夫婦別姓、同性婚、女系天皇容認は石破さんが首相のうちに変えちゃえば？夫婦別姓はイデオロギーの問題ではない。日本以外に夫婦の姓を強制する国はない。高市早苗を初めとする頭のおかしい連中が騒いでるだけ。 https://t.co/LCl37RqvtC
— 池田信夫 (@ikedanob) October 20, 2024
「医療サービスのすべてが真に必要」かどうか、は診てもらわんとわからんからな。自己負担が引き上げられたら頻回受診が減る。現在高齢者に提供されている医療サービスのすべてが真に必要だなどという前提は単なる妄想に過ぎない。
— 興梠丈夫 (@BeefeverNight) October 20, 2024
「あったかい政治」とか美辞麗句を並べて高齢者の満足度のために社会保障のリソースを毀損し、若年層に負担を押し付ける公明党は非人道的な政党だね。 https://t.co/3FPn14OlWA
ええええっ！！医療費が３倍に増えるのっ！！【日本維新の会は高齢者を切り捨てる政党】
— 岡本みつなり（党政調会長、元財務副大臣) (@okamoto3nari) October 18, 2024
日本維新の会さん、吉村共同代表。私はご高齢の方の医療費を1割負担から3割負担にするのには断固反対です。… pic.twitter.com/hKiHEvqw2P
足立さんと公明党の批判は正しい。維新の答は支離滅裂。
— 池田信夫 (@ikedanob) October 20, 2024
後期高齢者医療費18兆円の「全額税財源化」の財源はどこから出てくるのか。おまけに消費税を減税するとはどうなってるのか。 https://t.co/BVqaUhj8Xe
維新の答は支離滅裂。
高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2386万円、中央値は1560万円
— 【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター (@IssekiNagae) October 20, 2024
自分
高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2386万円、中央値は1560万円って本当
Perplexity
その数字は正確ではありません。最新の統計によると、高齢者世帯の貯蓄額は以下のようになっています:
総務省の家計調査報告(貯蓄の状況)2022年結果によると、世帯主が65歳以上の世帯における貯蓄金額の平均値は2,414万円、中央値は1,677万円となっています[1]。
この統計から、以下の重要なポイントが分かります:
1. 平均値と中央値の差が大きい
平均値(2,414万円)が中央値(1,677万円)よりもかなり高くなっています。これは、一部の高額貯蓄世帯が平均値を押し上げていることを示しています。
2. 貯蓄額の分布
貯蓄額が2,500万円を超える世帯は全体の34.2%を占めていますが、同時に300万円未満の世帯も14.4%存在しています[1]。これは、高齢者世帯の間で貯蓄額に大きな格差があることを示しています。
3. 単身世帯の状況
金融広報中央委員会の調査によると、単身世帯の貯蓄額はさらに低くなっています。70歳代の単身世帯の平均金融資産保有額は1,433万円、中央値は485万円となっています[1]。
これらの数字は、多くの高齢者世帯が老後の生活に必要とされる資金を十分に確保できていない可能性を示唆しています。特に、平均値と中央値の大きな差は、一部の裕福な世帯と多くの資金不足世帯の間の格差を反映しています。
Citations:
[1] https://www.fundex.co.jp/contents/post/89
[2] https://www.minnanokaigo.com/enquete/no3/
[3] https://www.dlri.co.jp/report/macro/340975.html
[4] https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf
[5] https://www.mokutaikyo.com/information/34/
[6] https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1134.html
[7] https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics113-1.pdf
[8] https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/pdf/1s2s_01-1.pdf
自分
日本の富裕層の平均貯蓄額は？
