2024年12月27日金曜日

被害者は”ウジ”テレビを訴えるべき

 

町山智浩 reposted
加害者側の側に立って話が漏れるのはおかしい、みたいに言うのは異常な姿勢だ
異常だな。 

 町山智浩 reposted
報道によれば)自分を罠にはめて中居正広に“差し出した”幹部職員を告発することに何の問題もない。フジテレビには使用者としての安全配慮義務があり、被害者から義務違反を追及される立場だ。
被害者はフジテレビを訴えるべきだな。 

 町山智浩 reposted 反応鈍すぎるな。

 町山智浩 reposted
「私たち一人ひとりが、SNSで流れる情報を批判的に読み解き、その上で既存メディアから発信される情報も、無批判に信じることはやめ、常に真実とは何かを冷静に考えていく力を持つことではないでしょうか。要は、嘘を嘘だと見抜ける人になること。結局、処方箋はそれしかありません」 

 ないのかよっ!! 

 町山智浩 reposted 日本のステルス戦闘機開発はどうなっちゃの?


みたそうな映画ないなああ。 

  さえぼうさんの「お嬢さんと嘘と・・・」を読んだら、「マッドマックス怒りのデスロード」をみたくなったな。
 「マッドマックス」ってアメリカの阿呆アクション映画と思って眼にもかけなかったが、機会があったら今度見てみようっと。

 🐱野尻美保子(2) reposted ウケた。

 🐱野尻美保子(2) reposted 好きだな、こういうの。 まっかっかだな。 おれの抗体もうそろそろ完成するはずなんだけど・・・

Copilot

エネルギー貧困とは、家庭が必要なエネルギー(例えば、電気、ガス、暖房)を十分に利用できない状態を指します。この状況は特に所得の低い家庭にとって深刻です。以下の点で、所得が低いほどエネルギーの負担が大きくなる理由を説明します:


### 1. 家計の負担割合が高い

- 所得が低い家庭は、収入の大部分を基本的な生活費(住居費、食費、医療費など)に充てているため、エネルギー費用が家計に占める割合が高くなります。例えば、所得が高い家庭が収入の5%をエネルギー費用に充てている一方、所得が低い家庭は20%以上を支出していることがあります。


### 2. 断熱効果が低い住宅

- 所得が低い家庭は、断熱性能が低い古い住宅に住んでいることが多く、エネルギーの効率が悪いため、暖房や冷房の費用が高くなります。このため、同じエネルギーを使ってもより多くの費用がかかります。


### 3. エネルギー効率の悪い設備

- 所得が低い家庭は、エネルギー効率の良い設備や家電製品に投資する余裕がないため、古い設備を使い続けることが多いです。これにより、エネルギーの使用量が増え、費用がかさみます。


### 4. エネルギー料金の支払い遅延

- 所得が低い家庭は、エネルギー料金の支払いが遅れることがあり、これにより遅延料金やサービス停止のリスクが増えます。これがさらに家計の負担を大きくします。


これらの理由から、所得が低いほどエネルギー費用の負担が大きくなり、エネルギー貧困に陥る可能性が高くなります。もしこの問題についてさらに詳しく知りたいことがあれば、どうぞ教えてくださいね。😊



そういえば、イギリスで光熱費高騰で貧困世帯が寒い部屋で暮らしているみたいなニュースがあったな。


   

