30年の思考から脱却し、インフレ率が上がれば金利を上げ、下がればまた下げればよいという機動的な対応が必要です。

2. 短期的な日本経済の流れと株価

  • インフレと円安による株価上昇 今後1〜2年は、インフレ圧力と円安によって企業収益（名目ベース）が膨らみ、株価は上昇傾向が続くと予想されます。現在の調子が続けば、10年程度で日本の名目GDPは1,000兆円を超える可能性があります。

  • 通貨価値の下落という側面 株価の上昇は「通貨価値の下落」の裏返しでもあります（インフレと通貨安で株価が急騰したトルコやアルゼンチンと同様の構造）。適切な政策対応（利上げ）が行われなければ、ドル円は160円を超えてさらに円安が進むリスクがあります。

  • 生活への影響 現役世代は賃金がインフレに追いつくまでにラグがあるものの、最終的には同等程度に上昇すると見込まれます。しかし、収入が増えない高齢者や職のない人々にとっては生活が苦しくなるため注意が必要です。

3. 日本の「トルコ化」リスク

  • 実質金利マイナスによる万年通貨安 トルコではインフレ時に政治圧力で利下げを行った結果、実質金利が大幅なマイナスとなり通貨リラが暴落しました。日本も実質金利が大幅なマイナスであるため、過去4年連続で「ほぼ世界最弱の通貨」を争う状態（プチトルコ化）に陥っています。

  • 政府が利上げを嫌う理由 政治家は「国の借金の利払い費を抑えたい」「金利を低く保って景気を刺激し、人気を維持したい」というインセンティブが働きます。だからこそ、中央銀行の独立性が極めて重要になります。

4. 日本国債の格下げリスクと銀行への影響

  • 外貨調達コストの急増 日本の銀行は海外マーケットから巨額のドル（1兆〜2兆ドル規模）を調達して外貨貸し出しを行っています。もし日本国債が格下げされると、欧米の金融機関がリスクを警戒し、ドルを貸し渋るか、高い上乗せ金利（プレミアム）を要求してくることになります。結果として、さらに円売り・ドル買いの圧力が高まる悪循環に陥る恐れがあります。

5. 最悪の事態を避けるための構造改革

  • 金融政策の是正：日銀はしっかりと利上げを行い、長期金利の上昇を容認すること（日銀による国債買い支えをアピールしない）。

  • 自給自足の強化：エネルギー、食料、医薬品など、海外に過度に依存している生活必需品の国内自給率を上げること。

  • 国内投資の促進：日本人の賃金が割安であるにもかかわらず、企業が海外投資ばかりを優先する構造に向き合い、国内に投資してもらえる環境を整えること（単なる資金のばらまきではない構造転換が必要）。

6. 「金利のある世界」の捉え方

  • ポジティブな側面への注目 金利が上がれば1,000兆円ある個人預金の金利収入や、個人向け国債の金利収入が増えます。また、金利上昇の背景にあるインフレによって資産価値（不動産等）も上がるため、住宅ローンの負担増はある程度相殺されます。

  • 企業の淘汰と生産性の向上 日本の企業は他国に比べて手元資金（預金）が豊富であるため、利上げがプラスに働く面もあります。もしインフレ率並みの金利上昇で立ち行かなくなる企業があれば、それは金利のせいではなく「ビジネスモデルの問題」です。現在は人手不足であるため、企業が淘汰されても労働者は他へ移動しやすく、結果として日本全体の生産性を高める契機になります（政府が守るべきは『企業』ではなく『人間』であるべきです）。

