2025年11月27日木曜日

The US Has Japan's Back in Any Dispute with China, Glass and Takaichi Say

ワイドスクランブルが出演者に正論を言われお通夜 

 中国によって痛い目にあった日本の事業、産業もあるが、日本との取引を失って中国側の事業、産業も痛い目にあっている、と

 

日本の対応（高市発言巡る問題）:

日米の電話会談の順番が米中会談の後になったことは、極めて残念であった（[12:12]）。

中国は高市発言の撤回を求めているが、日本は絶対に撤回すべきではない（[13:05]）。これは、国のあり方が問われている問題であり、ここで屈すると今後の対中戦略が組み立てられなくなると主張しています（[13:38]）。

日中関係の戦略:

かつての「戦略的互恵関係」という言葉は、もはや魔法の威力を失っている（[14:49]）。

日本は、中国に対して戦略を再構築すべき時代に来ている（[15:37]）。

今後、米中がディール（取引）する可能性があり、その状況下で日本は「我々の生き方」を考えなければならない。短期的なディールではなく、中長期の戦略的な再構築が求められる（[16:11]）。

ヨーロッパ、インド、オーストラリア、ASEANなどの国々との間で、重層的な関係を構築していく必要がある（[16:49]）。

 アメリカも頼りにならんかなあ。


The US Has Japan's Back in Any Dispute with China, Glass Says

それが、日本の政権の意向だろう、ずーーと。 

中国の誤解だな。


1. 日中関係の現状と歴史的な対立

  • 現在の緊張: 中国側は、日本の指導者が台湾問題を「存立危機事態」と関連づけるべきではないと発言の撤回を求め、日中関係は急速に悪化しています [01:09]。

  • 過去の対立事例:

    • 2005年: 歴史教科書問題などで大規模な反日デモや日本製品のボイコットが発生しました [01:39]。

    • 2010年: 尖閣諸島沖で中国漁船が巡視船に衝突し、船長逮捕後に反日デモやレアアースの輸出停止など経済的圧力がかかりました [01:59]。

    • 2012年: 日本の尖閣諸島国有化宣言により、抗議デモや日中間イベントの中止が起こりました [02:32]。

  • 日米連携: 対立が懸念される中、日本の総理大臣は米国大統領と電話会談を行い、緊密な連携を確認したと報じられています [03:03]。

2. 中国共産党（CCP）への「取説」（対応マニュアル）

元外交官の三宅国彦氏が、中国との交渉における5つのポイントのうち、特に重要な点を解説しました。

  1. 絶対的な譲歩不可領域: 台湾と抗日愛国戦争勝利は、CCPにとって「一丁目一番地」であり、絶対的に譲歩できない領域です [07:19]。

  2. メンツを潰さない: 特に公開の場での批判は、相手を感情的にさせ、論理が通用しなくなるため避けるべきです [07:31]。

  3. 怒りは長期化する: 中国が一度怒ると、その状態が長引く傾向にあります [07:48]。

  4. 妥協時もメンツは守る: 妥協する場合でも、相手のメンツを立てる形を取ることが必要です [08:06]。

3. 「存立危機事態」のロジックと「曖昧戦略」の議論

  • 論理的な説明: 「存立危機事態」は、中国がアメリカを攻撃しない限り、日本には発生しないというロジックであり、台湾防衛を直接的に言明しているわけではないと解説されました [09:37]。

  • 2010年尖閣事件の教訓: 2010年に漁船衝突の映像を公表した元海上保安官の石正春氏は、当時の日本政府が中国側の圧力によって船長を処分保留で釈放したことは「腰砕け」であり、中国に「圧力をかければ譲歩する」という教訓を与えてしまったと指摘しました [16:13]。

  • 曖昧戦略の是非:

    • 国際関係では、同盟関係を明確にする意見と、相手にリスクを推測させる「曖昧戦略」の有効性が常に議論されています [19:08]。

    • 三宅氏は、かつて中国人民解放軍が弱かった頃は曖昧戦略が有効だったが、軍が強くなった今、完全に曖昧にするのではなく、「危ないよ」というメッセージを時折見せることが重要だと述べました [19:52]。

4. 日中対立の出口戦略

  • 時間をかけて相手に損を理解させる: 今後の戦略は、時間をかけて中国側がこの対立を続けることが「中国にとって損」であることを理解させる点にあります [23:01]。