 中国人訪日客ビザ要件緩和で富裕層限定「10年」へ。日本の治安が脅かされる…【ひろゆき 切り抜き 岩屋外務大臣】


今や外務大臣もあのお金をもらって、その、えっとね、中国のカジノ企業で「500」という会社があるんですけど、今名前変わってなんかビットマイニングみたいな名前になったんだっけ、えっとね、Bit マイニングかで、その会社がワイロを配ったと言っている自民党の議員の中の1人に、いや、外務大臣が含まれていて、一応そのアメリカの、えっとなんだっけ、DOJ、デパートメントオブジャスティス、なんて言うんだっけ、米国法務省か、でそれもやっぱりそのアメリカの方で捜査になっていて、そのカジノ企業のCEOが岩屋にお金をあげたと言っている状態で、今、一応その岩屋外務大臣ってアメリカ入れないんですよ。入ったら多分逮捕されるからね。っていう状況でありながら、中国人の富裕層に対して10年ビザを出しますっていう。いや、だからね、ああそうなんですかって、中国企業からお金をもらっていて、中国人のお金持ちの人たちがこれやってほしいよねってことをやるんだ、さすがって。本当に自民党すげえなっていう。まあ、あの、秋本大臣だっけ、東京15区出てた人が、一応100万円かなんかもらって、増で失職してるんですけど、たぶんバレたのが100万で、100万ぽっちじゃないと思うんですよね。これ、僕の想像なんで全然違うかもしれないですけど、要は100万円をもらってしまって、このワイロで100万円を渡しましたよって言われたら、自分の議員生命がなくなるわけじゃないですか。なのでもらった金額としては多分もっとでかいと思うんですよ。要するに、じゃあ例えば僕が国会議員ですと、100万円もらって、でも、じゃあ例えばひげおやじさんっていう人が僕に100万円渡しました。そしたら「あいつに100万ワイロ渡したよ」ってひさんが言った時点で、僕は国会議員の職を失うんですよ。てなると100万円ぽっち受け取るのって損じゃないですか。国会議員で続けるだけで毎年3000万以上もらえるわけだから。なので、そうすると3000万円以上を失っても大丈夫なぐらいの額をもらってるはずなんですよ。たまたまバレたのが現金100万円だったんじゃないかという気が僕はしてるんですよ。これ想像ね。

もちろん、秋本さんの場合は逮捕されたんですけど、岩屋大臣はもらったと言っているにもかかわらず逃げ切れてるんですよ。ってなるとやっぱりそれはもらえてるんちゃうんって、逃げ切れるんちゃうんってなるので。でも、逃げ切ったとしても結局外務大臣をいつでも首にするというカードを中国の企業が持ってるんですよ。その、「じゃあ岩屋さん、僕の言う通りにしないんだったらワイロ渡したっていう証拠を出しちゃいますよ」って言われたら、まあ岩屋さんは「じゃあ俺首になりたくないから言われた通りにします」ってなっちゃうじゃないですか。だからこれが否定できないという状況でありながら外務大臣をやっていて、で、年ビザを作りましたっていうので、

 

で、相互の関係なら僕はいいんですよ。要は中国も日本人向けの10年ビザを作りました。で、中国に対して日本が10年ビザを作りました。これ、お互いにやってるよね。で、あれば僕はこれはいいと思うんですよ。でもなぜか中国の人が日本に来る10年ビザを出すけど、日本人が中国に行ける10年ビザはないんですよ。え、なんでこれ一方通行なの。え、両方でやって平等だよね、ならわかるんですけど、え、なんで一方通行なのっていう。だからね、そこが何なのかなっていうところが不思議なんですよね。

さらに、その10年ビザで僕が良くないなと思ってるのが、滞在義務がないんですよ。半年以上の滞在義務を作るのであれば僕はある程度賛成なんですよ。要するに中国の富裕層が日本に来ました。で、半年以上の滞在義務があった場合は日本に対して納税義務が発生するんですよ。例えば、年収1億円以上の中国人の富裕層だけにビザを出します。で、半年以上の滞在義務があります。てなるとその1億円の収入を日本で納税しなきゃいけなくなるんですよ。なので中国人がその1億円分を納税すると、大体日本で5000万円以上払うことになるんですよ。なので、そうなると5000万円以上を毎年払ってくれる中国人富裕層っていうのであれば、それは日本にとって得なので、滞在義務をつけるならありなんです。でも、ニュース見てる限り滞在義務ないですよ。10年間の間に出たり入ったりを何度してもいいですっていうビザなんで。そうすると半年以上日本にいないってことで日本に納税をしないで、日本の治安のいいところとか日本の情報とか、その日本の滞在を大いに楽しんでください。でも日本に税金は1円も払わなくていいですっていう。その日本が、じゃあなぜ治安がいいのかって言うと、それは日本人が税金を払って警察の人たちに給料払って、治安が良くて、火事が起きないも消防にお金を払ってっていう。その日本人がインフラにお金を払ってるから平和な日本が成立してるわけじゃないですか。それを中国の金持ちが税金払わないでご自由にお使いくださいっていう。で、じゃあ富裕層でも消費税払うじゃないかってあるんですけど、秋葉の免税店とかで外国人が買うと消費税払わないで普通に物買い放題で中国に持ってけるんですよ。なので外国人だから税金払うんだからいいじゃないかって言っても、いやいや免税やって話もだったりするので。それだったらやっぱ半年の滞在義務つけた方がいいんじゃないのって思うんですけど、なんかあんまそういう話になんないですよね。だからピューディパイとかも日本に住んでるんだから、半年以上滞在してもらって税金払ってもらえば、確かピューディパイ年間10億円以上収入あるので5億円以上日本に落ちるようになるんですよね。なのでなんかそういう話に全然ならないですよね。

