2024年10月20日日曜日

高齢者の受診回数減少の影響について広範な調査をすべき。

これにコミニュティーノートがついていたんだけど、不適切で削除されちゃったのかな？

 引用されていた文書がたしか２つあった。

 まず１つ目

  Published: 06 July 2021 Impact of the 2014 coinsurance rate revision for the elderly on healthcare resource utilization in Japan


However, the overall situation remains unclear after the coinsurance rate revision for elderly people aged 70–74 years in 2014 for the following reasons. First, data analyzed by Shigeoka did not contain information about healthcare expenditure other than self-reported out-of-pocket medical spending [6]. Second, the study subjects of Fukushima et al. did not include beneficiaries of national health insurance (NHI), which is the most popular insurer for people aged 65–74 years in Japan [7]. Both evaluated the effects of reducing the coinsurance rate from 30 to 10% for medical care on demand among Japanese aged 70–74 years, but not after the coinsurance rate revision in 2014

2014年の70〜74歳の高齢者に対する自己負担割合の見直し後の全体的な状況は、次の理由から依然として不明です。まず、重岡が分析したデータには、自己申告による医療費以外の医療費に関する情報が含まれていませんでした[6]。次に、福島らの研究対象には、65〜74歳の日本人に最も多い保険制度である国民健康保険（NHI）の被保険者が含まれていませんでした[7]。両者とも、70〜74歳の日本人に対する医療費の自己負担割合を30%から10%に引き下げることが需要に与える影響を評価しましたが、2014年の自己負担割合の見直し後については評価されていません。

以前Shigeokaを引用していた人がいたがそれについては「自己申告による医療費に関する情報のみだった」と。

　引用されている文書の内容については、

自分

保険料が増額すると受診回数 は減る？

Notebook LM

 はい、保険料が増額すると受診回数は減る傾向があります。


* ソースによると、自己負担額 (copayment や coinsurance など) を増やすことは、医療費を抑制するためにしばしば用いられるとされています。これは、不要な、あるいは過剰な医療資源の利用を減らすことによって達成されます。

* ソースは、高齢者の自己負担率を引き上げると外来医療資源の利用が減少する可能性があることを示唆しています。

* ソースでは、日本の70歳以上の高齢者を対象とした研究で、医療費の自己負担率を30％から10％に引き下げたところ、外来医療と入院医療の両方で需要が増加したことが報告されています。 これは、自己負担率の増加が受信回数の減少につながる可能性を示唆しています。 


しかし、ソースでは、自己負担率の引き上げが必ずしも医療資源の利用全体を減少させるとは限らないとも述べています。 これは、自己負担率の引き上げによって、軽度の症状で病院に行くのを控える人が増える一方で、重い病気の人は費用が高くなっても病院に行く必要があるためと考えられます。


要約すると、ソースは、保険料の増額は、特に外来医療において、受信回数を減少させる可能性が高いことを示唆しています。しかし、入院医療など、より深刻な医療ニーズへの影響は明確ではありません。


自己負担額が増えると診療回数は減るが、重い病気の人は費用が高くなっても病院に行くと。

ただし、入院治療などの影響については不明 

自分 

受診回数が減ったことによる高齢者たちの寿命や健康状態についての記述は？

Notebook LM

 高齢者の医療費自己負担率の増加と寿命や健康状態の関係についての記述は、ソースには見当たりません。ソースが主に焦点を当てているのは、医療費自己負担率の変化が医療資源の利用に与える影響についてです。


ソースでは、自己負担率の引き上げが外来医療の利用を減少させる可能性があることが示唆されていますが、そのことが高齢者の寿命や健康状態にどのような影響を与えるかについては言及されていません。 


自己負担率の増加が、高齢者の健康状態を悪化させる可能性や、必要な医療を受ける機会を奪い、寿命を縮める可能性も考えられます。しかし、この点についてはソースから断定的な結論を導き出すことはできません。 

　自己負担率の増加が、健康状態を悪化させる可能性や、寿命を縮める可能性も考えられます、と。

　重岡は寿命については影響がない、と言っていたが、ここらへんより広範な調査が必要だろうね。

もう一つの文書は


窓口負担割合の変更が後期高齢者の受療行動に与えた影響の評価

- 2022 年 10 月の制度変更によるエビデンス -


自分 

　受診回数が減ったことによる寿命や健康状態についての記述はある？ 

Notebook LM

申し訳ありませんが、提供された資料には、受診回数減少による寿命や健康状態への影響についての記述はありません。資料は、主に窓口負担割合の変更が受診行動（医療費や受診回数など）に与えた影響を分析することに焦点を当てています。寿命や健康状態への長期的な影響については言及されていません。[1-50]

受診回数減少が寿命や健康状態に影響を与える可能性は一般的に認識されていますが、この特定の研究ではその影響を調査していません。このテーマについてより詳しく知りたい場合は、他の研究や資料を調べる必要があるかもしれません。


　自己負担が増えれば受診回数が減るのは想像に難くない。しかし、それが高齢者に与える影響についてしっかりとした調査が必要だろう。

　影響がないなら受診回数が減っても自己負担増やすことはなんの問題もなかろう。


これだと具体性がない。 

　かりに基礎年金負担分はゼロにして消費税に置き換えたとしも 最低保障年金が５－６万だったら、生活していくのは無理なわけで、結局生活保護の適用を受けたほうがお得、ということになる。
  
 

