Blackmailer, Arrogant, Liar, Gaslighter, Bragger, Victim

なお産経では『大便テロ・排便テロ』 pic.twitter.com/zEBfqNTRxc

— クソミィ💩💭移民受け入れ反対 (@53yami53) November 24, 2025

【新・悪韓論】理解不能な低俗抗議が横行する韓国　平気で汚物をブチまける民度とは… (1/2ページ) 2013.08.22 

 大便テロはもともと韓国由来じゃなかったのか？

 

韓国には人糞酒もあるではないか？

見出しがおかしい。共同通信酷すぎ。 https://t.co/IB8eSybpyw

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 25, 2025

国語力がないのか、高市総理のせいで日本は世界中から批判されている、と印象操作したいのか？

どうやら中国側は事を収めたようだ。米中交渉中だから、当然そうなるわけだけれども。結果オーライ的な感じかなと。

したがって、高市総理が発言を撤回する必要は当初から指摘した通り全く無かった。

ただし、高市総理には野党に発言を上手く利用されないように気をつけてほしいなと思う。…

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 24, 2025

陰謀論には要警戒だが、今回の立憲はおかしい。

   

 プーチンーーげそっとしているな。

 

「micromanager（マイクロマネージャー）」は、英語圏のビジネスシーンでよく使われる言葉で、 部下やプロセスを過剰に細かく管理しようとする上司を指す、ちょっとネガティブな表現なんだよ🧐📋

🧭 micromanager の意味

語源： 　「micro（微細な）」＋「manager（管理者）」 　→ 「細かすぎる管理をする人」

定義： 　部下の仕事や行動を一つ一つ細かくチェックし、 　自分で全てをコントロールしようとする上司や管理者のこと[1][2][4]

🔍 micromanager の特徴（例）

部下に裁量を与えず、すべて自分で決めたがる

細かい報告や確認を頻繁に求める

小さなミスにも過剰に反応する

信頼よりも監視を重視する傾向がある

結果として、部下のモチベーションや創造性を下げてしまうことも…

いるな、こういうの。 

Blackmailer, Arrogant, Liar, Gaslighted, Bragger,  Victim あたりは中国の政権と付き合うときは覚えておくといい単語かも？

いるな。

ところで、調べてみるとOne sentence from him makes you overthink for hours　という意味での”overthinking trigger ”ってそれほど一般的には使われていないみたいだね。

 

1. 高市首相の台湾発言と日中関係のリスク

高市首相による「台湾有事は存立危機事態に該当する」という国会答弁が日中関係に与える影響について、両者で異なる見解が示されました。

大川氏の見解（長期的な深刻化は限定的）

高市氏は元々強硬派であり、発言自体は想定内 [04:16]。過去に麻生氏が同様の発言をした際も、ここまでの過剰反応はなかった [06:01]。

今回は連立政権から親中派とされる公明党が外れたことも、中国が強硬姿勢に出る背景にあると推測される [06:43]。

しかし、中国経済が非常に悪化している（ボロボロ）ため、2012年の尖閣問題のような大規模な反日デモや経済制裁にまでエスカレートさせるメリットがお互いにない [14:27]。両国にとって経済的なバランスを考えると、影響は限定的で、**「だらだらと長く続く」**可能性を懸念する [08:00]。

朝倉氏の見解（中国の「罠」にはまった）

高市氏の発言は、日米同盟における日本側の意思表明として、本来はアメリカに対するエールだったが、国際情勢の読みを誤った [08:25]。

だな。 

アメリカはレアアース問題などで既に中国に妥協しており、高市氏の発言に対して十分なサポートをしなかった [09:57]。

アメリカは頼りにならんな 

中国の習近平主席は国内経済の悪化や求心力の低下に直面しており、日本の発言を**自らの地位を高めるための「絶好のターゲット」**として利用した [10:45]。日本がその後実質的に「謝罪」したことは、中国の思う壺となり、習近平氏の権威付けに利用された [12:21]。