日本の富裕層の平均貯蓄額について、以下の情報が得られます:
## 富裕層の定義
富裕層の定義は明確に定まっていませんが、一般的な目安として:
- 野村総合研究所の定義では、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」としています[1]。
- 「超富裕層」は純金融資産保有額が5億円以上の世帯とされています[1]。
## 富裕層の貯蓄額
野村総合研究所の調査によると:
- 富裕層(1億円以上5億円未満)の純金融資産総額は約259兆円で、該当する世帯数は約139.5万世帯です[3]。
- 単純計算すると、富裕層1世帯あたりの平均純金融資産額は約1億8,600万円となります。
## 準富裕層について
- 準富裕層(5,000万円以上1億円未満)の純金融資産総額は約258兆円で、該当する世帯数は約325.4万世帯です[3]。
- 準富裕層1世帯あたりの平均純金融資産額は約7,930万円と計算できます。
## 一般世帯との比較
一般世帯の貯蓄額と比較すると:
- 2022年の全世帯の平均貯蓄現在高は1,901万円、中央値は1,168万円です[2]。
- 50代世帯の平均貯蓄現在高は1,828万円です[2]。
これらの数字から、富裕層の貯蓄額は一般世帯の平均を大きく上回っていることがわかります。富裕層の平均貯蓄額は一般世帯の5倍以上、準富裕層でも4倍以上となっています。
Citations:
[1] https://www.orixbank.co.jp/column/article/310/
[2] https://news.yahoo.co.jp/articles/5b34cd64fff936a1b3a5921d57cb60be04ad2549
[3] https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/opinion/matome_02/
[4] https://www.fundex.co.jp/contents/post/89
[5] https://magazine.sbiaruhi.co.jp/0000-5299/
[6] https://www.joyobank.co.jp/woman/column/201504_04.html
[7] https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf
[8] https://www.dlri.co.jp/report/macro/340975.html
世代間格差、世代間格差ってそんなに格差が嫌なら、
2022年9月5日 / 最終更新日 : 2024年6月25日 GSR
貧富の格差に注目して富裕層の負担重くして格差縮めればいいんじゃないの？
「消費税廃止、積極的な財政支出、国債は発行し放題です」なるファンタジー政策を訴える政党は泡沫のままで終わるだろうが、れいわ新選組に投票しないにせよ、そのフリーランチ理論を信じている人は相当数存在する。ファンタジーならばこんなのより魔法の国ザンスの方がお勧めhttps://t.co/ybykEtCw0p pic.twitter.com/DIh40U4uJU
— Spica (@CasseCool) October 19, 2024
自分
れいわ新選組は国債は発行し放題って言っているの？れいわ新選組は国債の無制限発行を主張しているわけではありません。彼らの財政政策に関する主な主張は以下の通りです:
## 国債発行の考え方
- 国債発行は重要な財源であり、社会を支えるために活用できるとしています[2]。
- ただし、国債発行には上限があるとしており、その上限はインフレだと説明しています[2]。
## 財政政策の基本方針
- 需要不足や失業が生じている局面では、支出拡大や減税によって総需要を刺激します[1]。
- インフレが過熱している局面では、支出削減や税負担の増加によって総需要を引き下げます[1]。
## インフレ目標と国債発行
- 現在の日銀のインフレ目標2%の範囲内でも、大胆な政府支出が可能だとしています[2]。
- れいわ新選組としては、インフレ目標を3%〜5%に設定することを提案しています[2]。
## 税制の役割
- 税は財源というよりも、インフレを調整するために必要だと位置づけています[2]。
- 法人税の累進化や所得税の累進性強化を通じて、過度のインフレを抑制する仕組みを提案しています[2]。
要するに、れいわ新選組は国債発行を重要な政策手段と位置づけていますが、無制限の発行を主張しているわけではありません。インフレ目標を上限とし、税制を活用してインフレをコントロールしながら、積極的な財政政策を行うことを提案しています。
Citations:
[1] https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/newdeal2021_01/