緩やかな利上げ、自給自足の強化だな。


buveryさんがリポスト
  こういう意見を聞くとやっぱまだ上げなくていいのかな、とも思うなあ・・・素人は。。



4. 雇用統計：2つの調査が“違う顔”を見せる

✔ 雇用統計には2種類ある

事業所調査（企業ベース）

雇用者数をカウント

副業は“2人分”としてカウントされる


家計調査（個人ベース）

働いているかどうかを1人単位で調査

→ 雇用統計_2種類

✔ 2026年の特徴

事業所調査：+30万人以上の増加

家計調査：-130万人の減少  

→ 大きな乖離が発生中（統計の性質・改定の違いが原因）


✔ 失業率：4.3%

歴史的に見れば“悪くない”水準


🌊 5. 労働参加率の低下（61.8%）

働ける人のうち 約4割が働いていない／働こうとしていない

長期的には

高学歴化（学生期間の長期化）

高齢化

が原因で低下傾向

→ 労働参加率_低下

格差が広がるんだろうな。

 

不当逮捕だな。 国旗損壊罪、非公表資料にみる首相の真の狙い　「コスパ良い」の声も 日の丸踏みつけたり、やいたりするのを公開すれば、日本のナショナリズムが燃え上がるのであって、損するのは踏みつけたほう。仮に、日の丸踏みつけて逮捕でもされたら、今度は逮捕されたほうが反権力でヒーローになるんじゃないかな？ 　マルクス主義はもっとも自由を尊重するのかも知れない。
　しかし、「マルクスがアメリカで読まれている」ことは、「マルクス主義に自由はない」の反証にどうやったらなるのか？　
　「わが闘争」がアメリカで読まれていれば、ナチズムは民主主義のでないと反証になるとか？ 　祈祷するのはいいが、金を摂る神主は悪徳。免罪符、壺、お守り、祈祷代、インチキ商売やって、宗教ということで税金まで優遇されるのは悪徳以外のなにものでもない。


 

 

1. 金（ゴールド）投資の見通しと価値

  • 投資対象として「あり」： 資産のすべてを回すわけではないが、オルカン（全世界株）やS&P500などのインデックス投資に加え、一部を金に振り分けるのは有効である。

  • 金の4つの買い手（需要）： ①宝飾品、②産業用（スマホやEV等）、③投資目的、④中央銀行。

  • 新興国中央銀行の動き： 中国やロシアなどのBRICS諸国や新興国の中央銀行は、「ドル依存からの脱却（脱ドル化）」を目指し、将来的な通貨の裏付けとして金を大量に買い溜めている。新興国が買い占めた金（市場の約3割）は価格が上がっても売却されないため、需給の観点からも中長期的に金価格は上昇しやすい。

  • 下落のリスク： かつてのダイヤモンド市場のように、技術革新によって本物と同等の「人工金」が大量生産できるようになれば暴落シナリオもあり得るが、当面はそのような技術の実現性は低い。

2. 投資の手段（現物 vs ETF）

  • 森永氏は「ETF（上場投資信託）」を推奨： 現物（金の延べ棒など）は盗難リスクや金庫代などの保管コストがかかる。一方、ETFは手触り感や満足感こそないが、管理コストが安く、市場が開いている時間ならすぐに現金化（流動性）できるメリットがある。

  • 納得感が最重要： ジュエリー（宝飾品）として身につけて満足感を得たいというスタイルも間違いではない。優待や配当目的など、「自分が納得して心地よく続けられるスタイル」を自分で選ぶことが大切。

3. ドルの先行きとパワーバランスの変化

  • 中国やインドなどの台頭により、かつてのアメリカ一強（ドル一強）のパワーバランスは崩れつつある。そのため、ドル一本に頼る資産運用にはリスクがある。

  • ただし、アメリカにとってドルの基軸通貨としての地位は絶対的な防衛ラインであるため、それを脅かす国に対しては武力行使（代理戦争などを含む）に踏み切る可能性もある。結果としてドルの強みはしばらく維持される見込み。

4. 為替（円・ドル）とエネルギー安全保障

  • 為替の先行きを考える際、金利差だけでなく「エネルギー自給率」の視点が不可欠である。

  • 日本は中東のエネルギーに依存しているため、中東情勢が緊迫化すると円安になりやすい。逆にアメリカは世界最大の産油国であるため、原油価格が上がるとドル高になりやすい（直近の1ドル160円前後の動きもこれが背景にある）。

