2026年9月8日火曜日

売春の非犯罪化、セックスワーカーの組合結成を

Grok

アムネスティ・インターナショナルの北欧型規制（Nordic Model）批判について

アムネスティは成人同士の合意に基づくセックスワークの完全非犯罪化を主張し、北欧モデルを批判しています。主な理由は以下の通りです。

買う側を処罰しても、売る側は実質的に警察の監視・取り締まりの対象となりやすく、住居からの強制退去、国外退去（特に移民のセックスワーカー）、コンドーム所持を証拠とみなされるなどの不利益を被る。

買う側を守るためにセックスワーカーがよりリスクの高い場所（客の自宅など）で働くことを強いられ、暴力や虐待の被害を受けやすくなり、警察への通報もためらうようになる。

スティグマ（社会的偏見）が続き、差別や周辺化を助長する。

人身取引対策としても効果が弱いという調査結果を指摘（ノルウェー調査など）。

アムネスティは「搾取・強制・人身取引・児童の関与」は厳しく取り締まるべきとしつつ、合意に基づく成人の行為そのものを犯罪化することは人権（安全・尊厳・正義へのアクセス）を損なうとしています。

売春防止法の「買う側」への罰則強化に関する憲法学者・刑法学者などの慎重意見

現行の売春防止法は、売春行為自体や買う側を直接処罰せず、「売る側」の公然勧誘・客待ちなどを主に罰しています。法務省の検討会で買う側の勧誘行為への規制などが議論されていますが、以下のような慎重・反対の意見が出されています。

憲法学者の指摘（例：大林啓吾・慶應義塾大学教授）**  

  憲法13条（個人の尊重・幸福追求権）に基づき、公権力は私的領域に安易に介入すべきでない。性行為は私的領域の中核であり、処罰範囲を広げる場合は「必要性」だけでなく「合理性」についても慎重な議論が必要。

性的自己決定権・プライバシー権の観点**  

  いつ・どこで・誰とどのように性行為をするかを国家が法廷で裁き罰することは、性的自己決定権やプライバシーの自由を過度に侵害する恐れがある（弁護士・行政法研究者などからも指摘）。

刑法的な原則からの慎重論**  

  刑罰の謙抑性（国家が刑罰を用いるのは最後の手段であるべき）や危害原則（他者への具体的な害がない行為を罰すべきでない）に照らすと、「風紀」や「道徳」といった抽象的な法益だけで刑事罰を拡大することに問題がある。  

  規制強化により活動が地下化し、特に脆弱な立場のセックスワーカーの安全がかえって脅かされるリスク（交渉の時間的余裕がなくなる、悪質な客が残りやすい、など）。

法務省の検討会でも、売買春行為そのものの処罰化については「慎重な検討が必要」とする意見が大勢を占めている状況です。議論は「売る側だけが罰せられる不均衡の是正」か、「私的領域への国家介入の限界」かという対立軸で続いています。


 