[2] https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008-zaigen/
[3] https://www.youtube.com/watch?v=iW5gkmMKAN0
[4] https://www.reiwachiyoda.jp/flier082/
[5] https://reiwa-shinsengumi.com/policy/
[6] https://reiwa-shinsengumi.com/activity/10497/
[7] https://www.youtube.com/watch?v=G8L_q1GG5Rk
[8] https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003021120230216001.htm
だろうな。
MMTに対するよくあるカカシ論法
経済のことはよくわからんが、おれにとって、れいわがまずいのは、共産党と同じく、原発と安全保障だな。
ファイル1からファイル5までの内容は、中国経済における不動産市場の低迷、経済政策、成長見通し、そして日本への影響に関する分析を中心にしています。以下に全体の要約を示します。
### 1. **中国の不動産市場と経済への影響**
- 中国の不動産セクターが大きく低迷しており、多くのデベロッパーが経営危機に直面しています。これは、経済全体に悪影響を及ぼしており、景気の減速に拍車をかけています。
- 政府は金融緩和や不動産対策を打ち出していますが、現状では小規模な対応にとどまり、抜本的な改革には至っていません。さらに、大規模な財政投入も避けられているため、経済の回復には時間がかかると予測されています。
- 特に不動産が経済の重要な成長エンジンであったため、その崩壊によって経済全体が新しい成長エンジン（ハイテク製造業など）に移行する過程で苦しんでいます。
### 2. **政府の経済政策**
- 政府は一連の緩和策を打ち出していますが、それらは部分的であり、経済全体を安定させるには不十分です。特に、政策の実行速度が遅く、問題を先送りしているような側面も指摘されています。
- 9月末に人民銀行などがさらなる緩和策を発表し、金融や不動産対策に力を入れていますが、それでもデフレ懸念や供給過剰の問題は根深く、短期間での解決は難しいと見られています。
### 3. **デフレと供給過剰の懸念**
- 中国では物価の上昇が抑制され、デフレ傾向が強まっています。消費が伸び悩み、生産者物価指数（PPI）も24か月連続で前年割れしている状況です。
- 供給力を重視する政策が続いた結果、過剰生産能力が蓄積され、多くの産業で設備稼働率が低下しています。これは国内の需要が弱いことと相まって、さらに企業の収益を圧迫しています。
### 4. **国際的な影響と輸出の問題**
- 中国製の安価な商品、特に電気自動車（EV）や太陽光パネルが、欧米市場で摩擦を引き起こしています。関税の影響や保護主義的な動きが強まり、中国の輸出産業に対する圧力が増加しています。
- 特に欧州では、中国製EVが大きなシェアを占めており、関税が導入されれば影響は大きいとされています。一方で、ASEAN市場への進出や現地生産によって対応しようとしています。
### 5. **日本への影響と見通し**
- 中国経済の減速は、日本にとってプラスとマイナスの両面があります。一方で、投資が中国から日本にシフトする可能性や、製造業が日本に回帰するリアショアリングの動きはポジティブな要素とされています。
- しかし、中国が日本の最大の貿易相手国であるため、経済の低迷は輸出入に影響を及ぼし、日本経済全体にマイナスの影響を与えるリスクが高いとされています。
- 福本氏は、中国経済がある程度成長を維持することが日本にとって最良の結果であり、経済安全保障の観点からも中国との関係を慎重に見守るべきだと指摘しています。
### 6. **成長見通しとリスク**
- 今後の中国の成長率については、2028年には3.5%に下ぶれる可能性が高いとされています。政策次第では、さらに成長が低迷するリスクがあり、長期的な成長は楽観視できない状況です。
- 特に、不動産市場の問題が抜本的に解決されない限り、経済全体の持続的な成長は難しいと予測されています。
全体として、中国経済は不動産市場の崩壊と供給過剰に直面しており、政府の政策対応は部分的で、長期的な解決には時間がかかると見られています。これに伴う日本への影響も複雑で、経済や安全保障の観点からも慎重な対応が求められる状況です。
中国経済は当分だめだな。
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