2024年9月22日日曜日

石破総理なら「全財産を銀行に」 と

 
富裕層が節税で海外に行かない理由とは？【ひろゆき切り抜き】

要約
　金融所得課税が高いことが原因で富裕層が海外移住を考えるが、日本人の多くは実際には移住しない理由について述べています。主なポイントは以下の通りです：

1. **日本の治安やサービスの良さ**：日本は治安が良く、サービスレベルも高いため、多くの日本人は日本に留まることを選びます。
2. **言語の壁**：日本人の多くは日本語しか話せないため、海外での生活が難しいと感じることが多いです。
3. **富裕層の生活**：富裕層は税金が高くても、手元に残るお金が多いため、日本での生活を続けることが多いです。例えば、年間10億円稼いでも税金で5億円取られても、残りの5億円で十分に生活できるため、日本に留まることが多いです。
4. **ちやほやされること**：日本では有名人や富裕層は特別扱いされることが多いですが、海外ではそうではないため、日本に留まることを選ぶ人が多いです。
5. **海外での生活の難しさ**：海外での生活は日本ほど快適ではなく、特に富裕層や有名人にとっては、日本での生活の方が満足度が高いことが多いです。

このように、日本人が海外移住を考える理由はあるものの、実際には多くの人が日本に留まることを選ぶ理由が多く存在します。
一億円の壁を超えた人たちへの金融所得課税だな。

   
 長生き・・・すげえな。

 


　いつも日本は問題が起こると「こじれないようになるべくローキーで話す」ような習慣となっているが、これが海外には問題の本質が伝わらず竹島や尖閣諸島の問題にも、海外では「まあどちらも言い分あるんだろうな、自分たちは関係ない」となってしまう

 そのとおりだな。

Tripura indigenous bodies protest against violence in Bangladesh’s Chittagong, demand safety of minorities

Tanmoy Chakraborty

Sep 21, 2024,

Updated Sep 21, 2024, 4:25 PM IST

 

Christians, other religious minorities under attack in Bangladesh

Since the riots that led the Bangladesh prime minister to step down, Christians and other religious minorities have been targeted, with reports indicating attacks on churches and Christian villages.


By Aurélien Vurli

August 14th, 2024 


バングラディッシュってパキスタンと比べて穏やかというか、おとなしいイメージがあったけど・・・やばいなああ。

たしかにうまい。
　最高裁は23年7月、職員が女性トイレを使い始めてからトラブルはなく、明確に異を唱える同僚もいなかったと指摘。
だったら、アナルファックちんぽこハメ太郎さんに女性トイレ使わせてあげるのがスジじゃないか？ 杉村太蔵氏「高市総理が誕生したら日経平均株価７万円いきます」石破総理なら「全財産を銀行に」 2024年8月31日 13:23 

 石破さんの経済政策がどう評価されるかだな。緊縮で大丈夫なのか？

 池田信夫 reposted

自分

法人税をあげると税収は下がるの？

Copilot

法人税を上げると税収が下がる可能性があります。これは、法人税率が高くなると企業が利益を海外に移す傾向が強まり、国内での投資や経済活動が減少するためです1。特に高収益のグローバル企業は、税率の低い国に拠点を移すことが多く、結果として税収が減少することがあります1。

自分

法人税をあげて企業が海外に移転するという実績があるの？ 

Copilot 

 法人税を上げると企業が海外に移転するという実績については、いくつかの見解があります。


1. **実際の移転事例**：法人税率の引き上げが企業の海外移転を促進するという具体的な事例は少ないです。多くの企業は、税率だけでなく市場の規模、労働力の質、インフラなど他の要因も考慮して移転を決定します³⁵。


2. **調査結果**：経済産業省の調査によると、企業が海外に投資する主な理由は「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」ことであり、税制や融資の優遇措置はそれほど重要視されていないことが分かっています⁵。


3. **専門家の意見**：一部の専門家は、法人税の引き上げが直接的に企業の海外移転を引き起こすわけではないと指摘しています⁴。

このように、法人税率の引き上げが企業の海外移転に与える影響は一概には言えず、他の多くの要因も関与しています。


まっ、一概には言えないんだろうな。


アメリカから圧力があったんだろうな。 宗主国への最後のご報告だな。 高齢者いじめの会の音喜多くんか。

そういえば、spica ちゃんが幸福実現党経由で引用していた本を図書館でパラッと読んでみた。

ｐ７１
社会保障給付費が税金と借金とで賄われており、その額は増額するばかりなのはやばい、と。


ｐ１０６

　少子化でどんどん若い人たちの負担は重くなるし、世代格差は広がるばかりだ、と　

　じゃあ、どうする？というと一つは大量移民の受け入れーー担ぎ手が増えるわけだね。
さらに最終的には国民年金を税金を財源にした月１２万の国民基本年金に置き換える。
財源に５８兆円必要になるが、

　財源は、現在基礎年金への国庫負担(税金及び借金)は12兆円ほどです。しかも、同額だけ基礎年金の保険料負担もありますから、個人負担分は、事業主負担分を控除した6兆円を控除して18兆円は当然そのまま基本年金の財源として流用できます。次に、現在、無年金や低年金の高齡世帯に投入されている生活保護費は2兆円ほどです。さらに、氷河期世代が受給するととになる生活保護費は20兆円ほどでしたから、との金額も基本年金の財源になります。そして、社会保障の目的税となった相続税を増税するととで6兆円確保できました。とこれで確保できた財源は総額45兆円です。ですから、差し引き12兆円の財源がまだ不即していることになります。その不足は消費税で負担するととにしましょら。すると、消費税率1%あたりの税収は2·5兆円ほどですから、だいたい5ポイント消費税率を引き上げればよいととになります。つまり、消費税率を現行の10%から15%に引き上げれば、基本年金を実現できるのです。しかも、基礎年金部分の企業負担分6兆円が軽減されています。当然、企業負担分の軽減は、経済にプラスの影響を与えるととになります。ｐ１９３

消費税増税、相続税でなんとかなる、と。 

 国債が後世代の借金だ、という見方はMMT派から反論されるだろうが、これはこれで一つの案だね。

　ちなみに、細かいから省いたが、消費税逆進性の貧困層対策や外国人移民に対する社会保障費が増えないような提言もしている。






（年金「最終警告」 講談社現代新書 ネンキンサイシュウケイコク 著：島澤　諭）
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