2025年6月25日水曜日

「ラッファーカーブ」を検索してみろ！

 

アメリカが世界をリードできない時代がやってくる。

防衛費増強は必要だが、アメリカ依存からも脱却する必要もある。 愚かな判断だとは思うが、入国は外国人にとって権利ではない、ということは広く知っておくべき。 写真をみると普通におばちゃん。 インド宮廷料理 Mashal 

 うまそうだな。 ホロコーストのドキュメンタリーふうにちゃんと記録にとって歴史に残す必要がある。 在特会はユーチューブなど情報発信メディアから締め出されたが・・・・とにかく選挙で当選させるようではだめだな。 　多分言いたいのは、うちの政策は若者にも、老人にも女性にも利益になる政策だが、そのことをーなぜかわからないがーー老人や女性からは理解を得られておらず、支持につながっていない
　 東大でても英語はこんなもんなんだろうな。

　無理せず、日本語でやるべきだったんでは？ 酷評歓迎！ 

映画評論は、 「映画って本当にいいですね」評論から脱却すべき。 ７月中か

Okuyama, Masashi ┃奥山真司 reposted まあまあだな。

 Okuyama, Masashi ┃奥山真司 reposted 　虚構新聞かと一瞬思ってしまった。

自分
減税したら税収が増える」という話は情弱の目印。そんなことは起こらない。「ラッファーカーブ」を検索してみろ。 というんだけど、１）減税して税収が増えることはないの？２）ラッファーカーブとは？

３）ラッファーカーブ説は妥当なの


ChatGPT:
あなたの質問を整理して一つずつお答えします。

１）減税して税収が増えることはないの？
答え：
「常に」ではないが、「場合によってはある」が正確です。

減税しても多くの場合は税収が減ります。これは当然で、税率を下げれば一単位あたりの課税額が減るからです。

ただし、税率が極端に高すぎる場合には、減税によって経済活動が活発化し、結果的に税収が増える可能性もあります（たとえば1970年代のアメリカでこのような議論がされました）。

結論：
✅ 減税で税収が増えるのは「例外的な状況」
❌ 一般的には減税＝税収減

２）ラッファーカーブとは？
答え：
ラッファーカーブ（Laffer Curve）は、税率と税収の関係を示した理論的な曲線です。

税率が0%なら税収は当然ゼロ。

税率が100%でも人々は働かず、やはり税収ゼロ。

この2点を結ぶ曲線の中に「税収が最大になる税率」があるという考え方です。



※図：ラッファーカーブの例（Wikipediaより）

３）ラッファーカーブ説は妥当なの？
答え：
部分的には妥当だが、政策判断の根拠としては注意が必要です。

経済学的には「税率100%では税収はゼロになる」という前提は妥当。

しかし「現在の税率が税収最大点を超えている（だから減税すれば増収になる）」という主張は、実証が非常に難しい。

多くの研究では、先進国の現在の税率は税収最大点よりも低い、つまり「減税しても税収は増えない」とされることが多いです。

自分

ただ、法人税下げれば法人からの税収はふえるんじゃないの？

ChatGPT:

とても良い視点です。「法人税を下げれば法人税収が増えるのでは？」という疑問は、多くの人が持つものです。ここも冷静に整理しておきましょう。


✅ 法人税を下げれば法人税収が増えるのか？

【結論】

一時的・部分的に増えることもあるが、必ず増えるわけではない。


理由１：企業の行動変化がカギ

法人税を下げると、たとえば以下のような動きが起きる可能性があります：


企業の投資意欲が高まる（設備投資、雇用増加など）


海外企業が国内に進出してくる


節税のためのスキームが減り、課税ベースが拡大する（課税逃れのインセンティブが下がる）


→ こうした経済活動の活性化により、税率を下げても税収が減らない、あるいは増えることがあり得ます。


理由２：ただし限界がある

税率を下げても効果が限定的で、一定ラインを超えると税収はやはり減る。


景気が悪いときや需要が弱いときは、企業の投資行動が増えず、税収はむしろ減る。


グローバル化が進んだ現代では、法人税の引き下げ競争になり、税収確保が難しくなるリスクも。


日本の例

2000年代後半〜2010年代にかけて、日本は法人実効税率を下げてきました。


結果として、一部の年では法人税収が増えたが、これは主に景気回復や企業収益の改善によるもの。


「税率引き下げ＝税収増」という単純な因果関係は証明できていません。


自分

アイルランドは法人税さげて成功している例なんじゃないの？



ChatGPT:

はい、**アイルランドは法人税を下げて成功した「代表的な例」**とされています。ただし、それには注意すべき背景や条件があります。


✅ アイルランドの成功例とは？

法人税率：12.5%（非常に低い）


多くの**多国籍企業（Google, Apple, Facebookなど）**が欧州拠点をアイルランドに設置


結果：雇用増加・税収増加・経済成長


なぜうまくいったのか？（ポイント）

要因 内容

✅ 極端に低い法人税率 EUの中でもダントツに低く、企業誘致力が強かった

✅ 英語圏・EU加盟国 アメリカ企業にとって欧州の玄関口として好都合

✅ 優秀な労働力・教育制度 ITや製薬分野で高スキル人材がいた

✅ 規模が小さく柔軟 人口500万人の小国なので経済政策の影響が迅速に出やすい


ただし注意点もある

「税収の多くを外資に依存」している

　→ Appleなど一部の大企業に依存しており、偏った構造になっている。


EU内でも批判的な目

　→「税のダンピング（不公正競争）」との批判も。EUやOECDによる規制圧力も強まっている。


日本では同じやり方は難しい

　→ 日本は既に巨大な経済で、アイルランドのような“ニッチ戦略”が通用しにくい。

自分

　最後の部分をもう少しわかりやすく

ChatGPT

 ✅ アイルランドは“小さなレストラン”型、日本は“巨大ホテル”型

アイルランドは人口500万人の小国で、経済規模も小さい。だから、少数の大企業を誘致するだけでも経済全体が大きく成長できる。


例：GoogleやAppleが一部拠点を置くだけで雇用・税収・GDPがドンと増える。


一方、日本は人口1億2千万人、世界第3位の経済大国。つまり、もともとの規模が非常に大きい。


そのため、少数の外資が進出しても、経済全体に与える影響は限定的。 

極端に言えば、Googleが来ても「一部の都市の雇用が少し増える」くらい。

なるほど・・・・

 

減税しても税収ふえないんだな。

すごいことになっているな。
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