2025年11月27日木曜日

China’s Aggressive Stance on Taiwan Exposed? Beijing Overreacts to PM Takaichi’s Remarks 　

 

英語圏でもトランプが高市を諌めた、みたいな投稿がかなり流れているね・・・そこらへんはどうでもいいと思っているけど、とにかく日本側に宣伝工作部隊をつくらにゃだめだな。

今回だったら「中国台湾武力攻撃やるき満々・・・高市発言に過剰反応」みたいなの多国語でながせばいいんだよ。

生成AIがあるから簡単だろう？

 英語のニュース風ヘッドライン案
China Signals Aggressive Stance on Taiwan, Overreacts to PM Takaichi’s Remarks 　（中国、台湾への攻撃姿勢を示唆　高市首相発言に過剰反応）

Tensions Rise as China Bristles at Japanese PM Takaichi’s Taiwan Warning 　（高市首相の台湾発言に中国が反発、緊張高まる）

China’s Fury Over Takaichi’s Taiwan Comments Sparks Diplomatic Backlash 　（高市発言に中国激怒、外交的反発を引き起こす）

China’s Taiwan Ambitions Exposed? Beijing Overreacts to Japan’s Security Stance 　（中国の台湾野心が露呈？日本の安保発言に過剰反応）
高市政権は弱腰だな。 


なっ


中国を論じるとき必須単語だろ？

 池田信夫さんがリポスト 再稼働だな。あと小型原発開発だな。

 野尻美保子(3)さんがリポスト この人を二度も大統領に選んだ国だからな・・・これからどうなるかもわからんだろう？

3. オランダ人が高身長である理由の探求
撮影者は地元の人々に、なぜオランダ人がこんなに背が高いのかを尋ねます。

一般的な説（否定）: 地元住民の多くは「食べ物や栄養」だと答えます。具体的には、オランダではチーズや牛乳などの乳製品の消費が多く、これに含まれるカルシウム、タンパク質、成長ホルモンが成長を促進したという説が最も一般的です [02:56]。

撮影者の結論（自然淘汰説）: 撮影者は、乳製品の説だけでは過去150年間にオランダ人男性が記録的な速さで身長が伸びたことを説明できないとして、この説に同意しません [03:49]。

真の理由（自然淘汰）: 彼は、自然淘汰が最も大きな理由だと結論付けます。研究によると、背の高いオランダ人男性はより魅力的であると見なされ、より多くの女性を引きつけ、結果として高身長の遺伝子が多く受け継がれてきたためだと説明しています [03:54]。

自然淘汰だな。 


アクアくん
本当のところはどうなの？
✅ 本当のこと：
ライオンの交尾回数は非常に多い 　→ 1日に50回以上という記録もあるよ[1][2][3] 　→ 1回の交尾は数秒〜20秒程度で、15分おきに繰り返すこともある

交尾の主導権はメスにある 　→ メスが発情すると、オスを誘って交尾を促す[4]

交尾のたびに排卵が促される「交尾排卵型」 　→ だから、何度も交尾することで妊娠の確率を高める必要がある[1][5]

❌ 誇張・不確かな部分：
「メスがオスの睾丸を噛む」という記述は、信頼できる科学的な文献では確認されていないよ 　→ 交尾後にオスが疲れていると、メスがしつこく交尾をせがむことはあるけど、 　　噛むという行動は、痛みや不快感への反応で軽く攻撃することがあるという程度[5] 　→ ただし、「睾丸を噛む」というのは都市伝説的な誇張の可能性が高いね

FB鵜呑みにしたらあかんな。 





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Choose Korea over Japan — Koreans are delighted to welcome Chinese visitors.

 

 

 「中国人出て行け」韓国で“反中国”デモ拡大…「日本がうらやましい」の声も　団体旅行客へのビザ免除で中国人観光客増加

ヘイトはよくないな。

中国人旅行客は、当局の意向もあるし、日本じゃなくて、韓国は歓迎！みたいなほうがいいのではないか？


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The US Has Japan's Back in Any Dispute with China, Glass and Takaichi Say

ワイドスクランブルが出演者に正論を言われお通夜 

 中国によって痛い目にあった日本の事業、産業もあるが、日本との取引を失って中国側の事業、産業も痛い目にあっている、と

 

日本の対応（高市発言巡る問題）:

日米の電話会談の順番が米中会談の後になったことは、極めて残念であった（[12:12]）。

中国は高市発言の撤回を求めているが、日本は絶対に撤回すべきではない（[13:05]）。これは、国のあり方が問われている問題であり、ここで屈すると今後の対中戦略が組み立てられなくなると主張しています（[13:38]）。

