「アメリカがだから、僕は絶対本気で株式市場とか不動産市場を崩してまで経済戦争やる気なんかないっすよ。ていうことは分かってるから、ああまたいつものあれ始まった。でも4年経ってさ、忘れてたんね。ねみんな、トランプってどうやつかって、普通の政治家のスタイルじゃないですよ。まず一発ふっかける。それでビビらせて交渉のうちがないのか思ったら、実はその自分の有利なペースに持ち込んで交渉する。」
だろうな。
池田信夫 reposted違法なんて判決していないだろう？外国人に生活保護はけしからんの皆さま。
— 【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター (@IssekiNagae) February 13, 2025
外国人への生活保護は2014年に最高裁で違法判決が出て確定しています。
今出しているのは自治体が勝手にやっているので、自治体の首長に対して住民訴訟を起こして損害賠償請求をすればよろしい。
1回でも賠償の判決が出れば全国で一斉に打ちきりになるよ
2014年7月18日、最高裁第二小法廷は外国人の生活保護受給に関する重要な判決を下しました[1][2]。この判決の主要なポイントは以下の通りです：1. 最高裁は、生活保護法の「国民」という言葉は日本国民を意味し、外国人はこれに含まれないと解釈しました[1][2]。2. 永住資格を持つ外国人であっても、生活保護法に基づく法的な受給権を持たないと判断されました[2][3]。3. しかし、この判決は外国人が生活保護を受けられなくなるということを意味するものではありません[2][3]。## 判決の影響と解釈- 判決は、外国人の法的な受給権を否定しましたが、行政措置による保護の実施を否定したものではありません[3]。- 永住外国人を含む定住外国人等に対しては、従来通り日本人と同水準・同内容の保護が実施されることに変わりはありません[2]。- この判決は、外国人の生活保護利用が違法であるとか、利用できなくなるという意味ではありません[2]。## 背景と今後の課題- 生活保護の外国人への適用は、1954年の厚生省通達に基づいて行われてきました[1]。- 日本弁護士連合会は、この判決後も定住外国人に対する生活保護の措置を継続すること、および法令改正により外国人を含む全ての人を生存権の享有主体として明記することを要望しています[3]。この判決は、外国人の生活保護に関する法的解釈を明確にしましたが、実際の運用においては従来通りの対応が継続されています。Citations:[1] https://diamond.jp/articles/-/56591[2] http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-214.html[3] https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2014/140725.html[4] https://www.city.nagasaki.lg.jp/n_city/iken/detail.php?id=1518[5] https://www.tokyo-np.co.jp/article/303196[6] https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2703F_X20C14A6CR8000/[7] http://665257b062be733.lolipop.jp/140728%20ikenshosaikosaigaikokujin.pdf[8] https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/seikatuhogo-debunk-2018[9] https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/20038509.pdf---Perplexity の Eliot より: pplx.ai/share
外国人に受給権はないが、生活保護の措置を継続するのは違法ではない。
経産省の罪は重い。国民がもっと声をあげるべきだな。ジャパンディスプレイは日の丸液晶メーカーと銘打って作られた国策会社だが、上場以来一度も黒字を出した事がなく、潰させまいと経産省が何千億もの税金を投じていて最早ゾンビ企業と化している。経産省はこの失敗の総括をせずにラピダスに何兆円も投じようとしている。極めて危険だ。 https://t.co/HV1o2SPy5u
— 自由人希望者 (@hopefor_freedom) February 13, 2025
徹子の部屋に、往年の名リポーター・東海林のり子さん（90）が出演されている。「90代になってからビジュアル系のライブにいくようになった」「80代より90代の方がイキイキしてる」「ライブ後に若い友達と焼き鳥食べすぎてお腹壊した。暴れすぎた」「今年の年末もライブ」生命力強すぎて圧倒されてる
— めりー (@merry_8008) February 13, 2025
「80代より90代の方がイキイキしてる」最高だぜ！
榛葉幹事長はわりに演説がうまい。国民民主党 榛葉幹事長
— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) February 12, 2025
『勘違いしてはいけない。国民民主党が強いから勝ったんじゃない。これは国民のSOS。「30年間本当に厳しかった」「なんとか強い日本を取り戻してほしい」という国民の悲鳴。それをしっかり受け止めて、我々の議席を増やす為ではなくて、政策実現をする為に頑張ろう』#党大会2025 pic.twitter.com/meylwb7WZz