  • もし日本が今後、エネルギーの調達先を多角化したり自給率を上げたりできれば、それは強い「円高」の要因になり得る。

5. 結論：多くの人にとっての「投資のスタンス」

  • 投資で勝つためには企業の業績だけでなく、為替、金利、地政学リスク、エネルギー戦略など、一見関係なさそうなニュースまで網羅して連想ゲームのように判断する必要があり、非常に難易度が高い。

  • そのため、相場分析が好き・仕事である人を除き、「多くの一般投資家は、何も考えずに淡々と（オルカンやS&P500などを）積み立てていくスタイル（良い意味での思考停止）でいい」。日々の値動きに一喜一憂して精神をすり減らさないことこそが、最も重要なスタンスである。

ゴールドだな。 

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2026年5月21日木曜日

勃起不全治療薬　緊急避妊薬　棚から取ってレジで買えるようにしたら？

勃起不全治療薬　緊急避妊薬　両方とも市販化すべきだな。
自分
緊急避妊薬は市販化されていないの？
Gemini
 結論から言うと、2026年2月2日から日本でも正式に市販化（処方箋なしでの薬局販売）がスタートしています。

それまでは「一部の薬局での試験販売」という形でしたが、厚生労働省の承認を経て、現在は「要指導医薬品」として全国の対応薬局やドラッグストアで購入できるようになりました。

ただ、海外のように「棚から取ってレジに持っていけば誰でも買える」というわけではなく、日本独自のいくつかのルールや条件があります。

薬局で買うための条件とルール

厚生労働省の規定により、購入の際は以下のポイントをクリアしている必要があります。

  • 本人が行く必要がある

    代理購入（パートナーの男性や親、友人が代わりに買うこと）は認められていません。必ず服用する本人が薬局に行く必要があります。

  • 薬剤師の目の前で服用する

    転売や悪用を防ぐため、原則として薬剤師の面前（または薬局内）でその場で薬を飲むことが求められます。

  • 年齢制限や同意書は不要

    未成年であっても、保護者の同意なしで自分の意思で購入することができます。

  • 対応している薬局が限られている

    「研修を受けた薬剤師が有効な時間帯にいること」「プライバシーが守られる相談スペースがあること」などが条件のため、どこの薬局でも置いてあるわけではありません。厚生労働省のホームページなどで取扱店舗が随時公開されています。

💡 一番大事なタイムリミット

市販されている緊急避妊薬（ノルレボなど）は、性交後72時間（3日）以内に服用しないと十分な効果が得られません。時間が経つほど避妊の成功率は下がってしまいます。

もし「今すぐ必要かもしれない」という状況であれば、以下のステップで早めに行動することをおすすめします。

購入までのステップ

1.取扱薬局を探す:スマホで即時確認。

厚生労働省のホームページや、各ドラッグストアチェーンの公式サイトで「緊急避妊薬 取扱薬局リスト」を確認します。

2.薬局に事前に電話する:在庫と薬剤師の確認。

リストに載っていても、研修を受けた薬剤師が不在だったり、在庫が切れている場合があります。無駄な移動時間をなくすため、向かう前に必ず「緊急避妊薬の在庫はありますか？今から行ってすぐ買えますか？」と電話で確認してください。

3.本人が薬局へ行き、対面で購入する:相談スペースでの対応。

薬局の受付で伝えると、プライバシーに配慮した仕切りや個室に案内されます。薬剤師からの説明（体調の確認や避妊の仕組みなど）を受け、その場で服用します。

もし近くに取扱薬局がない場合や、夜間で閉まっている場合は、「オンライン診療」を行っている婦人科に連絡するのも一つの手です。スマホの診察で処方してもらい、近くの夜間対応薬局で受け取ったり、即日配送してもらうルートもあります。

