1. チョムスキーとエプスタインの「深い友情」
親密な交流: 公開されたメールや文書から、チョムスキーとその妻ヴァレリアがエプスタインを「最良の友」と呼び、数年にわたる深い個人的な絆を持っていたことが判明しました。
贅沢な接待: チョムスキーはエプスタインの自家用ジェット(通称「ロリータ・エクスプレス」)を利用し、ニューヨークやパリにあるエプスタインの豪邸に宿泊するなど、豪華なもてなしを受けていました。
以前の説明との矛盾: チョムスキーはかつて「エプスタインとは時々会う程度の知り合い」と説明していましたが、記録された親密なやり取りはそれとは大きく異なります。
2. エプスタインへの助言と犯罪の黙認
PR面での助言: エプスタインが性犯罪でメディアの批判にさらされていた時期、チョムスキーは彼に対し、調査報道記者を「ハゲタカ」と呼び、報道を無視するよう助言していました。
道徳的権威の失墜: 記事は、エプスタインの犯罪歴を知りながら(あるいは知るべき立場にありながら)関係を維持し、彼を擁護したことは、チョムスキーが長年築いてきた「権力に対する批判者」という名声を根底から覆すものだと指摘しています。
3. 右翼・支配層との不透明なつながり
チョムスキーがエプスタインを介して、トランプ政権の戦略官だったスティーブン・バノンや、イスラエルの元首相エフド・バラクといった人物と接触していたことが批判されています。
記事は、チョムスキーが公の場ではファシズムや帝国主義を批判しながら、裏ではその中心人物たちと親交を結び、知的な虚栄心を満たしていたと断じています。
4. WSWS(社会主義者)による政治的批判
小ブルジョア知識人の限界: WSWSは、チョムスキーの「アナーキズム」や「左派リベラル」政治は、結局のところ支配階級のネットワークの一部にすぎず、労働者階級による革命ではなく「エリートへの影響力」を求めていたに過ぎないと分析しています。
ペシミズム(悲観主義): チョムスキーが「資本主義を打倒することはできない」と述べ、既存のシステム内での解決を模索していた姿勢が、こうした堕落につながったと批判しています。
結論
この記事は、エプスタイン事件を単なる個人のスキャンダルではなく、「世界で最も重要な左派知識人」とされてきた人物の政治的・道徳的な崩壊を示す象徴的な出来事として描いています。
もうちょっと自分のなかで整理したいね。
Contrary to Chomsky’s lifelong slanders against Marxism, the independent, politically conscious mobilization of the international working class is the only force capable of putting an end to the system that produces Epsteins and Bannons, and the Chomskys who commingle with them.
YBA展。正直、自分が生きてきたイギリスがそのまま展示されていて、それを自分よりずっと若い人たちが興味津々という感じで見学・見物しており、自分が骨董品になったかのような気持ちになったのだった
— イタコ (@suzuky) February 15, 2026
英語圏の報道だと「欧州がアメリカ離れで中国に接近」しているわけですが、日本のニュースだと「中国が欧州へ」となる。この微妙なニュアンスでまた世界の動向を読み違えそうで不安……
— イタコ (@suzuky) February 15, 2026
簡単に言うと、こういう構図です:具体的に何が起きているか(2025年末〜2026年初頭の動き)
- トランプ政権が欧州に対して高関税をちらつかせたり、NATO負担を強く求めたり、グリーンランド買収みたいな突飛な発言を繰り返したりして、欧州側に強い不信感が生まれている。
- その結果、欧州諸国(特にフランス・イギリス・ドイツ・カナダなど)が「米国一辺倒は危険すぎる」と判断し、リスク分散(de-risking)のもう一つの選択肢として中国との関係改善・経済対話を急いでいる。
- フランス:マクロン大統領が2025年12月に訪中(かなり積極的)
- イギリス:スターマー首相が2026年1月に8年ぶり訪中 → 英国産ウイスキー関税引き下げ、短期ビザ免除など経済的譲歩を引き出す
- カナダ:カーニー首相が訪中(8年ぶり)
- フィンランド・アイルランド:首相が相次ぎ訪中
- ドイツ:メルツ首相が2026年2月に訪中予定(調整中)
接近の本質は「本気の同盟変更」ではない多くのメディアや専門家が指摘しているのは、欧州は中国を選んだわけではなく、米国にも中国にも100%依存しないという「現実的なバランス外交」を模索しているだけ、という点です。つまり「米国が頼りにならないなら、中国との経済窓口だけは最低限開いておこう」という消極的・防衛的な接近
- 依然としてEUは中国に対して貿易赤字是正、過剰生産対策、戦略物資(レアアースなど)の依存低減を強く求めている(de-risking政策は継続)
- 人権問題(新疆・香港)や台湾海峡への懸念も公式には変わらず批判的
- でも「トランプの関税爆弾が怖い」「米国が東アジア安保を後回しにしたらどうなる?」という危機感が勝っている
Having realised that coercing Japan for saying perfectly reasonable things isn’t going to work, Beijing is now trying to divide Tokyo from its allies through wild revisionist propaganda.