-岩屋さんはアメリカ行けないのけ? これファクトチェックしてほしい。本当なら、まじやばいっしょ?
売国だな。 米国や韓国と比べてどうであろうと、国民が自由を享受し、底辺の人が暑さ寒さをしのげて、普通に食っていけて、受けたい教育を受けられていたら、何主義だろうが、いいけどね。 

 池田信夫 reposted 金融資産もっているひとについてとやかくいうならいいが、なんで世代分断にこだわるわけ?

”God gave men both a penis and a brain, but unfortunately not enough blood supply to run both at the same time."

デヴィ夫人
「あなたたち、バカね。愛があっても貧乏生活が続けば愛は冷めていくけど、お金持ちの人には余裕があるから、女性は次第にその人を信頼し尊敬するようになり、やがて愛に変わっていくのよ」。
日本では最初からお金のことをいうとはしたないという文化があるが、拝金主義が文化のタイでは、まずお金があることが先にきて、その後恋人にもなれるのである。
しかし、日本でも、大阪では

 
と言われるし、 

さらに、いまちょろっと飛ばし読んでいる北村紗衣さんの「お嬢さんと嘘と男たちのデス・ロード ジェンダー・フェミニズム批評入門 」でも
本稿では結婚をタフなビジネスとしてとらえている小説を二作、紹介したが、著者は結婚とい うのは現在でもビジネスだと考えている。別に愛し合っている人間同士が一緒になるのに、法的 な結婚は必要ない。契約としての法的な結婚が必要になるのは、税金とか、子どもの養育とか、財産の相続とか、お金や身分保障のためだ。こういう十九世紀の小説に描かれた物語は遠い昔のことのように思え、財産のために結婚するなどというのは過去のものに思えるかもしれない。で も、実は我々もリジーやシャーロットやエスターのように、日々、お金のために結婚しているのである。結婚はロマンティックなものではない。今も昔もビジネスだ。p.179 (強調  by 空)
と言われている。

そういえば、とふと思い浮かんだのだが『愛と青春の旅だち』(原題:An Officer and a Gentleman)で、あれなんかも若い時カッチョええ!と感動したもんだが、考えてみれば女性キャラにとっては結婚はビジネスだった。 

 ちなみにサエボウさんの映画・文芸批評はなかなかおもしろいよ。 

 町山智浩 reposted

 知らんかった!まじ?

An Intellectual Is Someone Who Has Found Something ... Quote Investigator
In conclusion, it is conceivable that Aldous Huxley crafted this remark, but currently there is no substantive evidence that he did. QI hypothesizes that the seed of the statement was spoken by Edgar Wallace in 1932. Variant phrasings blossomed over time, and the quip was incorrectly reassigned to Huxley by 1968.
誰が言ったかはさておき、「セックスよりも」ではなく「セックス以外にも」にすればよかった。おれは
"God gave men both a penis and a brain, but unfortunately not enough blood supply to run both at the same time." Robin Williams, commenting on the Clinton/Lewinsky affair.”
こっちの引用のほうが好きだな。ロビン・ウイリアムズさんは天才だったな。

 池田信夫 reposted



Logan

@LogWeaver

Despite its staggering debt, Japan has avoided an economic collapse.


Here’s why:


a) Domestic Ownership of Debt


Over 90% of Japan's debt is held domestically by:


• Japanese banks

• Pension funds

• Insurance companies


High Savings Rate


Japanese households and institutions are known for their high savings rates, providing a steady stream of capital for the government to borrow.