なんじゃ、これは？？？？

海外の事例で大きな弊害がないなら、棚から買えるようにすべき。

 

saebouさんがリポスト

自分

ヘイトスピーチの国際基準について簡単手短におしえて
Grok
ヘイトスピーチの国際基準は、1つに定まっていません。 主な国際枠組み
  • ICCPR（市民的及び政治的権利に関する国際規約）第20条：国家は「国家・人種・宗教的な憎悪の扇動で、差別・敵意・暴力を構成するもの」を法律で禁止しなければならない。
  • ICERD（人種差別撤廃条約）第4条：人種差別的な憎悪の扇動・宣伝を禁止。
これらは表現の自由（ICCPR第19条）とのバランスを重視し、制限は必要最小限に留めるべきとされています。実務的な目安：ラバト行動計画（Rabat Plan of Action, 2012）国連が推奨する6つの閾値テスト（高いハードル）。これらを総合的に考慮し、特に暴力などの害の差し迫った危険がある場合に制限を認める。
  1. 文脈（社会的・政治的状況）
  2. 話者の地位・影響力
  3. 意図（憎悪を煽る明確な意図）
  4. 内容・形態
  5. 拡散の程度
  6. 害の可能性・切迫性（imminence）
補足
  • 国連の広義の「ヘイトスピーチ」定義（2019戦略）：属性（人種・宗教・ジェンダーなど）に基づく攻撃的・軽蔑的・差別的なコミュニケーション。ただし、これは法的拘束力のない作業定義。
  • 多くの国で解釈・規制が異なり（欧州は厳しめ、米国は表現の自由を強く保護）、「国際基準は明確」とは言えません。恣意的な運用を避けるため、ラバトのテストが参考にされます。
要するに、単なる不快・差別的な意見は保護されやすく、実際に暴力などを直接煽る危険な扇動が制限対象の中心です。詳細は国連OHCHRの資料を参照してください。


　国際基準は一つに定めっていないし、大雑把にいっても、神谷氏の発言はヘイトスピーチの基準をみたしていないんじゃないの？ 

saebouさんがリポスト そのとーり！！ 

 saebouさんがリポスト つまり、キャンセルされた側の勝ち。 

 Spicaさんがリポスト ありえるシナリオだな。 そう考えると困窮する国民に直接給付したほうがいい、とも言える。 

 Spicaさんがリポスト 最低賃金をあげないとな。 すばらしいが、トイレはどうなっているんだろう？
男性パートナーと結婚してるベッセント財務長官
へええ。
、肘を付いて上目遣いに微笑み、手を顎に当て、色目を使う高市早苗首相
色目つかっている・・・ようには私はみえなかったけど。
新宿2丁目では高市首相をモデルとしたドラァグクイーンまで登場
へええ・・・みてみたい。

 



この対談は、
日本で育った外国ルーツの2人（ジョシュアさん＋ホスト）が、
自分のアイデンティティの揺れ、文化、居場所について語る内容。

🌱 1. ジョシュアさんのバックグラウンドとアイデンティティの揺れ

  • 東京生まれ・埼玉育ち
  • 祖父母はイギリス／NZ／オーストラリアから日本へ移住
  • 親は北海道育ち → ジョシュアさんは「日本育ちの外国籍」
  • 21歳までイギリスに行ったことがなく、
    「国籍はイギリスなのに、自分はイギリス人なのか？」 と揺れる
  • 日本では「外国人に見られる」
  • 海外では「日本人っぽくなる」
  • 誰と一緒にいるかで“自分の感じ方が変わる” と語る
    → アイデンティティの揺れ

🌊 2. 日本と海外の間で生きる“息苦しさ”と“居心地の良さ”

2人の共通点：

日本は最高だけど、ずっといると息苦しくなる。
海外は自由だけど、長くいると日本が恋しくなる。

具体的には：

  • 日本は整っていて快適
  • でも「見た目で判断される文化」が息苦しい
  • 海外は多様で気楽
  • でも治安や雑さに疲れる
  • 日本は“酸素濃度が少しずつ下がる高級ホテル”みたい
    → 日本の居心地と息苦しさ

🌱 3. コロナ期の“閉じ込められ感”と移住・帰国の決断

  • コロナで日本から出られなくなった時期、
    外国ルーツの2人は 「自分はここにいていいのか？」 と感じた
  • 見た目で「どうやって入国したの？」と見られる空気
  • ジョシュアさんはその後イギリスに移住（約3年）
  • ホストは世界一周を経験し、
    「離れて初めて日本の良さに気づいた」 と語る
    → コロナとアイデンティティ