— Luke de Pulford (@lukedepulford) February 14, 2026
Leaders should tell them where to go. https://t.co/cO7hm0hLmH
中国の王毅外相が2026年2月14日のミュンヘン安全保障会議で、日本(特に高市早苗首相の台湾関連発言)を名指しで激しく非難した動画が拡散。これに対し、Luke de Pulford氏(対中議会連盟共同創設者)は:
- 日本は「台湾侵略・植民地化の野心が消えていない」「軍国主義の亡霊が漂っている」と歴史カードで攻撃。
- 「古い道に戻れば死路」「再び賭ければより早く惨めな敗北」と警告。
要するに:中国の台湾圧力 vs. 日米の抑止強化が、欧州の場で歴史を使った言葉の応酬として激化した一幕。中国国内向け強硬アピール+国際世論戦の一環。
- 中国の経済脅迫が効かなくなったので、今度は歴史修正主義プロパガンダで日本を米同盟から孤立させようとしている。
- 各国リーダーは無視して突っぱねろ、と皮肉交じりに批判。
反応は?
周りの反応・文脈(リプライから見える雰囲気)
- 日本側・台湾寄りの人々:
「80年間平和国家としてきた日本 vs. 南シナ海・台湾海峡で軍事的に暴れる中国の方が軍国主義的だろ」「プロパガンダに騙される人いるの?」という反発が主流。- 中国寄り(と思われるアカウント):
「日本は過去を反省していない」「台湾は中国の一部」などと反論してくるが、少数派。- 中立的・皮肉系:
「王毅は自分が何言ってるか分かってるのか?」「これで日本がビビると思ってるなら可哀想」など。
日本の左翼で中国の代弁者みたいのがいるのもこまったもの。
ちなみに、
このフレーズ “Leaders should tell them where to go.” は、文脈によって意味が大きく変
🧭 2つの可能な意味
✅ 1. 文字通りの意味(中立的・指導的)
- 「リーダーは彼らにどこへ行くべきかを指示すべきだ」
- つまり、方向性や進むべき道を示すべきという意味
- 例:チームや国民を導く立場として、明確なビジョンを持つべきという主張
🌱 “In uncertain times, leaders should tell them where to go.”
→ 「不確実な時代には、リーダーが進むべき道を示すべきだ」⚠️ 2. 皮肉・攻撃的な意味(俗語的)
- 英語の口語表現で “tell someone where to go” は、
「あっちへ行け」「消えろ」「くたばれ」のような強い拒絶や怒りの表現になることもある- この場合、「リーダーは彼らに“出て行け”と言うべきだ」という攻撃的・排他的な意味
🔥 “Those protesters are out of line. Leaders should tell them where to go.”
→ 「あの抗議者たちはやりすぎだ。リーダーは彼らに出て行けと言うべきだ」
へええ。
統一教会の結婚式じゃないんだ?別世界のようにも見える舞踏会ですが、実は入場券を買えば誰でも参加できます💃🕺ドレスコードがあるので、来年はおめかしして参加してみませんか⁉️(⬅️自分もまだ未体験の中の人)
— オーストリア観光公式 (@ANTO_Tokyo) February 14, 2026
ウィーンの舞踏会とは🩰 https://t.co/Ht58sNpPhk https://t.co/5inzOQ6R4A
wwwアメリカ人が考える「ママ戦争止めてくるわ」 pic.twitter.com/aVrowXkro7
— JSF (@rockfish31) February 15, 2026
日本が使える米国の弱みとは? 米軍基地撤退してもらうとか?日本語にも翻訳された「Chokepoints」の著者であるフィッシュマンのOp-ed。トランプのいじめに対抗したければ報復せよ、という話。トランプが威圧してきたら、アメリカの弱みにつけ込んで反撃するとトランプはTACOるという見立て。https://t.co/zWWhCucYtz
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) February 15, 2026
世界中が「見守る」なかの・・・大虐殺だな。ガザ停戦後の死者600人超 イスラエル軍、テント攻撃(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/rT3NF4bYER
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) February 15, 2026
男性と同じことを女性がするとエキセントリックと評する差別的な記事https://t.co/nhUG5AqLUu
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 15, 2026
「彼女が自民党を厳しく批判する姿勢は理解できますが、その迫り方が感情的でエキセントリックに見えてしまう。有権者に好感を持たれるような攻め方ではありませんでした。もちろん、与党の問題点を指摘することはとても大事なことです。しかし、それが批判のための批判、悪口と捉えられてしまうと支持は離れてしまいます」(伊藤氏)「感情的」という表現は、女性だから使った表現だろうな。その意味で差別的
一方のれいわは、山本代表の演説に定評があったが……。 「あれほどの演説の名手はいませんからね。自民党の政策を攻撃しつつも自党の意見を明確にわかりやすく主張することができた。このような能力を持つ政治家は稀で、他の候補者が同等のパフォーマンスを発揮することは難しい。そこがまた、れいわの弱点として再認識されたのでしょう」(伊藤氏)山本さんの個人商店ではあったな。