この出来事は、アメリカがいないと日本は何もできないという現実を改めて示した [20:47]。

2. 高市氏の経済政策（苗エノミクス）への評価

大川氏の評価（株式市場にはプラス）

高市氏が総裁候補の中で株式市場にとって**「最適解の一つ」**であったことは間違いない [22:56]。

**「プライマリーバランス黒字化にこだわらない」**という姿勢を明確にしたことを高く評価。これは、企業がPBRを上げるために負債を調達するように、国も戦略に必要な支出を優先するという点で合理的である [25:44]。

ガソリンの暫定税率廃止や年収の壁引き上げなど、具体的な物価対策に意欲を見せている点も評価できる [25:20]。

インフラ投資など、日本が得意とする分野への投資が重要であると指摘した [38:20]。

朝倉氏の評価（経済対策は間違っている）

高市氏の経済対策は間違っている [27:42]。

「プライマリーバランスにこだわらない」と本音を公言したことで、市場は長期金利の上昇と円安を加速という反応を示した [28:49]。

21兆円もの財政出動は、補助金として国民に配られても、結局は**「インフレ」という税金**となって跳ね返ってくる [30:23]。国民は一見恩恵を受けているように見えても、高インフレで生活が苦しくなることに変わりはない [31:31]。

この政策は国民がインフレを求める状況に乗じたものであり、**「株高・円安・金利高」**がさらに加速するだろう [37:40]。

3. 日本株の動向とインフレの本質

株価上昇の本質はインフレ

直近の日経平均の最高値更新は、高市氏の政策効果ではなく、アメリカのハイテク株（NVIDIAなど）の動きに連動しているだけである [22:15]。

現在の株価上昇は、政策によるものではなく、単なるインフレであると断言 [29:22]。

インフレ下では現金価値が下がるため、**「貯蓄税」**がかかっているのと同じ状態であり、株は価値を担保しているに過ぎない [36:34]。

日本人の資産構成

NISA（少額投資非課税制度）などで投資ブームが起きているように見えても、日銀の統計では家計資産における現金の比率が増加し、株の比率が減少している [34:34]。

これは、特に高齢層が株価上昇時に売却しているためであり、多くの国民がインフレ下で現金を持つことのリスクに気づいていないことを示唆している [37:06]。

朝倉氏は、この政策が間違っていることに国民一人ひとりが気づくまで、株高・円安・金利高の流れは止まらないと結論づけている [38:02]。

株高インフレがつづくか。

3. 日中関係の悪化と日本経済への影響

中国の狙い：日本と中国の関係悪化の長期化は考えにくいが、中国の狙いは日本の政治家が台湾について言及しないという約束を得ること、または発言を撤回させることで、台湾に対する日米の援助を期待させないことにあります [34:31]。

レアアース規制のリスク：日中関係が悪化した場合、中国が対日レアアース（希土類）の輸出規制を行う可能性はあります [35:04]。

しかし、長期的に規制を行えば、全世界（日本やヨーロッパ）が中国からのレアアース供給網から離脱する動きが加速し、中国自身にとってのリスクになるため、長期化はしにくいと予測されます [37:54]、[38:07]。

4. 日本経済にとっての「80年に一度のチャンス」

製造業復活の機会：米中新冷戦の状況は、日本にとって「80年に一度ぐらいのチャンス」であると捉えられています [29:05]、[45:47]。

日本の強み：日本が世界的に得意とするものづくり、鉱山・精製技術（レアアースやレアメタル）、ロボティクス、造船、半導体などの分野において、米国が日本に生産を求めてくる状況が生まれています [42:39]、[44:46]。

日米の役割分担：日本は製造業やメカニックな部分を担い、米国に輸出する。米国はコンテンツやソフトウェアなどのデジタルサービスを得意とする。このWin-Winな状態を構築できれば、日本経済は大きく潤うとしています [44:20]。

必要な投資：このチャンスを活かすため、「ゾンビ企業」の延命ではなく、上記のような利益がすぐに出るかに関わらず、戦略的に重要な分野への投資を速攻で行うべきだと強調されています [45:30]。