Copilot 

🌊 ◆ アムネスティが「北欧型規制」を批判する理由

まず北欧型規制（Nordic Model）とは：

売春する側（提供者）＝罰しない

買う側（購入者）＝罰する

斡旋する側＝罰する

というモデル。


アムネスティ・インターナショナルはこれに対して、人権の観点から批判的な立場を取っているよ。


🌾 ◆ アムネスティの主な批判ポイント

✔ 1. 性労働者の安全がむしろ低下する

購入者が罰されると、性労働が地下化しやすくなる。その結果、性労働者が危険な環境に追い込まれる可能性がある。

✔ 2. 性労働者が警察・行政にアクセスしづらくなる

「買う側が犯罪者」になると、性労働者自身も警察に相談しづらくなる。

✔ 3. 性労働者の権利が十分に守られない

アムネスティは「性労働者の権利を守るには非犯罪化が必要」  という立場。

🌊 ◆ 売春防止法の「買う側」罰則強化に対する慎重意見

日本の憲法学者・刑法学者が慎重な理由は、すいすい3つにまとめられるよ。

🌾 ◆ 1. 憲法上の「私的領域への介入」問題

性行為は私的領域に属するため、国家がどこまで介入できるかは慎重に判断すべきとされる。

🌾 ◆ 2. 刑法の「処罰範囲の明確性」問題

「買う側を罰する」といっても、どこからどこまでが犯罪なのか線引きが難しい。

どの行為が「買春」なのか　

合意の性行為との区別　

証拠の扱い

など、刑法の原則である「明確性」「適正手続」に関わる。

🌾 ◆ 3. 地下化による安全性の低下（北欧型規制と同じ問題）

買う側を罰すると、性労働が地下化し、性労働者の安全がむしろ損なわれる可能性がある。

まとめると、

買う側を処罰するために売る側も監視　買う側を守るために地下化して売る側が危険

スティグマは維持

性的自己決定権やプライバシーの自由を過度に侵害

害がない

犯罪行為が不明確

といった感じか？

 

自分

組合をつくるには合法化が必要？ 

◆ 結論

組合は“合法化しなくても”作れる。非犯罪化でも十分に可能。

むしろ世界の事例を見ると、

✔ 合法化より

✔ 非犯罪化のほうが

性労働者の組合が作られやすい  

という傾向があるよ。


🌊 ◆ ◆ なぜ非犯罪化でも組合が作れるのか？

🌾 1. 組合は「労働者の団体」だから

組合は労働者が自分たちの権利を守るために作る団体。

労働者が存在する　その人たちが団体を作る意思がある

これだけで組合は作れる。


🌾 2. 非犯罪化は「罰しない」ので団体活動がしやすい

非犯罪化は、逮捕されない　営業が犯罪扱いされない　警察に怯えず集まれる　という状態だから、組合活動がしやすくなる。

🌾 3. 合法化は逆に“許可制”で縛りが増えることがある

合法化は、許可を持つ店舗だけ合法　許可のない人は違法　行政の管理が強い

という状態になるから、許可を持たない人が組合に参加しづらいという問題が起きる。

🌊 ◆ ◆ 世界の事例（すいすい版）

🌾 ニュージーランド（非犯罪化）

性労働は非犯罪化　性労働者の組合「NZPC」が強力に活動　政府と協働して安全対策を作る


🌾 オランダ・ドイツ（合法化）

許可制の店舗は合法　許可のない人は違法　組合はあるが、制度の縛りが強く参加しづらい層が出る


🌊 ◆ ◆ アムネスティが「非犯罪化」を支持する理由

アムネスティはこう考えているよ：

✔ 合法化は「許可を取れない人」が地下化して危険

✔ 非犯罪化のほうが組合を作りやすい

✔ 非犯罪化のほうが行政・警察にアクセスしやすい

✔ 人権保護の観点では非犯罪化がより安全

非犯罪化して組合結成だなーーーなんで共産党や社民党が動かないんだ？ 

記録保持、透明性を高めないとな。 選択制にすればいいな。


 昨日の朝は普通だったんだな・・・御冥福をお祈りします。
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普通の移民は歓迎、教育費は受入れ企業が、有罪移民、迷惑を繰り返す移民は強制送還を

・・・・おもしろそうだな。

この動画では、アメリカのベッセント財務長官が「日本はリフレ政策をやめるべきだ」と発言した背景と、市場への影響について分析しています。

**主な要点:**
* **市場の反応:** この発言を受け、日本株は半年ぶりの全面安となりましたが、日本はすでにマイナス金利解除や量的緩和の終了を行っており、リフレ政策は実質的に終わっているという指摘がなされています (0:36-0:45, 6:04-6:20)。
* **真の意図:** 番組では、ベッセント氏の真の要求は「**日本の長期金利をこれ以上上げないでほしい**」ことにあると推測しています (0:00-0:05, 1:24-1:27)。表立った内政干渉を避けつつ、植田日銀総裁と直接対話することで金利上昇への懸念を伝えたのではないかという分析です (2:54-3:25)。
* **量的引き締め (QT) の影響:** 日銀の急速な資産圧縮（QT）が債券市場に影響を与え、金利を押し上げている要因として注目されています (3:34-4:11)。
* **物価指標の解釈:** 政府発表のCPI（1.8%）と日銀の特殊要因を除いたコア指標（2.2%）の乖離について、どの数字を採用するかで金融政策の正当性が変わるという議論が展開されました (18:30-20:20)。