日中関係の戦略:

かつての「戦略的互恵関係」という言葉は、もはや魔法の威力を失っている（[14:49]）。

日本は、中国に対して戦略を再構築すべき時代に来ている（[15:37]）。

今後、米中がディール（取引）する可能性があり、その状況下で日本は「我々の生き方」を考えなければならない。短期的なディールではなく、中長期の戦略的な再構築が求められる（[16:11]）。

ヨーロッパ、インド、オーストラリア、ASEANなどの国々との間で、重層的な関係を構築していく必要がある（[16:49]）。

 アメリカも頼りにならんかなあ。


The US Has Japan's Back in Any Dispute with China, Glass Says

それが、日本の政権の意向だろう、ずーーと。 

中国の誤解だな。


1. 日中関係の現状と歴史的な対立

  • 現在の緊張: 中国側は、日本の指導者が台湾問題を「存立危機事態」と関連づけるべきではないと発言の撤回を求め、日中関係は急速に悪化しています [01:09]。

  • 過去の対立事例:

    • 2005年: 歴史教科書問題などで大規模な反日デモや日本製品のボイコットが発生しました [01:39]。

    • 2010年: 尖閣諸島沖で中国漁船が巡視船に衝突し、船長逮捕後に反日デモやレアアースの輸出停止など経済的圧力がかかりました [01:59]。

    • 2012年: 日本の尖閣諸島国有化宣言により、抗議デモや日中間イベントの中止が起こりました [02:32]。

  • 日米連携: 対立が懸念される中、日本の総理大臣は米国大統領と電話会談を行い、緊密な連携を確認したと報じられています [03:03]。

2. 中国共産党（CCP）への「取説」（対応マニュアル）

元外交官の三宅国彦氏が、中国との交渉における5つのポイントのうち、特に重要な点を解説しました。

  1. 絶対的な譲歩不可領域: 台湾と抗日愛国戦争勝利は、CCPにとって「一丁目一番地」であり、絶対的に譲歩できない領域です [07:19]。

  2. メンツを潰さない: 特に公開の場での批判は、相手を感情的にさせ、論理が通用しなくなるため避けるべきです [07:31]。

  3. 怒りは長期化する: 中国が一度怒ると、その状態が長引く傾向にあります [07:48]。

  4. 妥協時もメンツは守る: 妥協する場合でも、相手のメンツを立てる形を取ることが必要です [08:06]。

3. 「存立危機事態」のロジックと「曖昧戦略」の議論

  • 論理的な説明: 「存立危機事態」は、中国がアメリカを攻撃しない限り、日本には発生しないというロジックであり、台湾防衛を直接的に言明しているわけではないと解説されました [09:37]。

  • 2010年尖閣事件の教訓: 2010年に漁船衝突の映像を公表した元海上保安官の石正春氏は、当時の日本政府が中国側の圧力によって船長を処分保留で釈放したことは「腰砕け」であり、中国に「圧力をかければ譲歩する」という教訓を与えてしまったと指摘しました [16:13]。

  • 曖昧戦略の是非:

    • 国際関係では、同盟関係を明確にする意見と、相手にリスクを推測させる「曖昧戦略」の有効性が常に議論されています [19:08]。

    • 三宅氏は、かつて中国人民解放軍が弱かった頃は曖昧戦略が有効だったが、軍が強くなった今、完全に曖昧にするのではなく、「危ないよ」というメッセージを時折見せることが重要だと述べました [19:52]。

4. 日中対立の出口戦略

  • 時間をかけて相手に損を理解させる: 今後の戦略は、時間をかけて中国側がこの対立を続けることが「中国にとって損」であることを理解させる点にあります [23:01]。

    • 対日圧力が日本のサプライチェーンを中国から切り離す動き（レアアースの供給網分散など）を加速させ、長期的には中国にとって不利益になることを認識させる必要があります [23:23]。

  • 解決までの期間: 2012年の尖閣問題の時も、関係が落ち着くまで1年以上かかったことから、今回も長期化（1年程度）が予想されます [24:25]。

  • 落とし所: 最終的な合意は、意見の対立を認めつつも関係を落ち着かせる「agree to disagree」（同意しないことに同意する）という形になる可能性が高いと締めくくられました [24:43]