債権の持っているのは日本銀行、日本企業で外国の影響が少なく、民間の貯蓄率が高いから、政府も借り入れしやすい、と・・・・ここらへんはMMT系の人たちがよく言ってたな。

もっとも、

Japan’s economic stability comes at a price.


The measures keeping the debt crisis in check have side effects:


• Zombie companies: Easy credit props up unprofitable businesses, reducing overall economic efficiency.

• Stagnant growth: Decades of low interest rates have failed to spur significant economic growth or productivity gains.


• Weakened yen: Aggressive monetary easing has devalued the yen, making imports more expensive.

ゾンビ企業の温存に円安はまずかろう、と。 ゾンビ企業は淘汰されないとな。

自分

Decades of low interest rates have failed to spur significant economic growth or productivity gains.

これはなぜ?


Chat GPT

低金利が経済成長や生産性向上を大きく促せなかった理由は、いくつかの要因が考えられます:


### 1. **構造的な問題**

   - 低金利は資金調達コストを下げますが、経済成長の鍵となる**構造改革**や**産業の競争力強化**が進まなければ効果は限定的です。

   - 例えば、日本では人口減少や高齢化といった構造的課題が経済成長を抑制しています。


### 2. **投資の質の低下**

   - 低金利で資金調達が容易になると、効率の低い企業や「ゾンビ企業」も生き残りやすくなります。

   - こうした企業がリソースを占有すると、より生産性の高い企業への資金移動が阻害されます。


### 3. **需要の不足**

   - 金利を下げても、消費者や企業が将来に対して悲観的であれば、需要が高まりません。

   - 特に、不安定な経済状況では貯蓄志向が強まり、投資や消費が抑制されます。


### 4. **金融政策の限界**

   - 金利を引き下げるだけでは、生産性を直接高めることはできません。生産性向上には、技術革新や人的資本の向上が必要です。

   - また、金利が低すぎると、金融機関の収益が圧迫され、貸出意欲が低下する可能性もあります。


### 5. **技術革新の停滞**

   - 経済成長には新たなイノベーションが不可欠ですが、低金利だけでは研究開発を直接促進できません。

   - 技術進化が緩やかであれば、生産性の伸びも限定的です。


経済成長を促進するためには、金利政策だけでなく、構造改革や投資の質の向上、需要喚起策を総合的に実施する必要があります。

低金利と関係ありそうなのは、ゾンビ企業の温存により、構造改革や技術革新が生まれない、ということかな。

利子については日本のMMT派の議論のほうが進んでいるな。


@LogWeaver

Japan's government continues to experiment with policies like:


• Increasing immigration to counteract population decline.

• Investing in automation and robotics to boost productivity.

• Gradual fiscal consolidation to stabilize debt growth.

課題とすれば

ゾンビ企業の整理→産業再編

受け入れ体制を整備した移民の受け入れ 

ロボットやAIのさらなる導入

だろうな。





フジテレビは事件内容について詳細に把握していたが、中居を起用し続けたのか? 他局はまた沈黙 また、BBCの出番か?

中居正広側が謝罪「今向き合わなければならないことを真摯に」 9千万円示談金トラブル後初コメント スポニチ本紙の取材では、トラブルがあったのは昨年6月ごろ。中居は、当時放送局に勤務していた女性と連絡を取り2人で食事に出かけた。問題となった事態は会食後に起きており、女性は性被害に遭ったと主張する内容を勤務先にも報告している 町山智浩 reposted 町山智浩 reposted 町山智浩 reposted



 

池田信夫 reposted

#ナカイの窓 日テレも共犯か?

 

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アプデーㇳされない日本の財政政策論

 

 

 Chat GPT 要約

1. **103万円の壁の背景と問題**  
   - 海外ではインフレに応じて控除額を引き上げるのが一般的だが、日本ではデフレの影響で長い間調整されてこなかった。
   - 日本もインフレが進む中、控除額を見直すのは当然の対応といえる。

2. **インフレと税制の問題**  
   - インフレが進むと実質的に「インフレ税」が発生し、課税負担が重くなるため控除額の引き上げが必要。
   - これにより過剰な税収を抑え、バランスを取ることが重要。

3. **労働市場への影響**  
   - 103万円の壁を意識するあまり、働き方を制限する人が多く、これは労働力不足を抱える日本経済にとって不利。
   - 壁を撤廃することで、働く意欲を引き出し、労働市場を活性化できる。



