役所に参入規制させ、不公正競争で利潤を上げるのは、一流ではなく「悪徳商法」。GOはUberを排除しながらUberを模倣した最悪のアプリだ。 https://t.co/3w7ImqUdEk
— 池田信夫 (@ikedanob) September 10, 2026
自民党が業界と癒着して消費者の利益は蔑ろにされているな。乳製品の関税が異常に高い原因も、タクシーと同じ。畜産業界は反社とのつながりが強い。 https://t.co/fmcaUYae1Y
— 池田信夫 (@ikedanob) September 10, 2026
これはおかしい。インフレによる財政余力は一時的ではなく、シムズも指摘したように実質政府債務をデフォルトする長期的な効果があるので、時間整合的な戦略。しかしインフレ・円安で負の再分配効果をもつので、国会で議論が必要だ。 https://t.co/VU3wYerzrl
— 池田信夫 (@ikedanob) September 11, 2026
負の再分配効果とは、インフレや円安によって生じる「富の移転」のうち、社会的に望ましくない(または不公平・逆進的な)形で起きるものを指します。
池田信夫氏の投稿の文脈では、次のようなメカニズムを指しています。
- インフレによる実質債務の目減り
物価が上がると、政府が抱える名目債務(国債)の実質的な負担が軽くなります。これは政府(債務者)にとっては利益ですが、国債や円建て預金を持っている人(債権者・貯蓄者)の購買力は削られます。つまり、貯蓄者から政府への富の移転が起きます。- 円安の影響
円安が進むと輸入品価格が上がり、特に食料・エネルギーなど生活必需品の負担が増します。低所得層ほど消費に占める必需品の割合が高いため、相対的に負担が重くなりやすいです。こうした移転は、増税のように国会で明示的に議論・承認されるものではなく、インフレという「見えにくい形」で行われる点が特徴です。増税なら誰がどれだけ負担するかを議論できますが、インフレによる再分配は「財政に余裕ができる」という表の部分だけが強調されやすく、裏側で誰が負担しているのかが見えにくい、という批判です。
経済的には「インフレ税」や「債権者から債務者への再分配」として知られる現象で、日本のように家計や金融機関が大量の国債・預金を保有している場合、特に顕著に現れます。
責任取らされたら萎縮してなにもやらなくなるように思うが、責任とらせなければ、既得権益強化とかバラマキになってしまう可能性も高まる・・・難しいところだなあ。これは会田卓司が言っていることだが、政府が「投資」するなら、その収益率が民間より高いことを証明し、その目標が実現できなかったら、歴代の担当者は役所を辞めるルールが必要だ。クールジャパン機構は誰も責任を取っていない。 https://t.co/o4iQgaoSEQ
— 池田信夫 (@ikedanob) September 12, 2026
そういえば、オアシスは売れすぎてしまったのでいまさら政治性とか言えず、ノンポリ中立を保たなきゃいけないバンドなんですよね。まあ、そもそも2人がホントにアホだってのもあるけど。アホってのはウェラーやプライマルやデーモン・アルバーンが持っている、社会を語るための語彙力が全然ないって意味ですが。
— イタコ (@suzuky) September 12, 2026
3分24秒:、アメリカだと特にそのポップカルチャーの中でいろんな政治的な話が入っているから、アメリカ人として疲れちゃって、日本の曲とか外から見るとそういった政治的な話とかが全然ないじゃん。その日本のポップカルチャー、アートの理想像をちゃんと保っているイメージがあって、無意識にみんなそれは見て惹かれている
政治がからまないのを評価する人もいるんだね。
これ逆に、欧米で男性のコンドーム使う率が高ければ、「欧米では女性は尊重されている」みたいに言う欧米人や出羽守もいただろうな。日本製のコンドームの品質が高い(薄い、それでいて破れない)のも一因 https://t.co/QDWTR3QHGg
— Spica (@CasseCool) September 11, 2026
住みやすいな。世界一住みやすい街
— Spica (@CasseCool) September 11, 2026
気候を考慮しなければこうなるか pic.twitter.com/0tzDBtrVAm
古代の人々には、神々の声が本当に聞こえていた可能性がある。
— Spica (@CasseCool) September 11, 2026