    • 対日圧力が日本のサプライチェーンを中国から切り離す動き（レアアースの供給網分散など）を加速させ、長期的には中国にとって不利益になることを認識させる必要があります [23:23]。

  • 解決までの期間: 2012年の尖閣問題の時も、関係が落ち着くまで1年以上かかったことから、今回も長期化（1年程度）が予想されます [24:25]。

  • 落とし所: 最終的な合意は、意見の対立を認めつつも関係を落ち着かせる「agree to disagree」（同意しないことに同意する）という形になる可能性が高いと締めくくられました [24:43]

「中国が一度怒ると、その状態が長引く」・・・行動障害的になってしまうんだね。それでも、一年ですむならその間、中国依存脱却の体制整備に全力尽くすんだな。








日中関係の現状と日本の情報戦の課題
観光客減少への過剰反応の批判: 日本のメディアが中国からの団体旅行客の減少に大きく騒いでいる点について、コロナ禍やインバウンド全体から見れば、その実害は限定的であり、過剰に騒ぐ必要はないと指摘しています [09:28]。

中国政府による情報戦: 中国外交部の報道官が、日本国内で中国人への襲撃事件が増加しているなど、日本の治安悪化を匂わせる情報発信を繰り返していることに対し、日本は情報戦に弱いと警鐘を鳴らしています [18:38]。

日本の情報発信の弱さ: フェイクニュースを抑える最も有効な方法は、正しい情報を多言語でどんどん発信していくことですが、日本は先進国の中で多言語での情報発信が最も弱いと指摘されています [20:15]。

提言: 高市首相には、総務大臣として、この多言語での情報発信をより強化することが、最も有効な対策の一つではないかと提言しています [22:26]。

何十年も情報発信弱すぎ。

情報収集、情報分析、情報発信強化せな。


 

幸せって何ですか

文化幸せの定義・価値観
日本普通のこと、安定した生活が幸せ [18:42]。社会の歯車となって、誰も傷つけずに生活できていることが最も偉いという価値観が大人になるにつれて強くなる [22:05]。
アメリカ競争に勝ち、成功し、上昇し続けること [23:24]。経営者が一番偉いという風潮があり、大金を稼ぎ、目標に向かって登り詰めることが幸せ [22:51]。現状に満足して向上心をなくすことはネガティブに捉えられる（"complacency"） [25:59]。
ヨーロッパ自分の人生に余裕や自由があるかどうか [26:15]。最低限の仕事で暮らし、ワークライフバランスを重視し、趣味や好きなことに集中できる自由な時間がある状態を幸せとする [26:36]、 [27:31]。

 おもしろい。

結論
出演者たちは、**「自分の幸せは自分で決めれた方がいい」**という結論に至ります [28:23]。日本やアメリカは社会によって幸せの基準が決められている傾向があるのに対し、ヨーロッパは個々人が考える幸せを追求している点が対照的であるとまとめられています [28:39]。

他人について参考にしても囚われないことだな。


 

 直近30年で最大の財政改善！？日本の経済に何が起きたのか専門家が解説

主な要点

  • 日本の財政改善の真実

    • 海外メディア（例：フィナンシャル・タイムズ）では、日本の財政が過去30年で最も改善していると報じられています [03:42]。

    • この改善は主に「フロー（政府のお金の出入り）」のデータから見て取れ、特に2024年あたりから大きく改善しています [04:12]。

    • 一般政府の資金過不足のグラフ（赤字を示す）を見ると、最近はほぼニュートラルな状況に近づいています [05:07]。

  • メディアが報道しない理由

    • 日本のマスメディアの多くは「緊縮財政派」の意見に寄っており、政府（特に財務省）のスタンスとして「お金が潤っている」と言ってほしくないという意図があるため、報道を控えている可能性があると推測されています [03:00]、 [06:35]。

  • ストック面（借金）の改善

    • 政府の「純債務のGDP比」（借金から資産を引いたもの）を見ると、さらに大きく改善しており、コロナショック前の水準よりも下がっています [09:28]、 [11:37]。