### 要約
1. **反対の理由**  
   - 当局が恒久減税に反対するのは、恒久的に税収が減る懸念があるから。

2. **一時的減税の問題点**  
   - 一時的な給付金や低額減税は消費に回らず、貯蓄に回る割合が高い。そのため経済効果が限定的。

3. **恒久減税の利点**  
   - 恒久減税は継続的な減税効果があるため、消費に回る割合が高く、経済効果も大きい。

4. **税収への影響**  
   - 恒久減税による税収減少の試算は、単純計算に基づいている。
   - 実際には、手取りの増加が消費を促進し、消費税収や所得税収の増加を通じて税収を自然増加させる可能性がある。





1. **単年度中立主義の問題**  
   - 日本では単年度ごとの収支均衡(単年度中立主義)が重視されるが、国際的にはこの考え方は主流ではない。

2. **国際標準の財政運営**  
   - 世界標準では、単年度のフロー(出入り)ではなく、政府債務残高のGDP比が重要視される。
   - GDPの増加ペース以内であれば政府債務を増やしても問題ない

3. **日本の現状と課題**  
   - 日本の政府債務残高GDP比はプライマリーバランスが黒字化していないにもかかわらず改善している。
   - 緊縮財政に陥らないよう、歳出を適切に増やしつつ、政府債務残高GDP比を緩やかに改善させる必要がある。

4. **提言**  
   - 単年度中立主義にこだわるのではなく、効果的な歳出を通じた経済成長を目指すべき。
   - 日本の財政運営は国際標準から外れており、見直しが必要。



### 要約
1. **経済構造の基本**  
   - 経済は政府、家計、企業の3部門で回っており、債務が増えれば資産も増える。
   - 経済全体の信用創造が過剰になると問題だが、適切な水準は国ごとに異なる。

2. **日本とアメリカの比較**  
   - 日本の政府債務残高GDP比は200%以上で高いが、企業部門の債務がGDP比でアメリカの約4割しかない。
   - アメリカは企業部門が日本の2.5倍借金しているため、政府の債務が相対的に少なくても経済が回る。

3. **日本の現状**  
   - 日本は企業部門の信用創造が弱いため、政府が国債発行を通じて信用創造を補っている。
   - 無理に政府債務残高を削減すると、経済全体を締め付けることになり、悪影響を及ぼす。

4. **結論と提言**  
   - 債務残高GDP比の適切な水準は各国の経済構造に依存する。
   - 日本は企業部門が借金を増やし、民間主導の経済が回るようになるまでは、政府の債務削減を急ぐべきではない。

### 解説
政府債務残高の議論には、単純な国際比較ではなく、各国の経済構造を考慮したアプローチが必要です。現状の日本では、無理な財政引き締めは避け、適切なバランスを保つ政策が求められます。

この文章では、内閣府の短期マクロ経済モデルをもとに、所得減税(GDP比1%、約6兆円)の影響を評価し、その経済効果や懸念点について議論しています。

### 要約
1. **減税の経済効果**  
   - 6兆円の所得減税を行った場合、3年後に実質GDPは0.3%、名目GDPは0.49%増加する。
   - インフレ率は約0.2%弱の上昇で、問題になるほどの加速はしない。

2. **財政への影響**  
   - 自然増収を考慮しない場合、名目GDP比で財政収支は1%悪化するが、実際には2~3割程度は自然増収で補われると予測される。

3. **懸念への反論**  
   - 所得減税による長期金利上昇は0.04%ポイントと軽微で、円の暴落も起きない。
   - マクロ経済学の理論(IS-LM分析、マンデル・フレミングモデル)に基づけば、むしろ財政政策により自国通貨が上昇する可能性が高い。

4. **結論**  
   - 所得減税に伴う危機的な影響(インフレ加速、円暴落など)は誇張されており、内閣府のモデルに基づけばリスクは限定的
   - 一部で流れる悲観論は、マクロ経済学的に根拠が薄い。