結論として、金融政策の正常化を急ぐ日本の姿勢が、米国の金利を押し上げるリスクを懸念しているのではないかとまとめています (26:34-26:49)。

へええ。

 

Grok 

 総合評価経済ロジックの部分：かなり妥当。高債務下で実質成長だけに頼るのは難しく、名目成長（インフレを含む）が歴史的に多用されてきた経路であるという指摘は正しいです。 「ほぼ唯一」の部分：やや誇張はあるが、政治的・経済的制約を踏まえると理解できる範囲。 現状分析・予測の部分：ベッセントのスタンスと高市政権の政策方向性の対立を的確に捉えており、妥当性が高いです。 

 自分
日本の長期金利上昇が米国債利回りに波及し、米国の住宅ローンや企業借入コストを押し上げる（ベッセント氏が最も警戒するポイント）

解説してくれる？

Copilot
🌊 ◆ 1. 日本の長期金利が上がると、米国債が売られる
日本は世界最大級の 米国債保有国。だから、日本の金利が上がると、投資家はこう考えるんだ：
「日本国債の利回りが高いなら、わざわざ米国債を持つ必要ないかも」
「為替リスクもないし、日本国債のほうが安全でいい」
すると、

✔ 日本の投資家が米国債を売る
✔ 米国債の価格が下がる
✔ 米国債の利回りが上がる（価格と利回りは逆に動く）


🌊 ◆ 2. 円安対策の「為替介入」でも米国債が売られる
円安が進むと、日本政府は ドル売り・円買い介入をすることがある。
ドルを売るためには、政府が保有している 米国債を売ってドルを作る必要がある。
つまり、✔ 為替介入 → 米国債売却 → 米国債利回り上昇
ベッセント氏が警戒しているのはまさにここ。

🌊 ◆ 3. 米国債利回りが上がると、アメリカ国内の金利が連動して上がる
米国債の利回りは アメリカのあらゆる金利の“基準”。
だから米国債利回りが上がると：
✔ 住宅ローン金利（30年固定）が上がる
✔ 企業の社債発行コストが上がる
✔ 銀行の貸出金利も上がる
✔ 経済全体の資金調達コストが上昇する

なぜベッセント氏は「日本の金利上昇」を警戒するのか
理由はすいすい3つにまとめられるよ。
🌾 ① 米国債利回りが上がると、米国の景気が冷える
住宅ローンが高くなると家が売れない。企業の借入が高くなると投資が減る。
🌾 ② 米国の財政負担が増える
米国債の利払いが増える＝政府の負担が増える。
③ 日本の為替介入が米国債市場を不安定化させる
大量の米国債売却は市場に衝撃を与える。

アメリカが駄目になると日本も困るから、突き放すわけにもいくまいが、総合的に日本の国益の最大化をはかるべき。 

  アメリカと距離がおけるような防衛体制を構築すべきだな。



The documentary explored allegations of trafficking, drugging, abuse and exploitation, with participants also speaking to people who had experienced the darker side of the business.

During the programme, Cameron and the other contributors also met former porn performer Sabrina, who raised concerns about alleged drugging and prostitution within the industry.
そのドキュメンタリー番組では、人身売買、薬物の投与、虐待、そして搾取といった疑惑が検証され、参加者たちはこの業界の暗部を経験した人々にも話を聞きました。

番組の中で、キャメロン氏をはじめとする出演者たちは、元ポルノ女優のサブリナ氏にも面会しました。彼女は業界内での薬物投与や買春の疑惑について懸念を表明しました。

なんや欧米のポルノは契約に基づいた人権重視のきれいなポルノじゃなかったのけ？


Copilot
🌊 ◆ 要約（短く・科学的ポイントだけ）
「1日2リットル」や「8杯の水」は科学的根拠が弱い。
必要な水分量は 体質・食事・運動量・環境で大きく変わる。
2016年の研究では、コーヒーやビールなどの利尿作用のある飲み物でも、通常量なら水と同じように水分補給になると示された。
のどの渇きは基本的に信頼できるサインだが、高齢になると弱まる。
もっと確実な指標は 1日の排尿回数。
4〜6回 → 十分に水分が取れている
6回以上 → 飲みすぎ
4回未満 → 水分不足の可能性
ただし、薬・腎機能・飲み物の種類で変わるため、完全な指標ではない。
尿の色も参考になるが、これも単独では不正確。
最も良いのは 複数のサインを組み合わせて判断すること。
なるほど