    • 資産が増加した理由として、コロナショック後の借入金の一部が現金として政府の資産に残っていることや、円安による外貨建て資産（米国債など）の円換算での膨張が挙げられています [10:29]、 [11:17]。

  • 国際比較と格付け

    • G7諸国との比較では、日本の純債務のGDP比は改善傾向にあり、悪化しているアメリカやフランスと対照的です [11:56]。

    • 大手格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の担当者は、インフレによる財政改善を理由に、今後2～3年で日本国債が格下げされるとは考えにくいとのレポートを出していますが、これも日本ではほとんど報道されていません [16:04]。

  • アベノミクスの影響

    • 財政改善の背景には、アベノミクス以降のデフレ脱却に向けた動きがあり、インフレは借金の実質的な負担を減らす効果があります [18:27]。

    • アベノミクスは雇用の増加にもつながり、人手不足の状況を作ることで、現在の賃金上昇の土台を作ったという側面も指摘されています [19:14]。

いろんな視点に触れておくことは重要だな。



 

1. インデックス投資批判の主な論点とその検証

動画では、インデックス投資を批判する記事が持つ主要なパターン（[01:21:00]）を挙げ、それらに対する客観的なデータに基づいた反論を展開しています。

批判の論点検証と反論の概要
分散が不十分でテック株に集中しすぎこれは時価総額加重の結果であり、時代とともに構成（国やセクター）は自動で変化しています（[02:42]、[03:32]）。時価総額加重はポートフォリオ理論に基づいた理論的背景（[05:27]）があり、批判側はそれより優れる代替案を数値的に示せていないと指摘します（[05:47]）。
富裕層はインデックス投資をしない批判記事の根拠は「私自身は感じています」という筆者の感想にとどまっていると指摘（[14:13]）。客観的なデータ（投資信託協会など）によれば、年収や資産が多いほど投資信託（米国ではインデックスファンドが上位）の保有率が高いことを示し、主張は否定されるとしています（[14:34]）。
プロが危険性を指摘している「積立王子」と呼ばれたプロの指摘を取り上げ、鵜呑みにした「伝聞投資家」は相場の下落時に握力が持たないという点は正しいと評価します（[22:20]）。しかし、そのプロのアクティブファンド実績を比較し、インデックスに勝つことの難しさを提示しています（[24:08]）。
インデックスを上回る厳選ファンド「オルカンを上回る」と宣伝される高コストなアクティブファンドの実績を検証し、設定来のパフォーマンスはオルカンとほとんど変わらず（[30:13]）、結局は高コスト商品の販売促進が目的であると結論づけています（[32:37]）。

2. 動画の結論とメッセージ

  • 市場の賢さ：ノーベル経済学賞を受賞したファマ氏の言葉「市場はあなたより賢い」を引用し、市場は短期で誤ることがあっても長期では修正されるため、個人の知識や予測で市場に恒常的に勝つことは難しいと説きます（[18:24]、[20:50]）。

  • 批判の構造：プロがインデックスを批判するのは、彼らの存在意義（インデックスを上回るリターンを出すこと）が脅かされるためであり、インデックス批判は50数年前から続く「恒例行事」であるとして、動揺しないよう促しています（[25:01]、[26:34]）。

  • 長期投資の重要性：インデックス投資の父、ジョン・ボーグル氏の言葉「雑音に耳を貸すな。長期に集中しなさい」（[33:32]）を引用し、感情的にならずに冷静に事実を客観的に評価し、記事の裏にある販売意図を組み取ること（[39:41]）の重要性を強調しています

金融投資界隈は怪しい人がうじゃうじゃいるようだな。


If you were to ask most people what causes cancer, the answer would probably be smoking, alcohol, the sun, hair dye or some other avoidable element. But the most important risk factor for cancer is something else: ageing.

で、年取ってがんになったら

アクアくんによる記事解説

 解説

がん治療は「医学的に可能かどうか」だけでなく、高齢者の生活の質や本人の希望を考慮することが重要です。 老年医学的アセスメントは、単なる検査ではなく「その人にとって何が大切か」を中心に据えるため、治療方針をより納得感のあるものにできます。

ガンでもガンでなくても遠くない時期に死ぬわけだからな。 

 

この前道を歩いていたら「ネクラビル」とかあったから、根暗だなああ、とか思ったが「ヨネクラビル」だった。
時刻:

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