金利なんて上がらないしハイパーインフレとか妄想wと言ってた人達、責任取って欲しい。 https://t.co/PTsxRYKTQG
— 中嶋よしふみ＠保険を売らないFP&編集長💰共働き夫婦に住宅購入の有料相談👫執筆指導の鬼教官✏️ (@valuefp) February 13, 2025
中嶋よしふみ＠保険を売らないFP&編集長💰共働き夫婦に 金利なんて上がらないしハイパーインフレとか妄想誰が言ってたわけ？
1. **金融政策の正常化**: 長期間にわたる大規模な量的緩和政策により、市場に大量の流動性が供給されてきました。この政策を継続すると、過剰な流動性が金融市場にリスクをもたらす可能性があります。そのため、日銀は段階的に国債保有を減らし、金融政策を正常化しようとしています。2. **インフレーションの抑制**: 大量の資金供給は、経済にインフレ圧力をかける可能性があります。日銀はインフレ率を目標範囲内に保つため、過剰な資金供給を抑える必要があります。国債保有を減らすことで、インフレ圧力をコントロールしようとしています。3. **市場の健全性**: 中央銀行が国債を大量に保有することは、市場の歪みを引き起こす可能性があります。市場参加者が価格発見機能を果たすためには、国債市場の流動性と透明性が重要です。日銀が保有を減らすことで、市場の健全性を保とうとしています。4. **財政の持続可能性**: 長期間にわたる国債の大量購入は、政府の財政赤字をファイナンスする形になります。しかし、このような状況は長期的には持続可能ではありません。日銀が国債保有を減らすことで、政府に対して財政健全化の圧力をかけることができます。これらの理由から、日銀は国債保有を減らす方向に舵を切っているのです。
確かに、リスクプレミアムが高ければ国内投資家にとっても国債保有のインセンティブが高まる可能性はあります。しかし、いくつかの要因が影響し、国内投資家が追加のリスクを取ってまで国債を保有しない状況が続いています。1. **リスク許容度**: 国内投資家はリスク管理の観点から、一定のリスク許容度内で投資を行います。特に保険会社や年金基金などは、安定した収益を求めるため、リスクプレミアムが高くても高リスクの資産に投資することを控える場合があります。2. **規制の影響**: 保険会社や年金基金は、規制によって保有する資産のリスク分散や安全性が求められています。このため、リスクプレミアムが高くても追加のリスクを取ることが難しい場合があります。3. **長期金利の影響**: 国債のリスクプレミアムが高くなると、長期金利も上昇します。長期金利の上昇は企業の資金調達コストを増加させ、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、政府や日銀は長期金利の上昇を抑制しようとする傾向があります。4. **他の投資機会**: 国内投資家は他にも多様な投資機会があります。リスクプレミアムが高くても、他の安全性や収益性の高い投資先を選択することがあるため、国債保有の追加インセンティブが低くなることがあります。以上のような理由から、リスクプレミアムが高くても国内投資家の国債保有が限定的になっているのです。
桜かああ・・・時間が立つのは早いね。桜予報
— Spica (@CasseCool) February 12, 2025
First Bloom 開花
Full Bloom 満開 pic.twitter.com/GXujujyIz3
１週間ほど前に、スウェーデンの職業訓練校、主に移民対象でスウェーデン語を教えたりする学校へ、スウェーデン人３５歳無職男性が銃乱射で殴り込みをかけた事件。ヨーロッパからでていけ、と叫んで、１０人射殺、１０人負傷。野放図な移民政策の結果だと思う。よそから来た外国人が世話されているのに… https://t.co/TqfaGIHz21
— buvery (@buvery2) February 12, 2025
野放図な移民政策の結果もあるかもしれないが、同時に移民に対する野放図なヘイトスピーチの放置の結果もあるかもよ。
被害相談に真摯な対応しなかったケースも日本にもあるわけで、日本ももう少し厳しい処分があってもいいんじゃないか？邦人女性殺害で元夫からのDV相談に対応せず ハンガリーで警官処分へhttps://t.co/hqpMGjhVkA
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 11, 2025
ハンガリーで日本人女性の遺体が見つかり、殺人容疑で元夫が逮捕された事件で警察は、女性からDV被害の相談を受けたのに対応しなかったのは誤りとして、警官5人の懲戒手続きを始めたと明らかにした。
【解説人語】「こんな石破さんは初めて見た」 日米首脳会談「成功」の代償を佐藤編集委員が解説「US人は日本の場所知らない、海外のこと知らない、興味ない」
— Spica (@CasseCool) February 12, 2025
在US経験もUSの友人も大していない日本人がふかしで言う20世紀のテンプレ
パスポート保有率:
日本 17%
韓国 42%
台湾 60%
ロシア 34%
UK 76%
ドイツ 76％
US 49%
海外無興味・無知度が高いのは日本… https://t.co/iMedIt4N2A pic.twitter.com/drIvzXEC7r
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