「中国が一度怒ると、その状態が長引く」・・・行動障害的になってしまうんだね。それでも、一年ですむならその間、中国依存脱却の体制整備に全力尽くすんだな。








日中関係の現状と日本の情報戦の課題
観光客減少への過剰反応の批判: 日本のメディアが中国からの団体旅行客の減少に大きく騒いでいる点について、コロナ禍やインバウンド全体から見れば、その実害は限定的であり、過剰に騒ぐ必要はないと指摘しています [09:28]。

中国政府による情報戦: 中国外交部の報道官が、日本国内で中国人への襲撃事件が増加しているなど、日本の治安悪化を匂わせる情報発信を繰り返していることに対し、日本は情報戦に弱いと警鐘を鳴らしています [18:38]。

日本の情報発信の弱さ: フェイクニュースを抑える最も有効な方法は、正しい情報を多言語でどんどん発信していくことですが、日本は先進国の中で多言語での情報発信が最も弱いと指摘されています [20:15]。

提言: 高市首相には、総務大臣として、この多言語での情報発信をより強化することが、最も有効な対策の一つではないかと提言しています [22:26]。

何十年も情報発信弱すぎ。

情報収集、情報分析、情報発信強化せな。


 

幸せって何ですか

文化幸せの定義・価値観
日本普通のこと、安定した生活が幸せ [18:42]。社会の歯車となって、誰も傷つけずに生活できていることが最も偉いという価値観が大人になるにつれて強くなる [22:05]。
アメリカ競争に勝ち、成功し、上昇し続けること [23:24]。経営者が一番偉いという風潮があり、大金を稼ぎ、目標に向かって登り詰めることが幸せ [22:51]。現状に満足して向上心をなくすことはネガティブに捉えられる（"complacency"） [25:59]。
ヨーロッパ自分の人生に余裕や自由があるかどうか [26:15]。最低限の仕事で暮らし、ワークライフバランスを重視し、趣味や好きなことに集中できる自由な時間がある状態を幸せとする [26:36]、 [27:31]。

 おもしろい。

結論
出演者たちは、**「自分の幸せは自分で決めれた方がいい」**という結論に至ります [28:23]。日本やアメリカは社会によって幸せの基準が決められている傾向があるのに対し、ヨーロッパは個々人が考える幸せを追求している点が対照的であるとまとめられています [28:39]。

他人について参考にしても囚われないことだな。


 

 直近30年で最大の財政改善！？日本の経済に何が起きたのか専門家が解説

主な要点

  • 日本の財政改善の真実

    • 海外メディア（例：フィナンシャル・タイムズ）では、日本の財政が過去30年で最も改善していると報じられています [03:42]。

    • この改善は主に「フロー（政府のお金の出入り）」のデータから見て取れ、特に2024年あたりから大きく改善しています [04:12]。

    • 一般政府の資金過不足のグラフ（赤字を示す）を見ると、最近はほぼニュートラルな状況に近づいています [05:07]。

  • メディアが報道しない理由

    • 日本のマスメディアの多くは「緊縮財政派」の意見に寄っており、政府（特に財務省）のスタンスとして「お金が潤っている」と言ってほしくないという意図があるため、報道を控えている可能性があると推測されています [03:00]、 [06:35]。

  • ストック面（借金）の改善

    • 政府の「純債務のGDP比」（借金から資産を引いたもの）を見ると、さらに大きく改善しており、コロナショック前の水準よりも下がっています [09:28]、 [11:37]。

    • 資産が増加した理由として、コロナショック後の借入金の一部が現金として政府の資産に残っていることや、円安による外貨建て資産（米国債など）の円換算での膨張が挙げられています [10:29]、 [11:17]。

  • 国際比較と格付け

    • G7諸国との比較では、日本の純債務のGDP比は改善傾向にあり、悪化しているアメリカやフランスと対照的です [11:56]。

    • 大手格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の担当者は、インフレによる財政改善を理由に、今後2～3年で日本国債が格下げされるとは考えにくいとのレポートを出していますが、これも日本ではほとんど報道されていません [16:04]。

  • アベノミクスの影響

    • 財政改善の背景には、アベノミクス以降のデフレ脱却に向けた動きがあり、インフレは借金の実質的な負担を減らす効果があります [18:27]。

    • アベノミクスは雇用の増加にもつながり、人手不足の状況を作ることで、現在の賃金上昇の土台を作ったという側面も指摘されています [19:14]。

いろんな視点に触れておくことは重要だな。



 