### 解説
所得減税は経済成長を促進しつつ、財政悪化のリスクを最小限に抑える可能性が示されています。一方で、減税に伴うリスクを過剰に主張する意見には、データや理論の裏付けが欠けているとの指摘です。


### 要約  
全米経済学会のアンケート調査結果によれば、この20年で財政赤字に対する世界的な認識が大きく変化してきました。  

1. **2000年**  
   - 「財政赤字は経済に悪影響を及ぼす」という意見が主流で、賛成派が反対派の2倍。  
   - 日本でもこの考え方が取り入れられ、小泉政権時代にプライマリーバランス黒字化が目標とされた。  

2. **2010年**  
   - 賛成派と反対派の差が縮まりつつも、賛成派が依然多数。  

3. **2021年**  
   - 反対派が大幅に増加し、「財政赤字は経済に悪影響を及ぼさない」と考える人が主流となる。  

### 解説  
2000年代以降、財政赤字に対する厳格な見方が緩和され、特に2021年には反対意見が優勢に。これは、財政政策の有効性や経済成長とのバランスを重視する現代的なアプローチを反映しています。

古い経済学に固執する経済学者や経済評論家が多いんだろうな。


 
X国民 → ○現役世代
ではなくて、 

  グローバル Web アイコン 貧困統計ホーム https://www.hinkonstat.net この画像を確認する 貧困統計ホーム - hinkonstat ページ
•年齢層別・性別の貧困率を見ると、高齢期と若年期(20-24歳がピーク)の「山」が確認できる。
• 男性においては、20-24歳のピークが最も貧困率が高い年齢層となっている。
• 女性においては、高齢期(75歳以上)の貧困率が最も高く、25%を超える。
✘国民→◯若年20-25歳 と 高齢期 特に高齢期女性

•特に増加したのは、「ひとり親と未婚子のみ」世帯に属する女性の貧困率
•男性では、単独世帯とその他世帯が若干上昇。

✘現役→◯ 現役 ひとり親 単独世帯


少数説なんだろうけど、son of God というのはThe sun of Godで、また、クリスマスは昼が一番短い冬至開けの太陽のrebirth 復活を祝う日なんだ、というのをなんかで読んだとき、なるほどと思ったね・・・そっちのほうが説得力あるような。



 国民の信頼を失うよ。 ベトナム人技能実習生に"性暴力"「後ろから抱きついただけ」農園経営の男性は行為を認める 福岡 

 ほんと卑しいことをするな。 岸和田市長 不倫で不信任決議も…辞任せず”逆ギレ”議会解散させた「選挙費用7千万円超の重み」 12/25(水)
「女性側の弁護士が発表した内容によれば、女性はホテルで目隠しをされると、誰かが部屋に入ってきて、市長以外の2人から同意のない性行為をさせられ、その後、市長からも性行為を強要されたことを明かしている。永野市長は帰りに“こんなこと嫁にはできない。ありがとう”と言ったと明かしています。
結婚していても、嫁とはできないことをするセックス・スキャンダルもあるようだね。

   

ロシアのミサイルの可能性大だな。

   

 【2025年超予測:不動産】東京23区の異様な値上がりが続く/2億円以上は3、4割が外国人/外国人の投資は規制されるか?


23区だけが異様に上がってきたなっていうところですね。新築マンションで言うと、首都圏全体で平均1億円弱ぐらいになってきてますので、2億円以上の物件を扱うと、もう30〜40%ぐらいは外国人で、20%ぐらいが中国の方だったりしますね。そろそろ外国人の投資って規制されないんですか? 毎年外国人が何兆円、2兆円、3兆円買ってくるあの国なんで、大きな規制はできないです。できないですか? 日本で不動産投資っていうと、ワンルーム投資とかそういうのが出てきちゃうじゃないですか。ああいうのって意味あるんですか? あれはミドルリスク・ローリターンなんですよ。で、何が怖いって、不動産の価値が減っていくスピードと、ローンの元本が減っていくスピード。不動産の価値の減少が早いと、売ってもローン残債が残っちゃう。

なかなか予想するのはむずかしいな。 

赤根さんを国民が支援しよう!

日本政府は昔から債務超過だが、それ自体は問題ではない。今の問題は、国債の借り換えで平均クーポン率が上がっていること(IMFがいうのはこれだろう)。 だが外貨準備を含めると、ドル高で米国債の受取金利が多いので、純支払金利は1兆円未満。だから今は債務危機ではないが、円高になると危ない...