なんと、木村先生のテキストがでたんだ・・・・調べると図書館で・・・1人待ち・・・読んでみようっと。『憲法』刊行記念トークイベント、先ほど終了しました👏
— ジュンク堂書店池袋本店 (@junkudo_ike) October 21, 2024
本書に登場する判例をくわしく解説していただきました。
木村草太先生、ありがとうございました!
イベント終了後もまだまだチケット販売しておりますので、お見逃しなく⇩https://t.co/T41G1IuAio@UT_Press pic.twitter.com/E5UdeY1Dql
”頭痛注意報”が出ています。低気圧で頭痛って本当なんですね>23日(水)は全国的に気圧低下に伴う頭痛、首や肩のこり、めまいなどにご用心。寒冷前線が本州を通過するため気圧が急激に下がります。23日は全国的に頭痛やめまいに要注意 気圧が急降下 激しい寒暖差も影響かhttps://t.co/XyWvyXw5wJ
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) October 21, 2024
自分
低気圧になるとなんで頭が痛くなるひとがいるの?
Copilot
低気圧になると、気圧の変化が頭痛を引き起こすことがあります。気圧が低下すると、体内の液体が膨らみ、特に耳の中や顔の組織に影響を与えることがあります。これが、特に耳の中で圧力がかかり、頭痛を引き起こすことがあります。
へええ。
知り合いにベイスターズのファンがいる・・・・めちゃ喜んでいるだろうなああ。/
— DAZN Japan (@DAZN_JPN) October 21, 2024
下剋上
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ベイスターズがセ・リーグ3位から日本シリーズ進出
パ・リーグ王者に挑む!
⚾プロ野球(2024/10/21)
🆚巨人×DeNA
📱Live on DAZN#DAZNプロ野球 #ここがMAX#baystars pic.twitter.com/JSyBHWiQt7
他のグラフみても、とにかくすべてにおいてアメリカは異常だな。平等な社会は暴力犯罪、心身の病、環境汚染などの社会問題でも好ましい結果が出てくるという研究だけど、成田悠輔、もっと社会を不平等にしろと主張していたのでは。レポートを見ると環境や不平等など個別の問題を見ると日本は悪くて、肥満の少なさなど健康分野で稼いでいる https://t.co/bq1yDmXg6p https://t.co/LtrVj7VBoP
— kazukazu (@kazukazu881) October 21, 2024
富裕層に奪われたんだろうな。失われた30年という言葉を説明する時に「平均賃金」が、あまり上がっていないグラフが使われる。
— 川内 ひろし(鹿児島1区) (@kawauchihiroshi) October 20, 2024
が「賃金の中央値」は540万円から400万円へと140万円も下がっている。
お金は消えないので「失われた30年」とは「140万円分の賃金が誰かに奪われた30年」だったということ。
これ本当に鋭い考察で、アメリカの「実体経済」を知れば知るほど、本当に日本が足元にも及ばない事がわかる。間違っても「アメリカが国債発行増やせてるから日本も増やせるだろう」なんて間違いだと。日本を特別視するネトウヨとハンキンは同じでしょうね。 https://t.co/dQJVecQfZv
— ネア (@stop_zouzei) October 21, 2024
間違っても「アメリカが国債発行増やせてるから日本も増やせるだろう」なんて間違いだとというか、アメリカのMMTer が見本にしているのが日本。
1. **財政政策の重要性**: Blanchardは、財政政策(政府の支出や税制)が経済を調整する有用なツールである点には賛同しています。これはMMTが強調している点ですが、BlanchardはこれがMMTに特有な考え方ではないと述べています。多くの経済学者も、財政政策を重要視しているからです。2. **「お金で財政赤字をファイナンスする」という考え方の否定**: Blanchardは、MMTの中心的な考え方の一つである「お金を発行することで財政赤字をファイナンスできる」という点を間違っていると指摘しています。彼は、米国が行っているのは、基本的に債務の発行であり、「お金を作り出しているわけではない」と説明しています。具体的には、連邦準備制度(Fed)が国債を買い、準備金を発行していますが、これには利息が伴うため、実質的には負債の一形態だということです。3. **インフレのリスク**: Blanchardは、もし政府が「利子のつかないお金」を発行し続けた場合、ハイパーインフレーションが起こると述べています。実際には、政府は銀行準備金という形で新しいタイプの債務を発行しているに過ぎず、これは利息がかかるため、国庫にとってもコストがかかるものです。4. **日本の特殊な例**: Blanchardは、日本について例外的なケースを挙げています。日本のようにゼロ金利の状況では、貨幣と債務はほぼ同じであるため、MMTが主張するようにお金を発行して赤字をファイナンスするということが、ある程度機能する可能性があると認めています。しかし、通常の状況ではそうではなく、金利がポジティブな場合、お金を発行することが結果的にコストを伴うとしています。5. **MMTの評価**: 最後に、BlanchardはMMTが一部正しく、一部間違っていると結論づけています。具体的には、金利がゼロであればMMT的なアプローチが機能するかもしれませんが、それ以外では無理があると述べています。要約すると、Blanchardは財政政策の重要性についてはMMTと同意見ですが、「お金で財政赤字をファイナンスできる」というMMTの主張には懐疑的で、特定の条件下(例えば日本のゼロ金利)でのみその考え方が成り立つとしています。