1. インデックス投資批判の主な論点とその検証

動画では、インデックス投資を批判する記事が持つ主要なパターン（[01:21:00]）を挙げ、それらに対する客観的なデータに基づいた反論を展開しています。

批判の論点検証と反論の概要
分散が不十分でテック株に集中しすぎこれは時価総額加重の結果であり、時代とともに構成（国やセクター）は自動で変化しています（[02:42]、[03:32]）。時価総額加重はポートフォリオ理論に基づいた理論的背景（[05:27]）があり、批判側はそれより優れる代替案を数値的に示せていないと指摘します（[05:47]）。
富裕層はインデックス投資をしない批判記事の根拠は「私自身は感じています」という筆者の感想にとどまっていると指摘（[14:13]）。客観的なデータ（投資信託協会など）によれば、年収や資産が多いほど投資信託（米国ではインデックスファンドが上位）の保有率が高いことを示し、主張は否定されるとしています（[14:34]）。
プロが危険性を指摘している「積立王子」と呼ばれたプロの指摘を取り上げ、鵜呑みにした「伝聞投資家」は相場の下落時に握力が持たないという点は正しいと評価します（[22:20]）。しかし、そのプロのアクティブファンド実績を比較し、インデックスに勝つことの難しさを提示しています（[24:08]）。
インデックスを上回る厳選ファンド「オルカンを上回る」と宣伝される高コストなアクティブファンドの実績を検証し、設定来のパフォーマンスはオルカンとほとんど変わらず（[30:13]）、結局は高コスト商品の販売促進が目的であると結論づけています（[32:37]）。

2. 動画の結論とメッセージ

  • 市場の賢さ：ノーベル経済学賞を受賞したファマ氏の言葉「市場はあなたより賢い」を引用し、市場は短期で誤ることがあっても長期では修正されるため、個人の知識や予測で市場に恒常的に勝つことは難しいと説きます（[18:24]、[20:50]）。

  • 批判の構造：プロがインデックスを批判するのは、彼らの存在意義（インデックスを上回るリターンを出すこと）が脅かされるためであり、インデックス批判は50数年前から続く「恒例行事」であるとして、動揺しないよう促しています（[25:01]、[26:34]）。

  • 長期投資の重要性：インデックス投資の父、ジョン・ボーグル氏の言葉「雑音に耳を貸すな。長期に集中しなさい」（[33:32]）を引用し、感情的にならずに冷静に事実を客観的に評価し、記事の裏にある販売意図を組み取ること（[39:41]）の重要性を強調しています

金融投資界隈は怪しい人がうじゃうじゃいるようだな。


If you were to ask most people what causes cancer, the answer would probably be smoking, alcohol, the sun, hair dye or some other avoidable element. But the most important risk factor for cancer is something else: ageing.

で、年取ってがんになったら

アクアくんによる記事解説

 解説

がん治療は「医学的に可能かどうか」だけでなく、高齢者の生活の質や本人の希望を考慮することが重要です。 老年医学的アセスメントは、単なる検査ではなく「その人にとって何が大切か」を中心に据えるため、治療方針をより納得感のあるものにできます。

ガンでもガンでなくても遠くない時期に死ぬわけだからな。 

 

この前道を歩いていたら「ネクラビル」とかあったから、根暗だなああ、とか思ったが「ヨネクラビル」だった。
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2025年11月26日水曜日

ラブホ行くのも不倫も当事者の問題。なんで世間が騒がなくてはいけないのか？/大量移民受け入れで、底辺の地元民の暮らし向きはよくなったのか

 

 

理由その１ ・・・・VISAの更新も免許証の書換えも住所変更も外出せずに政府系のアプリを使って全部携帯で完了してしまう。免許の更新に至っては幾つかの質問事項に回答して更新手数料をネットバンキングで支払って5分で完了。・・・・

理由その2 - DBS(と言うシンガポールの銀行)のアプリが優秀過ぎて手離せない。特に子供達が海外に居るので授業料のみならず日々の生活資金や家賃など、細々とした海外送金が必要となるのだけどDBSのアプリがあれば全て1分以内に完了。 ・・・・・

 理由その3 ｰシンガポールは投資関連の税金が全てタダなのでそもそも申告の必要が無い。

官民　DX化を急いでほしいな、日本も。 

株式投資だな。

  河添　誠　KAWAZOE Makoto reposted 中国ももう駄目だな。 

   

 立憲は売国だな。

他のことで批判するのはいいが、この件に関しては高市総理より中国を非難して、高市政権を擁護すべきだった。 日米安保破棄　防衛力強化、核武装、と言えばいいんじゃないか？ 相変わらず書かれたものを読んでいるのは変わらんじゃないか？ 