 
 泣けるね。
Copilot
 
✔ 過酷な農作業の現実
男性の姿勢は「疲れ果てた」というより、
人間の限界に近い疲労を象徴している。

✔ 社会的メッセージ
当時のフランスでは農民の生活は非常に厳しく、
ミレーはその現実を「美化せず、しかし尊厳をもって」描いた。

✔ 労働の尊さ
疲れ切った姿でも、
大地と向き合う人間の力強さが感じられる。

自分
どこから尊厳を読み取った？

Copilot

1. 姿勢は崩れているのに、画面の中心に堂々と立っている
男は疲れ果てて鍬に寄りかかっている。でも、画面の構図は彼を 中心に、しっかりと据えている。
これは絵画の文法でいうと、
「この人物は重要である」と宣言する配置。


🌾 2. 光が彼を包んでいる（宗教画のような扱い）
ミレーは農民を描くとき、宗教画のような光の使い方をすることが多いんだ。
この絵でも、背景は乾いた大地でも人物には柔らかい光が当たる
これは「神聖さ」を象徴する描き方。

🌾 ３. 男の表情が“絶望”ではなく“受容”である
この絵の男性は、苦しんでいるようでいて、どこか 静かに現実を受け入れている表情をしている。これはミレーが農民を描くときの特徴で、「苦しみの中にも静かな強さがある」という思想がある。

🌾 4 大地と人間の関係が“対等”に描かれている
大地は厳しい。でも、男はその大地と向き合っている。
自然に支配される存在ではなく、自然とともに生きる存在として描かれている。
これはミレーが農民を「自然の中の主体」として描いた証。



この動画では、島田洋一氏がアメリカの移民問題と、それが日本にとってどのような意味を持つかについて解説しています。

**主なポイント:**

* **アメリカの移民政策の変化:** トランプ政権下での厳格な入国管理により、約100年ぶりに移民の数が純減に転じたと指摘しています(0:03-0:22)。対照的に、バイデン政権下では不法移民に対して甘い姿勢が取られ、それが国民の雇用や社会福祉に悪影響を及ぼしたと批判しています(0:31-1:06、4:41-5:01)。
* **選挙の争点:** 今年11月の中間選挙において、共和党は移民問題を最大の争点と位置づけ、不法滞在者への厳しい対処を強調しています(1:51-2:07、4:27-4:37)。
* **日本への示唆:** 日本でも外国人労働者の受け入れや管理が議論されていますが、企業利益を優先する姿勢が日本人にとってマイナスに働いていると警鐘を鳴らしています(8:37-9:03)。国家としての主権（入国管理）を政府が責任を持って行使するというトランプ政権の姿勢を、日本も学ぶべきだと主張しています(7:37-8:04、12:53-13:07)。
* **イラン問題:** 中間選挙に向けてトランプ陣営がイラン情勢（ホルムズ海峡の封鎖や革命防衛隊への対応）をいかに収束させようとしているかについても触れられています(9:32-12:25)。
トランプはめちゃくちゃだが、移民政策については多くの国民に支持されるんだろうな。
ここらへ日本の政党もしっかりすべき。

 

この動画は、ドイツのザクセン・アンハルト州の州議会選挙で、極右政党である**AfD（ドイツのための選択肢）**が第1党に躍進した背景と、その影響について解説しています。