AI失業する人はふえるだろうな。それは時代の流れ。まんまパトレイバーのこのシーンですやん…… https://t.co/IG121EVgyZ pic.twitter.com/W9xLyth3qX
— アムロ・メイ (@Chris_novas) February 15, 2026
当事者以外には全く関係なくて実現すれば幸せになれる人が増えるだけという制度なのに。それすら許さないってどんだけハラスメントな人間の集まりなんだろう。選択的夫婦別姓が実現したら結婚したいと考えてる若い人達たくさんいるのに。 https://t.co/t4NMHCN7wu
— Furukawa Harumi (@harumame2) February 14, 2026
当事者以外には全く関係なくて実現すれば幸せになれる人が増えるだけという制度なのに。そのとおりだな。
それだと、アメリカや韓国はとっくに落ちぶれていることになるが・・・宮沢喜一氏(1976年)
— くろ (@shir0kur0haiir0) February 15, 2026
「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」
落ちぶれましたね本当に
この件で加害者は中国、被害者は日本国民だろうな。あと立憲もとい中道って、そんなに言うほど高市を批判してたか? という。臨時国会で台湾有事発言を引き出したのが立憲の岡田克也だったから岡田が悪い、高市は被害者みたいな擁護する連中がいて岡田がデマ中傷攻撃受けてたけど、そんなこと言ったら国会質疑さえできなくなるし、独裁化だろ。 https://t.co/XjW9YdQsUx
— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) February 15, 2026
資本金3000万の話は現在日本でしっかり企業運営している外国人にとっては酷だと思うし、この人たちのために他の方策があろう、とは思うが、こういうなんか他人を小馬鹿にしたような話しぶりは・・・・どうもついていけない。「外国ルーツの人々も、ずっと日本にいたひとたちと同じように暮らして生きる権利があるんだ」という当たり前の話がまったく通じない人はびっくりするくらい多いので、幼稚園児にもわかるように「カレー屋さんがなくなっちゃうよ」から伝えなきゃいけない事情はあると思います。
— 夏井孝裕 NATSUI Takahiro 🐠 (@futodoki) February 15, 2026
— Elon Musk (@elonmusk) February 15, 2026
この投稿(Elon Muskが引用・リポストしたThomas Sowellの主張を基にした内容)は、数字の上では妥当ですが、文脈を大きく欠いたミスリーディングな表現になっています。以下に歴史的事実に基づいて整理します。数字の比較(最も広く受け入れられている推定値)→ 純粋な数字比較だけを見れば、「北アフリカに連れて行かれた白人(ヨーロッパ人)のほうが、米国・13植民地に連れてこられた黒人の数より多い」という主張は事実として正しいです。しかし「妥当性」が低い・問題視される理由
- 北アフリカ(バルバリア海賊)によるヨーロッパ人奴隷
→ 16世紀〜18世紀中盤にかけて 約100万〜125万人 が捕らえられ、北アフリカ(アルジェ、チュニス、トリポリなど)に連行されたと推定されています。
(主な出典:Robert C. Davisの『Christian Slaves, Muslim Masters』。ただし一部の歴史家はこの数字を過大評価と批判し、20〜50万人程度とする意見もあります)- アメリカ合衆国(または13植民地)へ直接連れてこられたアフリカ人奴隷
→ 約38.8万人(Trans-Atlantic Slave Trade Databaseの推定値)。
カリブ海などを経由して入った分を含めても約45万人前後とされています。
(全体の大西洋奴隷貿易では約1250万人以上が新大陸に運ばれましたが、そのうち米国行きは約3〜4%に過ぎません)結論
- 奴隷制度の性質が根本的に違う
- バルバリアの白人奴隷:多くは身代金目的の捕虜。イスラム教に改宗すれば解放されるケースが多かった。世代を超えて奴隷が続くことは稀で、奴隷人口を維持するため毎年新しい捕虜が必要だった。
- アメリカの黒人奴隷:生涯奴隷+子孫まで奴隷( hereditary chattel slavery )。人種に基づく永久的な動産扱い。逃亡・解放が極めて難しく、子々孫々まで制度が続いた。
- 規模と影響の比較が不適切
大西洋奴隷貿易全体(1250万人以上)やブラジル・カリブ海への奴隷(数百万単位)と比べると、バルバリア貿易ははるかに小さい。
「白人の奴隷が多かった」という主張は、米国だけを切り取って全体像を隠してしまう典型的なチェリーピッキングです。- Elonの投稿文脈
元のスレッドが「奴隷という言葉の語源はスラヴ人(白人)」から来ている点を強調しているため、「白人も奴隷だった」という事実をアピールする意図が強い。
→ これは事実ですが、「だから黒人奴隷の歴史は特別視しなくていい」という含意で使われることが多く、議論を矮小化する方向に働きます。この手の主張は「奴隷制度は人類普遍の悪で、白人だけが特別悪いわけではない」という文脈でThomas Sowell自身がよく使っていましたが、SNSではたいていニュアンスが削られて、より挑発的な形になっています。
- 数字だけなら正しい(1〜1.25百万 > 約39万)
- 歴史的・社会的な文脈を考慮すると非常にミスリーディング
→ 「白人の奴隷経験が黒人のそれより大きかった/同等だった」という印象を与えるのは誤りです。