2024年10月13日日曜日

高齢者、生活保護受給者の負担を増やせ! 　富裕層の負担は増やすな！　クルド人は追い出せ!!! 　おれらは勇ましい日本人だ！　

鳩山紀一郎　国民民主党　東京都第2区総支部長 @Hatoyama_Kii これは以前からノーベル賞経済学者のクルーグマン氏も主張していたことで、要するに、日本の現役世代は少子高齢化による負担に頑張って耐えてきたということです。クルーグマン氏が反対していた消費税引き上げを断行して景気悪化を招いたのが野田政権や安倍政権です。非合理的な緊縮財政はダメです。
いずれにせよ、消費税あげると景気悪化するんだな。成長率が悪い中やったらなおさらだろうな。 
かつて「長期停滞論」でバラマキを推奨していたサマーズも、高圧経済論には反対。

自分

 サマーズも、高圧経済論には反対なの？

Perplexity


サマーズの立場は高圧経済論に対して複雑で、時期によって変化しています。

## サマーズの見解の変遷

**初期の立場**
当初、サマーズは「長期停滞論」を唱え、財政政策の活用を支持していました[2]。この考えは高圧経済論と親和性があり、需要刺激によって経済成長を促進する点で共通しています[1][3]。

**最近の懸念**
しかし、最近ではサマーズはインフレに対する警戒感を強めています[2]。特に、アメリカン・レスキュー・プラン（ARP）の規模が大きすぎることを指摘し、過度の財政刺激がインフレを引き起こす可能性を懸念しています。

## サマーズの現在の立場

サマーズは完全に高圧経済論に反対しているわけではありませんが、その実施には慎重な姿勢を示しています。

1. インフレリスク：大規模な財政刺激がインフレを引き起こす可能性を警告しています[2]。

2. 効果の不確実性：「力強い景気拡大自体が潜在成長率を高める」という高圧経済論の前提に対して、その効果が確実ではないと考えています[2]。

3. 長期的な影響：短期的な成長率の上昇が必ずしも潜在成長率の向上につながるわけではないという見方を示しています[2]。

サマーズの立場は、高圧経済論を完全に否定するものではありませんが、その実施には慎重であるべきだという考えを反映しています。経済政策の効果と潜在的なリスクのバランスを取ることの重要性を強調しているといえるでしょう。

Citations:
[1] https://www.dlri.co.jp/report/macro/162974.html
[2] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3750
[3] https://www.dlri.co.jp/report/macro/247684.html
[4] https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210622/pol/00m/010/005000c
[5] https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2023/ko231202a.htm
[6] https://media.rakuten-sec.net/articles/-/7019
[7] https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/column/executive/pdf/km_c210121.pdf
[8] https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB22A1Q0S1A320C2000000/
反対ではないが、実施方法や規模については慎重論だ、と。


 池田信夫 reposted 池田信夫 reposted
えーと、消費が弱いのはインフレが原因で消費が伸びるにはインフレが収まる必要があり、そうするとデフレ脱却…いかん頭が混乱してきた。
？？？？？ 

　 普通考えて、インフレがあっても、可処分所得が増えたら別にいいんじゃないの。 

 物価が２倍になりました。可処分所得が３倍になりました、となれば、需要も増えるべ？ パンダは要らんな。 

 豚をパンダ模様に塗ってあげて動物園においておけばいい。２匹の尊い命が助かる。 この木下さんという人の文章はたしか読んだことがあるが、薬物使用をしている若者がいることを認識しながら警察に通報せず黙認しているのが本当なら、そりゃまずいだろう。 幼稚園はなんて言っているんだ？・・・そこが問題だろうね。

 金与正氏「必ず恐ろしい惨事が起きる」と報復示唆…平壌に独裁批判ビラ、無人機でまかれる

くちさき女だからな。火の海なったことはないべ？

Kim Yo-jong is all talk."