『ギルガメシュ叙事詩』始めシュメール人の物語には、神々は遠い超越的存在ではなく、人間に語りかけ、命令し、運命を左右する存在として登場する。…
神々は遠い超越的存在ではなく、人間に語りかけ、命令し、運命を左右する存在おれの神々はいまでもこんな感じだな。まあ、「命令」というとちょっと違う・・ちょっと強すぎるかもしれんが・・・
世界の警察なのか、たんなる暴力団なのか?・・・あるいはなんなのか・・・・こわい国だな。21世紀のUS大統領
— Spica (@CasseCool) September 11, 2026
各国への軍事介入の有無
トランプは当該11国中、1.0で7国+2.0で4国
在任期間を踏まえるとブッシュ息子は軍事介入が少なかったとも言えるが、9.11を受けた"Global War on Terror"、2003年のイラク侵攻は単発攻撃ではなく大規模な「戦争」だった。 pic.twitter.com/8DrR0pMRja
‘They know the house they are bombing is full of children': NAZA'S directors on their devastating film about Israeli intelligence戦争犯罪だな。
食中毒の原因は、トイレに行った後のこの習慣がなかったことだからね。
— Spica (@CasseCool) September 12, 2026
この社会に何かできる仕事がある気がしない。 https://t.co/aB5vTP31UE pic.twitter.com/xVRxJOAK61
サルモネラ属菌は動物の腸管などに広く存在し、人や動物のふん便を介した二次汚染(手を介したもの含む)が一般的な経路の一つです。トイレ後の手洗い不足は食中毒予防の基本中の基本として重要視されますが、今回の事件で「それが直接の原因だった」と保健所が断定した事実はありません。店側は衛生管理の認識の甘さを認め、今後は手洗い・手袋・従事者の健康管理などのルールを徹底する方針を示しています。つまり、SNSなどで指摘される「トイレ後の手洗い不足」は可能性として考えられる一般的な衛生問題の一例ですが、確認された事実ではなく推測の域を出ません。原因食品と病原体は特定されている一方で、汚染の詳細経路は不明のままです。
しかし、普通考えると手洗いをしなかったというのは合理的な推測だよな。
やっぱこれからは電気自動車じゃないの?欧州各国の新規登録自動車に占めるBEVの割合、2026年8月 https://t.co/7N8AyPo44i pic.twitter.com/A4Cvu12a1I
— Spica (@CasseCool) September 12, 2026
この動画では、FFGチーフ・ストラテジストの佐々木融氏が、直近の円安トレンドの現状と今後の見通しについて解説しています。
**主なポイント:**
* **円安トレンドの背景と下落の理由:** 9月に入りドル円相場が急落しましたが、これは為替介入ではなく、日銀の利上げ期待の高まり、米財務長官による金融引き締め要求、GPIFの運用見直し観測、およびFRBの利上げ期待の変動などが重なった結果と分析されています(3:52 - 16:42)。
* **円キャリートレードについて:** 円キャリートレードの巻き戻しが懸念されていますが、佐々木氏は当時のリーマンショック時と比較してリスクは限定的であると説明しています。現在は日本が貿易赤字国であるため、円高が進行しても輸出企業によるドル買い戻しが入りやすく、円高が加速しにくい構造にあると指摘しています(17:30 - 20:41)。
* **今後の見通し:** 円安トレンドが完全に終了したわけではなく、日米の金利差や貿易収支、実質金利のマイナス状況などを考慮すると、今後も円安圧力が続く可能性があるとの見解を示しています(16:43 - 17:14、27:35 - 31:44)。
結局またもどるか?
かつてイングランド銀行を叩きのめしたベッセント米財務長官が〈胴元に逆らうな〉発言で導く円高に正当性はあるのか
Gemini
筆者の懸念(まとめ)
アメリカの財務長官が「胴元だ」と強気で円高を推し進めても、それが日本の経済実態から大きく乖離していれば、ゴムを無理やり引っ張るようなものです。
いつかその反動で、ものすごい勢いで「巻き戻しの円安」が起きるリスクを孕んでおり、非常に危うい状況であると警鐘を鳴らしています。
これでいくと戻るんだろうな。