日本頑張ってほしいよなあ。

 

1. 財政健全化目標の見直しと国際標準への移行

高市総理が表明したプライマリーバランス（PB）黒字化目標の破棄について、永濱氏は前向きに評価しています。

• 従来のPB目標の問題点：PB目標は「短年度中立主義」を強い、国内の供給力強化に必要な設備投資促進策（即時償却など）の導入を妨げていました [03:32]。

• 新しい目標の方向性：世界では、減税や経済対策を実施した場合、10年後に収支が中立になれば良いとする「多年度中立主義」が主流です [04:46]。高市政権の提案は、国際標準的な財政規律に変えていこうとする趣旨です。

• 次期目標の焦点：格付け機関の評価項目からも、今後はフローのPBではなく、**ストック目標（債務残高のGDP比など）**が中心になるべきと指摘 [06:20]。

• ドーマー条件の重要性：**長期金利よりも名目成長率が高い（ドーマー条件達成）**状況であれば、必ずしもPBが黒字でなくても債務残高のGDP比は下がります [07:56]。デフレを脱却した現在は、ストック目標を最終目標とし、PBや金利をウォッチしていくことが望ましいとしています [08:53]。

2. 実質賃金が上がらない4つの要因と「次なる働き方改革」

永濱氏は、実質賃金が上がらない主な要因を4つ挙げ、それらを是正する「次なる働き方改革」の必要性を提言しています [14:48]。

要因	影響度・原因	必要な対策
労働時間の減少	「働き方改革」により、もっと働きたいのに働けない人（推計450万人以上）が増加し、実質賃金を押し下げている [15:47]。	労働時間規制の緩和（高市総理が指示済み）や、サービス残業への賃金支払い徹底 [17:21]。
交易条件の悪化	エネルギー価格高騰や、東日本大震災後の原発停止が主因で、日本は他国に比べ悪化幅が大きい [17:41]。	安全が確認された原発の再稼働の前倒し [18:49]。
労働分配率の低下	労働市場の流動性の低さが原因 [19:18]。	赤字企業が多い現状では、黒字企業優遇の賃上げ税制は効果が薄い。中途採用や転職労働者へのインセンティブ税制など、流動性を高める政策が必要 [19:51]。
労働生産性	日米欧で比較すると、日本の労働生産性の伸び自体は高いが、他の3要因によって相殺されている [15:25]。	-

原発再稼働だな。

 

3. 大型補正予算と長期金利上昇への評価

• 補正予算の規模：高市政権の補正予算（17.7兆円）は、過去の一般会計の支出額を上回り、責任ある積極財政の姿勢を示すことになります [22:03]。

• 市場への安心材料：重要なのは、新規の国際発行額が前年より少なくなる（財政規律を守っている）というメッセージを政府が市場に発信すること [25:50]。

• 長期金利上昇の背景：「財政拡大による経済不安定化」という批判（トリプル安報道など）に対し、金利上昇は複合的な要因によるものであり、財政不安だけではないと反論 [27:33]。

  • 米国の利下げ観測後退による日米金利差縮小圧力。

  • 外国人投資家による日本株購入に伴う円売り圧力。

  • 日本のCDS（信用保証料）は上がっておらず、過度な財政不安は見られない [29:00]。

• 財政運営の基本：「締めすぎもダメだが、出しすぎもダメ」 [32:38]。債務残高GDP比の持続可能性を担保しつつ、国際標準や格付け機関の評価を考慮したバランスの取れた財政運営が必要であると結んでいます [33:02]。

微妙な舵取りが必要なわけだね。

自分

外国人投資家が日本株購入するとなんで円売り圧力が発生するの？

Gemini

📌 円売り圧力が発生するメカニズム

彼らは日本株を購入する際、通常、以下の手順で為替リスクをヘッジします。

1. 日本株の購入（円買い）:

   • 外国人投資家はまず自国通貨を売却し、円を購入して（円高圧力）日本株の代金を支払います。

   • しかし、これは一時的なもので、この後のヘッジ取引で相殺されます。

2. 
   