図表６－２　「自己負担割合が増えると外来受診が増える」

 

ってｗｗｗｗ 

 じゃあ、もっと自己負担へらせばええじゃん？みーーーみんな一割負担にすればいいよ。 


出典は・・・


これだろう？・・・なんでリンクつけないんや？

自分

要約してくれる？
Gemini
NBERワーキングペーパーw19726の要約
論文タイトル: The Effect of Patient Cost Sharing on Utilization, Health, and Risk Protection

この論文は、患者の自己負担額が増加した場合、医療の利用や健康状態、そしてリスク保護にどのような影響を与えるのかを、日本のデータを基に分析しています。

主な研究結果
医療の利用: 自己負担額が増加すると、医療の利用が減少する傾向が見られました。特に、高額な医療サービスの利用が大きく減少しました。
健康状態: 医療の利用が減少することで、健康状態が悪化する可能性が懸念されましたが、この論文では、短期的な健康状態への悪影響は限定的であるという結果が得られました。
リスク保護: 自己負担額の増加は、経済的に余裕のない人々にとって、医療へのアクセスを制限し、健康リスクへの備えを困難にする可能性があります。
本文から
3つの結論に達しました。 
まず、70歳時の自己負担額の軽減は、医療の利用を不連続的に増加させます。対応する弾性値は控えめで、外来受診と入院の両方で約-0.2です。利用のパターンをより詳細に調べると、患者の自己負担額の低下は、重篤な診断と非重篤な診断の両方を提示する患者の数の増加と関連していることもわかります。例えば、適切かつ早期の治療により後続の回避可能な入院を減らすことができる、外来受診可能な疾患（ACSC）の診断に対する外来受診の増加が大きく見られました。

第2に、メリットの観点から、患者の自己負担額の低下が、死亡率や自己申告による身体的および精神的な健康などの健康指標のいずれかを改善することを発見していません。健康はストックであるため、最も観察可能な健康効果が実現するまでには時間がかかることがあります。したがって、死亡の原因が急性でない限り、RDアプローチを使用してこれを解決することは困難です。それにもかかわらず、急性原因別死亡率でも変化は見られません。利用の変化にもかかわらず、健康状態に違いがないことは、患者の自己負担額が、少なくとも短期的に健康に悪影響を与えることなく、医療の利用を減らすことができることを示唆しています。
最後に、70歳時の自己負担額の低下は、特に分布の右端で、自己負担額の減少が利用の増加による相殺効果を上回るため、自己負担額の支出を減らすことがわかります。この結果は、高額な医療費を負担する患者は、自己負担額の低下によるリスクに対する財務的な保護から大きな恩恵を受けることを示唆しています。

なるほどね。

 大部分のコストは長期入院とバカ高い薬にかかっている

先の論文によると

. For example, I find large increases in outpatient　visits for diagnoses that are defined as Ambulatory Care Sensitive Conditions (ACSCs), for which　proper and early treatment reduces subsequent avoidable admissions.

例えば、適切で早期の治療がその後の不要な入院を減らすとされる外来診療敏感性疾患（ACSCs）の診断において、大幅な外来受診の増加を確認しています

外来受診が増えれば長期の入院を減らす可能性もあるわけだね。

 

外来患者数と年齢の相関図





こちらは、平成８年のものだが７０代で外来が増えているわけでもなさそう。
ただし、


年齢を重ねるごとに医療費はたかくつく。この表は毎日新聞



からの引用。老人も大変だが現役世代も大変という実情を訴えているもよう。






OECD各国の一人あたり保健支出（青は公的、赤は私的）をみると日本はUK、フランス、カナダ、アメリカにくらべて低い。

ジジイババアの医療費で現役世代がああああ！と騒いでいるわりには世界的にはたいしたことない。


ノルウエーやスエーデンは保険じゃなくて、公的支出なんだね。

年金も保険も税金でやる、というのは一つの考えだろうね。

現在の議論で、累進課税の強化とか、社会保障費の上限上げとか、富裕層の負担を増やせ、という話が全然でてこないところが臭いな。


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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...