今、恒常的な財政支出拡大を国債発行で賄う政策を強行すると、円安+金利上昇で消費税の代わりにインフレで賄うことになるので、結局は同じだからな。庶民の生活に直撃するダメージでいったら、トラスショック型の円安インフレの方が厳しくなる。
— kazukazu (@kazukazu881) October 20, 2024
「財政支出拡大を国債発行で賄う政策を強行すると、円安+金利上昇」
【激動必死の為替相場を読み解け】製造業から農業まで?円安が総じて日本にプラスな要因/何故、金利差が為替に影響するのか?/円安=国力 低下は間違いである
5:45
1ドル100円の時、これが1ドル150円と円安になっていますよね。円安で円が安くなっています。そうした時に製造業はどうなるか。今おっしゃっていただいたように、製造業というのは1ドルの商品が円換算すると100円ですが、アメリカで同じ1ドルで売っていた商品が150円として入ってくるわけです。これは非常にプラスですよね。
次にサービス業ですが、これもプラスです。観光業だけでなく、レストランなどのサービス業も多くの人が来てくれることで恩恵を受けます。
また、意外に言われていないのが農業です。農業や国内での生産、例えばお肉を作っているところなどもありますが、こうした産業もメリットを受けやすいです。なぜなら、日本の製品が安くなる一方で、海外から輸入している野菜やお肉が高くなってしまうからです。輸入代替産業という言葉がありますが、こうした状況では日本人が国内産のものを買おうという意識が高まり、内需が強まることになります。これもプラス要因です。総じて見れば、円安は日本にとってプラスの面が多いと言えるでしょう。
もう一つのメリットとして、日本の経常収支の構成が変わってきている点が挙げられます。以前は貿易、つまり製造業がメインでした。しかし、現在の日本は経常黒字ですが、その黒字の大部分を占めているのが所得収支です。所得収支とは、海外に日本人が投資をして得られる配当金や利息のことです。日本はもはや海外に物を売って稼ぐ国ではなく、海外に投資して稼ぐ国に変わってきています。
円安もそんなに悪くない、悪いのは急激な円安だ、と。
24:54
AIの話になると、やはりデータセンターの電力使用量がものすごく大きな問題になってしまいます。AIの専門家の方とたまたま対談させていただく機会があったんですが、極論ですけど、ある日突然戦争になってしまいましたと。で、その時にどこの国が勝つかというAI同士の戦いになった時に、それは経済力が強く、そして電力を持っている国が一番強くなるとおっしゃっていました。だから、AI同士の戦いが話題になるときには、電力がないとどうにもならないということが起こり得るわけです。そういう議論も、安全を確保した上で前向きに進めていく必要があるんじゃないでしょうか。
玉木代表、誤解です。
— 泉健太🌎立憲民主党 (@izmkenta) October 8, 2024
物価目標「0%超」とは「0%近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味なので、物価上昇率2%や3%も「0%超」です。
立憲民主党は、プラス領域の環境で、実質賃金が物価を上回ることを目指します。
ただご指摘には感謝です。表現には一層気をつけます。 https://t.co/UoeYhWx1b3
当然ご存知と思いますが、「物価目標0%超」はCPI>0であれば2%等の特定の数字に上げる事を求めない(上がり過ぎれば抑える)という意味で、CPIを0に抑え込むという意味ではありません。CPI>2.0%の「2.0%」に論理的根拠がないのは経済学の共通認識ですし、CPIは>0で安定が良いというのは有力な意見です https://t.co/RyTLDpD5yt
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) October 8, 2024
高学歴者が多い大都市圏で左派が強くないのは、先進国でも日本は例外的ですらあるからな。「バラモン左翼」なるものが日本には通用しない寝言だというのはよく分かる。 https://t.co/ESWEgf8Lgd
— kazukazu (@kazukazu881) October 21, 2024
東京の無党派は世代間格差なる疑似問題にすっかり洗脳された人たちなので、票を獲得するには減税バカとか投資バカとかデジタルバカみたいな政策をバコバコぶち込むしかないのだけれど、立憲にはそれやってほしくないです。
世代間差別は目くらましだとおれも思うが、この北守さんていう人も・・・よく他人のことそんなに安易に「バカ」「バカ」と簡単にいえるな。
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。
池田さんも東大だけど、東大では「バカ」とか「限界知能」とかいうことで他人の議論を批判することになるとか、伝統的に教えているのか?
他人を馬鹿にすると自分か、自説が立派にみえると錯覚しているのか?

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