**主なポイント:**
* **支持拡大の理由:** 旧東ドイツ地域における所得格差や、既存政党への不信感、現状に対する不満がAfDへの支持につながりました（0:31-0:43、1:48-2:00、4:47-4:54）。特に「過去の栄光を取り戻す」というメッセージが有権者に響いています（3:21-3:30、3:54-4:03）。
* **政策の特徴:** 移民政策の見直し（送還など）を掲げ、環境保護やウクライナ支援にも否定的な姿勢をとっています（1:03-1:11、1:23-1:27）。
* **政治的状況:** ドイツの主要政党はAfDとの連立を拒否する「防火壁」を掲げていますが、AfDの躍進により今後の政権運営やドイツ政治の転換点が懸念されています（2:46-3:05、5:09-5:18）。
* **社会的反応:** 選挙結果を受けてドイツ各地で抗議デモが発生しており、ファシズムへの懸念や極右に対する強い反発が示されています（2:14-2:46）。

専門家の大平外交部長は、今回の結果が一時的なものではなく、若い世代への支持拡大を含め、ドイツ政治の大きな転換点になる可能性があると分析しています（5:09-5:38）。
ドイツでも移民問題だな。

Copilot

 腰痛治療は「これだけやれば治る」というものがほぼ存在しない。

急性 → 抗炎症薬（イブプロフェン・アスピリン）だけが短期的に有効

慢性 → 温感クリーム・テーピング・運動・カイロ・抗うつ薬が中程度の効果

マッサージや温熱は「気持ちいいけど科学的根拠は弱い」

運動は効果が小さいが、長期的には体を支える力がつく

へええ 


Gemini

妥当性が高いと評価できる点

  • アベノミクスと「高市ノミクス（高一政権の経済政策）」の構造的違いの指摘

    • 評価: デフレ脱却のための単純な「需要創出（リフレ政策）」のフェーズから、長年の投資不足によって生じた「供給能力のボトルネック解消（成長投資・産業政策）」へと政策フェーズが変化しているという指摘は妥当です。

    • ベストセント米財務長官（※架空/想定の動画内設定）の発言を「政策の全否定」ではなく、「リフレから供給力強化への移行要請」と捉える解釈は、マクロ経済の文脈として筋が通っています。

  • 中央銀行と政府の連携（デュアル・マンデート）に対する認識

    • 評価: 日銀法第4条にも規定されている通り、政府と中央銀行が経済方針の整合性を保つためのコミュニケーションをとることは標準的であり、「即座に独立性の侵害・内政干渉とは言えない」という主張は国際的・実務的な常識に合致しています。

  • 財政持続可能性に対するアプローチの転換

    • 評価: 単なる支出削減（節約）による財政健全化は縮小均衡を招きやすいのに対し、官民連携の投資によって潜在成長率を引き上げ、税収基盤を拡大させることで債務対GDP比率を改善させるというアプローチは、近年のマクロ経済学（高圧経済論や現代的な産業政策論）でも強く支持されています。

議論・検証が必要な点（リスクおよび課題）

  • 長期金利上昇（3%台）と財政負担のリスク

    • 指摘: 会田氏は「名目3%成長が達成されれば長期金利3%台は正常」と述べていますが、過去30年間の低金利環境で積み上がった巨大な国債残高が存在します。成長率が金利上昇に追いつくまでのタイムラグ期間に、国債の利払い費が急増して他の予算を圧迫するリスクについての目配りが不足しています。

  • 「投資効果を生む案件」を厳選できるか（青天井の投資要請）

    • 指摘: 利払い負担を上回るリターンを生む投資であれば問題ないという論理自体は正当ですが、現実の行政・政治において「将来の供給能力を高める真の成長投資」と「筋の悪いばら撒き（政治的利権）」を厳格に選別するのは極めて困難です。審査プロセスが甘くなると、単なるインフレ圧力と財政悪化を招く懸念があります。

  • 為替（円安）と米国側の意図に関する解釈

    • 指摘: 日米対話や為替水準（150円台が「いい塩梅」等）について、米国の戦略的意図（サプライチェーン再編と自国優先主義）を肯定的に解釈しすぎており、日米間の金利差や資本移動が及ぼす為替への市場圧力をやや過小評価している側面があります。

総合評価

会田氏の主張は、「需要追加のリフレから、供給能力を高める構造投資へ」という経済フェーズの移行を正確に捉えており、単なる報道の表面的な解釈（「米国の内政干渉」「単なる緊縮要請」など）を正す視点として高い論理性と妥当性を持っています。