🌊 **4. 2人の共通点：

“日本育ちの外国人”は常にチューニングしながら生きている**

  • 日本にいると「自分は外国人だ」と感じる
  • 海外にいると「自分は日本人だ」と感じる
  • どちらにも完全には属さない
  • だからこそ、
    “自分が疲れない環境を選ぶ” ことが大事
    → ハイブリッドなアイデンティティ

🌈 アクアのしずくまとめ

ジョシュアさんは、日本と海外の間で揺れるアイデンティティを
正直に語りながら、自分の居場所を探している。
日本の快適さと息苦しさ、海外の自由さと疲れ——
その両方を知るからこそ、バランスを取りながら生きている。

こういう問題はひろく社会で共有する必要があるな。


buveryさんがリポスト


🌊 要約：インドネシア大使館との対話で明らかになった“深い認識ギャップ”

この記事は、
「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」 が
2026年5月8日に インドネシア大使館 と行った2時間の面談の報告だよ。

中心テーマは：

横浜の新モスク開所式に、インドネシア大使・元副大統領が出席し、
インドネシアで解散命令を受けた HTI（ヒズブタフリール）関係者と
一緒に行動していたことへの疑問。

🌱 1. 面談の背景

  • 横浜市旭区に新モスク「アッソリヒーン・マスジド」が開所
  • インドネシア大使・元副大統領ユソフ・カラ氏が出席
  • その場に HTI（インドネシアで2017年に解散命令）関係者 がいた
  • さらに 杉本恭一郎氏（陰謀論的主張の指摘がある人物） も同席
  • これを問題視し、大使館に説明を求めた

→ HTIの位置づけ
→ モスク建設の背景

🌊 2. 大使館側の主な説明

✔ ① モスクは合法であり、地域とも調和している

  • 日本の法律に従って建設された
  • 大使館は建設委員会から説明を受けている
  • 「オープンモスク」として地域と良好な関係にあると認識

✔ ② HTIは解散させたが、元メンバーの活動を禁止していない

  • インドネシアは民主主義国家
  • HTIは解散させたが、個人の活動を制限していない
  • 他国での活動も制限しない
  • ただし「把握したい」とは考えている


✔ ③ モスク責任者は HTI関係者ではないと説明

  • 責任者はアリエフ・ジュナイデー氏
  • ファティ・カリム氏（HTI関係者とされる）は責任者ではない
  • 直接会うことを勧める

✔ ④ 杉本恭一郎氏について

  • 大使館は「知り合いである」と認める
  • 9.11陰謀論については「陰謀論かどうか分からない」と回答

✔ ⑤ 日本の要請（9項目）は“日本政府が決めること”

  • 日本が労働力を求めている
  • 日本の法律に従うべき
  • 具体的な宗教規制は日本側の判断

🌱 3. 会側（日本側）の主な指摘

✔ ① 写真に写っているのは HTI関係者であり、説明に矛盾がある

  • 大使館の説明する責任者とは別人物が中心に写っている
  • HTI思想を変えた証拠はない
  • インドネシア政府の姿勢が問われる

✔ **② HTI解散命令を出した当事者（ユソフ・カラ氏）が

その思想の後継者と見られる人物と日本で行動するのは矛盾**

✔ **③ 日本では HTI思想は警戒対象であり、

大使館の行動は“支援”と受け取られかねない**

✔ ④ 杉本氏の陰謀論的主張を問題視


🌊 4. 大使館側の最終的な立場

  • HTI解散は正しい判断だった
  • しかし元メンバーの活動は自由
  • 日本の法律に従う限り問題ない
  • 日本側の要請は日本政府が決めるべき
  • 今後は英語で資料を送ってほしい

この大使館側の説明は理解できるし、正当なものでしょ？

 もし、そんなに危険なら移民の自民党に入管審査を厳しくするように要請すべきじゃないの？


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