 町山智浩 reposted 自民党議員は落選して庶民の気持ちを知ってもらわないとな。 

 Spica reposted 治安悪化はなし、と。 日本でもなし、と。  

 Spain in chaos as locals fight back after migrant gangs violently attack innocent people 217万 回視聴 4 か月前

   

 “Tourists go home”: Inside the angry protests on Spain’s holiday islands | On the Ground

GDP上がったのはいいが、移民問題、オーバーツーリズム問題がないわけではない。

外国人差別やヘイトはいけない。
他方、大量移民受け入れで、底辺や庶民の地元民の暮らし向きはよくなったのかどうか・・・・そこらへんの報道がほしいね。



 河添　誠　KAWAZOE Makoto reposted 　労働者は資本家にとって商品に過ぎない。商品経済から脱却を志向するのも悪いとは言わない。が、性産業の労働者も他の労働者と同じく、現状では労働者の労働条件の向上、労働環境の整備を充実させるべき。 
 組合の整備や社会保険、雇用保険、、身体衛生、精神衛生の提供、パワハラ、カスハラの通報制度・・・他の業種と同様の労働者の権利の充実をなぜやらないのか？ 

 セックスは悪だ、あるいは、性サービスに従事する人たちは卑しい、みたいな変な偏見があるのではないか？

　
ドイツ・オランダ方式がいいんじゃないか？

河添　誠　KAWAZOE Makoto reposted 　前橋議会や前橋市民はなんで市民のプライバシーについてとやかくいうのか？ 

ラブホ行ったとしても、あるいは、もしかして不倫していました、ということが仮にあったとしても、それは当事者の問題だろう。 

　ラブホに職務時間に行ったり、ラブホ代公金で支払ったわけでもなかろう？

　タリバンか、あるいはファシストか、っつうの！ 自称アンティファや左派リベラルの人たちが怒らないのはなぜなのか？ 

 河添　誠　KAWAZOE Makoto reposted 困窮層は協力しあって富裕層からの再分配を訴えるべき。 日本人だろうが、外国人だろうが、居住実態がないなら、なんらかの負担を課すべきではないのか？　地元の住民が困るべ？
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2025年11月25日火曜日

「アメリカは自分の都合で普通に裏切る（あと、当の台湾も政権変わったら平気でハシゴ外しかねない」と

？？？
武力攻撃が発生していないにもかかわらず日本が自衛権を行使するかのごとき中国の主張は誤っている」
これをもっと宣伝すべき。中国は武力攻撃したいからいかっているんだろう？と言い返すべき。 だったら、「台湾有事は日本の有事」の安倍ちゃん台湾有事は日本の存立危機事態」の可能性が高いという麻生ちゃん、海上封鎖は存立危機事態にあたりうる、という岡田さんもみんな駄目じゃん。 イスラム教徒？ イスラム土葬墓地は増えるだろうな。 

 Shoko Egawaさんがリポスト 私は使う。便利だもん。便利さには危険がつきまとうことが多い。そこはチェックしながら使わないとね。 危険だから使わないとなると世の中不便になるよ。 

 町山智浩 reposted
アメリカは自分の都合で普通に裏切る（あと、当の台湾も政権変わったら平気でハシゴ外しかねない）

そのとおりーー国際関係の現実を直視すべき  

中国やロシアよりましだが、危険は考慮にいれておくべき。


 町山智浩 reposted 賃金上げるべきだな。 引き寄せだな。 「宝くじあたり、宝くじあたり！」

 buveryさんがリポスト 自民党が投資できる環境を阻害しているんだな。

 buveryさんがリポスト

傷害名

急性音響性外傷（左耳聴力喪失50%程度・回復見込みなし、最終症状固定12/2予定）耳鳴り他

 妨害者は盾である自分の左耳に拡声器を「当てた」状態で「大音量の音声・妨害音」

を出し受傷させた

これはアウトだな。刑事責任を追求すべき。 

buveryさんがリポスト 窃盗症だったとか、いうことはないの？
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赤根さんを国民が支援しよう！

日本政府は昔から債務超過だが、それ自体は問題ではない。今の問題は、国債の借り換えで平均クーポン率が上がっていること（IMFがいうのはこれだろう)。 だが外貨準備を含めると、ドル高で米国債の受取金利が多いので、純支払金利は1兆円未満。だから今は債務危機ではないが、円高になると危ない...