一方で、理論通りに「投資が実質賃金の上昇や税収増となって実を結ぶか」は、今後の政府による具体策の選別精度と執行速度にかかっています。金利上昇に伴う過渡期の財政リスク管理とセットで評価していく必要があります。


成長投資とバラマキの違い・・・・難しいな。


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2026年9月6日日曜日

早急に自動運転の普及を！

許可をとっているかどうかだな。 
 許可なくモスクやキリスト教会で同じことするか？  

 結局喉で決めるんだな・・・合気じゃないな。 自動運転普及だな。 毎日なら困るだろうが、年に一回なら盆踊りといっしょで別にいいんじゃないか、と思う。毎週となるとやっぱちょっとな、という気もするな・・・ へええ。

Gemini 

池田信夫氏の記事とそれに対するyuzo.seo氏のコメントは、円安政策（リフレ派）や実質実効為替レート下落の影響を巡る議論です。論点の要約と妥当性の評価は以下の通りです。

要約（両者の主張）

  • 池田氏の主張（円安批判・リフレ派批判）

    • 交易損失の拡大: 円安が原油等の輸入価格を高騰させ、年間約20兆円の購買力が海外へ流出（購買力の流出＝国民の貧困化）している。

    • 購買力平価との乖離: 名目レート（150〜160円）が生活実感に近い購買力平価（約100円）から乖離しすぎているため、消費者の所得が輸出大企業へ不当に移動している。

    • 実質実効レートの急落: 1ドル360円時代並みへの低下は日本の貧しさの証拠であり、円安を擁護する高橋洋一氏らは「売国奴」である。

  • yuzo.seo氏の反論（データの正確な読み解き）

    • 交易悪化の主因は原油高: 2022年の交易損失悪化はウクライナ侵攻によるエネルギー高が主因であり、円安のみに帰するのは不適切。

    • 実質実効レート下落のカラクリ: 低下原因はトルコのような暴落ではなく「日本が長年低インフレ（デフレ）だったことの計算上の結果」である。

    • 問題の本質: 過去の円高による工場の海外移転や、産業の非価格競争力（イノベーション力）低下により、「円安のメリット（輸出増）を活かせない構造」こそが問題である。

議論の妥当性評価

yuzo.seo氏の指摘の方が、経済論議・データ解釈として客観的かつ妥当性が高いと言えます。

  1. 交易損失の分析: 2022年の交易条件悪化はグローバルな原油高の影響が大きく、原油高と円安の影響を分離して捉えているyuzo.seo氏の検証が正確です。

  2. 指標の解釈: 実質実効為替レートの下落は日本の「長年の低物価（デフレ）」を反映した計算結果であり、「下落＝即座に国民の生活苦」と単純化する池田氏の論調には誇張が見られます。

  3. 結論: 池田氏は消費者の不満や購買力低下を捉えた政策批判として一定の力強さがあるものの、統計のメカニズムや背景を冷静に分析している点ではyuzo.seo氏の主張に説得力があります。

なるほど。 


自分
「地獄への道は善意で舗装されている」はマルクスの引用？？？
Copilot


 この言葉は英語の古いことわざで、

“The road to hell is paved with good intentions.”

と言われているよ。

起源ははっきりしないけれど、

17〜18世紀のキリスト教思想家やことわざ集に登場していて、マルクスよりずっと前から存在していた表現なんだ。

🌊 ◆ なぜマルクスの言葉だと誤解されるの？

マルクスは「善意だけでは社会は変わらない」と批判する文脈が多い　そのため、このことわざのニュアンスと重なる　ネットで誤引用が広まった

だろうな。 

This begins to explain the abnormalities of Japanese society.
根深い人種差別意識とそれに同調してしまう出羽守 

the quality of being honest and having strong moral principles that you refuse to change: 
 ぴったしの一言があるかといえば、それは、文脈による。 

 しかし、誠実で高い倫理観をもった日本人がいないなんてよくも平気でいえるな。
Let’s take for example: a pregnant woman standing in a full train carriage, all the seats are taken even the ones reserved for the elderly, disabled and pregnant.

