大谷さんがんばれ!Yankees. Dodgers. Two historic franchises playing for a World Series title. 🏆
— FOX Sports: MLB (@MLBONFOX) October 21, 2024
We can't wait for this one. 🍿 pic.twitter.com/C9EAzvtFhj
私は この社会保障の問題で世代官の分断や対立 を煽って高齢者に偏っている若い世代の ために高齢者も我慢をこうして対立を煽る ことを政治がやってはならないと思うん です、なぜならそれは本当の対立軸を見え なくするからです。本当の対立軸というのは 一握りの大儲けしている大企業や富裕層と 世代を問わず圧倒的多くの国民との間に こそあるんじゃないでしょうか。本当の対立軸は世代間ではなく、富裕層・大企業 対 大部分の国民だ、というのはその通りだと思うけど、具体的な話がないからなああ。
消費税は社会保障に使われてないから廃止しろという。それじゃ消費税ゼロにしたら、140兆円の社会保障は何を財源にするのか?
— 池田信夫 (@ikedanob) October 20, 2024
限界知能はこんな単純な嘘で喜ぶが、維新や国民が同じことやっても、有権者にバカにされるだけ。社会保障を充実するのに、その財源の消費税を減税するってどういうこと? https://t.co/DsVDDPL1aP
「馬鹿だ」「限界知能」だというのは批判になっていない。
幼稚な悪口にすぎない。
検索すれば、れいわは財源は国債と言っているが国債が嫌なら法人税、所得税が財源だ、と。
「消費税ゼロ」で日本は甦る 「政界の風雲児」本気の政策論文 山本 太郎 2020/01/11廃止なら26〜27兆円。・・・
財源はある。大きく分けて2つです。1つは「税金」。ただ、大事なのは、「税金はないところから取るな、あるところから取れ」ということ。「あるところ」とは、消費税ではなく、法人税と所得税です。・・・・私は、こうした大企業への優遇税制を一切廃止し、かつ、法人税にも所得税並みの累進税率(5%、15%、25%、35%、45%という5段階)を導入すべきと考えます。つまり、儲かっているなら、それ相応のお金を払ってもらうというシステムです。逆に言えば、経営が苦しい多くの中小零細企業に対しては、減税措置になる。“身の丈に合った”納税をしてもらうということです。税理士の菅隆徳氏の試算によれば、この2つの政策を同時に実施することで、法人税収は年約29兆円まで増える。16年の法人税収は約10兆円ですから、約19兆円もの財源を確保することができるのです。・・・・所得税についても、以前のような最高税率と累進性を復活させる。分離課税も廃止し、全ての所得に同じ税率(総合課税)を適用する。全国商工団体連合会の機関紙(19年1月14日付)での試算によれば、最高税率の引き上げと累進性強化だけで、年間約8〜10兆円の財源が生まれるとのことです。
「消費税は観光客からも徴収出来る」事実を指摘すると、反緊縮ネトウヨにも多少支持を得られそうである。
— Spica (@CasseCool) October 21, 2024
日本人は欧州に来ると20%や27%のVATが載ったものを買ってるのに、欧州人が日本に来ると10%で済んでしまう。 https://t.co/VT4wUh4sqV
消費税の逆進性というのは都市伝説spica ちゃんが支払いベースだと逆進的ではない、という記事でも所得ベースについてはは逆進的と断言していたじゃん。
消費税の逆進性が「都市伝説」だというのは正確ではありません。逆進性とは、所得の低い人ほど負担が重くなる税制のことを指します。消費税はすべての人に同じ税率で課されるため、一見公平に見えますが、所得に対する負担割合を見ると、所得の低い人々ほど大きくなります。
消費税は、老人でも犯罪者でも10%払う公平な税なのだ貧乏人でも金持ちでも同じ率払えば公平といえるわけではない。不公平だ、とみる見方もある。
法人税は法人の6割が払っていない。社会保障の逆進性は所得税の10倍。法人税も累進課税にしたらよい。
選挙直前、いや選挙中(※期日前投票)に与党が出してきた目玉公約が「高齢者に10万円ばら撒きます」だもんね。40代以下=現役時の納付額の割に将来年金少ししか貰えない世代は、絶望だよね。
— Spica (@CasseCool) October 21, 2024
完全に世代間対立の選挙となった。 https://t.co/97gtwhfDAq
「高齢者に10万円ばら撒きます」だもんね「10万円給付が目安に」低所得世帯への物価高対策で公明・石井代表
住民税非課税世帯のうち、高齢者が占める割合については、全国的な統計データを元にして具体的な数字が示されています。 2021年の国税庁の資料や総務省のデータによると、**住民税非課税世帯の中で高齢者世帯が占める割合は約50%**とされています。これは、日本の高齢化の進行や年金収入のみで生活している高齢者が多いことが理由です。 特に年金生活者の場合、年金額が一定水準以下であれば住民税が課されないことが多く、そのため高齢者世帯が非課税世帯の大きな割合を占める形となっています。
高齢者は約5割。高齢者には貧困世帯がおおいんだろうな。
あとの5割は非高齢者
一億円以上の金融所得課税など富裕層負担増には反対して、低所得者給付には反対、低所得者負担増には賛成って・・・おれにはよくわからんな。
<社説>中国若者就職難 情報隠しても解決せぬ 2024年10月21日
中国製ファスナーは最悪だよ。すぐ壊れる。不吉なことを言いますが、中国の「偽造ファスナー」が日本のどかこで売られています。
— リサ| fashion creator (@birdgrassjp) October 20, 2024
何のためらいなくあっさりと作るのが中国という国です。
日本老舗ファスナーメーカーの「YKKの刻印」コレは本気でやってはいけない事なんです。… pic.twitter.com/AxByyKrLaD
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