 　もう一つの鍵は、社会保障の予算を増やすことです。年金、介護、医療、高齢者の暮らしを支える基盤が、自民公明政権によって崩されています。物価が上がっても年金が増えない。これでは「100年安心」どころか、毎日が不安の年金制度ではありませんか。日本の年金積立金は、給付の5年分、290兆円です。ドイツ1.6ヶ月分、イギリス2ヶ月分と比べても、あまりに多すぎます。

　しかも政府は、年金の実質減を今後も続けながら、積み立て金が100年後には23年分、1京7400兆円という資産まで出しています。これがまともな年金制度でしょうか。積立金を計画的に年金給付の維持・拡充に当てるとともに、低年金の抜本的な解決のために、最低保障年金制度に踏み出すべきではありませんか。 

結局支給はいくらになって、財源はどうするのか？

先日、引用した島澤さんの案だと

６5歲以上のすべての国民に一律月12万円支給します。モして、その財源は税金で賄います。

と。財源は 

65歲以上の高岭者がビークになる2043年の高齡者数と同じだいたい4000万人ど見積もって、この人数をもとに、年金給付総額を計算してみます。最大限の見積もりということです。65歲以上高齡者4000万人x每月の年金額12万円x12カ月＝58兆円です。

５８兆円必要となるが、 

すでに現在国庫でまかなっている分１８兆円

現在の生活保護費　２兆円

将来の氷河期世代の生活保護費　２０兆円

相続税増税６兆円

消費税増税１２兆円　消費税１５％（≒２．５兆円✖５）

なお企業負担分６兆円は軽減

生活保護はなくなる、ということだろうが、国民年金が増える人もおり、賛成にまわる人も多いかもしれない。

少なくともこの程度の具体性がないと選択のしようがない。


  「トイレに行くだけで１８回も挙手」…参院選買収事件で服役した河井克行・元法相が刑務所生活語る

「刑務所ではトイレに行くだけで１８回も挙手するなど、刑務官の許しがなければ生活できず、出所後に自発的な生活ができないと思った」「職員は一人一人の受刑者に寄り添う余裕がなく、再起を促すプログラムもなかった」などと体験を語った。

　国に対しては「心理カウンセリングなどの専門人材を採用し、受刑者を教育する体制作りが必要だ」と提言。

いい経験してきたな。

国会議員も国会閉会中体験的に務所で生活してみたらどうか？

夫婦別姓だな。

   

　高校生向けの現代文の参考書を読んでいてたとき、「ことばと思考」が入試問題として取りあげられていた。その内容に感心した覚えがある。 この「何度も説明しても話が伝わらない理由」は図書館に予約しているのだが、何十人待ちの大人気の本である。 

 ChatGPTに動画内容を解説してもらおう。

ファイル1からファイル3を総合的に解説すると、以下のようなテーマが浮かび上がります。

### 1. **スキーマと感情の関係**
   - **スキーマの概念**: スキーマは人間の思考や行動を構成する枠組みや認知の構造です。特に、感情がスキーマの基盤となっていると強調されており、私たちの理解や反応は感情的なフィルターを通じて行われます。
   - **感情の役割**: 感情が人間のコミュニケーションや理解に与える影響は大きいです。人は、他者の意見や行動を理解する際に、自分の感情に基づいて判断するため、感情的なつながりが重要です。

### 2. **上司と部下のコミュニケーション**
   - **視点の違い**: 上司と部下は、それぞれ異なるスキーマを持っているため、コミュニケーションが噛み合わないことが多いです。上司は会社全体のビジョンを考える一方で、部下は自分の業務やキャリアに集中しがちです。このため、同じメッセージでも受け取られ方が異なることがあります。
   - **共有する価値観**: 組織内での価値観の共有が難しくなっている現代において、コミュニケーションの調整が求められます。

### 3. **言語と文化の影響**
   - **言語の構造**: 英語と日本語のような異なる言語間でのコミュニケーションにおいて、言語の構造が理解の仕方に影響を与えています。英語は動作と状態を明確に区別しますが、日本語はその境界が曖昧です。このため、異文化間のコミュニケーションには誤解が生じる可能性があります。
   - **言語スキーマ**: 言語は人々が世界をどのように分節して理解するかを示す重要な要素であり、それぞれの言語による認知の違いがコミュニケーションにおける課題を引き起こすことがあります。

### 4. **現代社会の多様性**
   - **価値観の多様化**: 現代のビジネス環境では、多様なバックグラウンドを持つ人々が集まるため、共通のスキーマを持つことが難しくなっています。このことは、特にスタートアップのような新しい環境において顕著です。
   - **技術の影響**: 生成AIなど新しい技術の登場により、ビジネス倫理や価値観の衝突が生じる可能性があり、これがコミュニケーションの課題となります。

### 5. **良好なコミュニケーションのためのアプローチ**
   - **理解の促進**: ビジネスパーソンは、相手のスキーマや価値観を理解し、柔軟に対応することが求められます。これにより、共通の理解を築くことが可能になります。
   - **多様性を尊重する**: 異なる価値観を持つ人々とのコミュニケーションでは、相手を尊重し、価値観の違いを理解し合うことが重要です。

### 結論
全体を通して、感情や文化、言語の違いがビジネスコミュニケーションにおいて重要な要素であり、これらを考慮することでより円滑なコミュニケーションが可能になることが示されています。特に、現代の多様性に対応するためには、相手の視点を理解し、柔軟なコミュニケーションを行うことが不可欠であると結論づけられます。


　感情がスキーマの基盤・・・・やっぱ穏やかーーーーーにしゃべらないと、相互理解の第一歩でくじけるよな・・・気をつけないとな。 

時刻:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)

Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...