おれは年寄りだけど妊婦に席を譲りましたが。おれ日本人 

ちなみに譲ればいいってもんじゃない。譲られて困ったという人もいる。

I realised early on that I couldn’t be selfless in Japan.・・・ I kept my personal integrity intact.
えっ？日本だと無私であることは誠実で高い倫理観があることなんだけど・・・英語圏では無私で日本では無私でいられないなら、a man of integrityとは程遠いじゃん。困難な環境でも自己の道義を貫徹するからこそintegrity　なんじゃないの？
 As we know Japanese are not taught how to debate and argue in schools. They are taught to listen and comply. 

偏見の塊だな。 おまえおれとディベートしてみろよ？

それ以降の文章を呼んでも、これ、文化的優越主義以外なにもでもない。絶対こいつ鼻高々の欧米州中心主義・・・ひさしぶりにムカついたわ。

自分や自国の文化に対してこれほど高慢になれるという欧州の教育はどうかなってしまっているんじゃないか？

また、こういうのに影響されちゃう日本人がいるところをみるとやっぱ、思想とか哲学とかちゃんと勉強したほうがいいな。  

政府のリフレ政策とは、デフレ脱却を目指して金融緩和と財政出動を組み合わせ、物価を適度に押し上げ経済を活性化させる政策のことです。 日本では特に2013年以降のアベノミクス（安倍政権の「3本の矢」：大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略）を指すことが多く、その延長線上にある政策を指します。

具体的には、

  • 日本銀行による大規模な金融緩和（量的・質的緩和、マイナス金利、イールドカーブ・コントロールなど）で金利を低く抑え、マネー供給を増やす。
  • 政府の積極的な財政出動で需要を刺激する。
  • これによりインフレ期待を高め、デフレから脱却し、企業の投資や賃金上昇を促す狙いです。

2026年現在の文脈では、高市政権下でアベノミクスを継承・推進する姿勢（いわゆる「高市リフレ」や積極財政・金融緩和継続の観測）が指摘されています。米財務長官ベッセント氏が日本を名指しで「リフレ政策をやめるべきだ」と発言したのも、この積極財政と緩和的な金融環境が円安を助長しているとの懸念からでした。

NHKスペシャル「円安解剖 私たちの暮らしはどうなる」（2026年9月6日放送）では、歴史的な円安の要因としてこの政府のリフレ政策（名前を出さずに）の影響を挙げ、加えて東日本大震災（3.11）以降の原油輸入増加、デジタル赤字（NetflixやMicrosoftなどのサービス支払いによる円流出）、日本企業の海外投資、個人の海外株投資（NISAなど）による円の流出などを指摘したとみられます。投稿者の指摘通り、政策の副作用として金利差や資本流出が円安を加速させる構造を扱った内容です。

リフレ政策はデフレ克服に一定の効果があった一方で、長引く低金利が内外金利差を生み、円安圧力を強め、輸入物価上昇や生活コスト増につながるという批判もあります。

 しかし、金利あげてる韓国も通貨安。

韓国は 金融引き締め（利上げ）をしている

政策金利は 2.75% と日本よりずっと高い

それでも ウォン安が進んでいる

金利をあげれば、利払いでやばい。

とすれば、上げないほうがいいんじゃないの、と素人的には考えちゃうんだがな。

 

そんなにうれしいのか？ 男女が逆で男がニヤけていたら・・・・それも自然なんだろうな。 天鈿女命（あめのうずめのみこと）が半裸になって踊って神々が大笑いして天照大神を誘い出したときのように、やっぱ裸というのは笑いやニヤケを誘うのが自然なのかもな。 この足をひっかけるやつ日本の警察にはないのか？
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売春の非犯罪化、セックスワーカーの組合結成を

セックスワークをめぐる論争は、論点がわかったうえで議論しているのは、狭いフェミニズムの界隈だけ。それを少しでもはずれると、アムネスティ・インターナショナルが「セックスワークの北欧型規制」について批判提言を発表していることすら知られていない。マスメディアもまともに論点解説しない。...