取引のステップ	投資家の行動	為替市場への影響
1. 現物株購入時	自国通貨を売って円を買う	一時的に円高圧力
2. 為替ヘッジ	将来の円高リスクを避けるため、円売りの為替予約を行う	円売り圧力が発生（実勢相場に影響しやすい）

多くの場合、このヘッジ取引に伴う円売り圧力の方が、株購入のための円買い圧力よりも、市場の短期的な動向に強く影響を与えるため、「外国人投資家が日本株を買うと円売り圧力が発生する」という現象が見られます。

なるほどね。

この動画は、経済学者の高橋洋一氏が、2025年11月18日付の日本経済新聞記事「長期金利1.75%に上昇 年半水準 財政への懸念続く」という報道内容に対して、経済学の観点から反論し、解説するものです。

📰 報道への反論：長期金利上昇は「財政悪化」が原因ではない

高橋氏は、長期金利の上昇を「財政悪化への懸念」と結びつける日経新聞の報道は誤りであると主張しています。

金利上昇の真の理由：期待成長率の上昇

長期金利（名目長期金利）と名目経済成長率（期待成長率）は、長い目で見るとほぼ同じ水準に落ち着く関係があります [01:09]。

高市政権による新規投資（責任ある積極財政）によって、将来の経済成長率が上がると市場が期待すると、それに伴って長期金利も上昇します [00:49]。これは経済が良くなるサインであり、懸念すべきことではありません [01:30]。

所得が増える見込みがあれば、多少金利が高くても資金調達が容易になるため、景気が良くなると金利は上がるという単純なメカニズムです [02:22]。

短期金利とインフレの影響

経済成長率が高まると、インフレ率も高まる（インフレ期待）と予想されます [04:30]。

その結果、日本銀行（日銀）が金融引き締めを行う（短期金利を上げる）との観測が強まり、将来の短期金利予想の平均値である長期金利も上昇します [05:05]。

📉 「財政への懸念」を測る客観的指標

高橋氏は、日本国債に対する市場の信用の指標として、**5年物CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）**の保険料率の推移を示し、長期的な財政状況は改善していると主張しています。

CDSで見る日本の信用：CDSは、国債がデフォルト（債務不履行）するリスクに対する保険料のようなものです [08:37]。

民主党政権時代の水準：政権交代前の民主党政権時代（2009年〜2012年）は、CDSレートが急騰しており、当時の日本の信用リスクは非常に高かったことが分かります [09:12]。

アベノミクス以降の改善：アベノミクス以降、CDSレートは低下し、現在はG7諸国の中でも低水準で安定しており、日本の財政破綻確率は0.3%程度で「ほとんど破綻しない」状況にあるとしています [08:59]。

結論として、高橋氏は、日経新聞の記事は「とにかく財政出動はけしからん」という意図で、長期金利の上昇という事実を「財政悪化」という文脈で利用しているに過ぎないと指摘しています [07:29]。

自分　高橋氏の主張を評価して

gemini

高橋洋一氏の主張の妥当性を評価すると、マクロ経済学の理論に基づいた点では概ね妥当性が高いと言えますが、報道や市場の懸念に対する評価という点では若干の偏りも見られます。

1. 長期金利上昇の原因に関する妥当性

✅ 妥当な点（マクロ経済理論との一致）

高橋氏の主張の核は、長期金利の上昇は財政悪化ではなく、期待経済成長率の上昇を反映しているという点です。これは、マクロ経済学の基本的な理論と整合しています。

金利と成長率の相関: 名目長期金利は、長期的に見れば名目経済成長率に収斂するという考え方（フィッシャー効果や成長期待）は一般的です。高市政権の積極財政によって将来の成長期待が高まれば、金利が上昇するのは当然の経済現象です 。

所得増による負担軽減: 経済成長（所得増）が期待されれば、金利負担は相対的に軽くなるため、「金利上昇＝悪」と単純に決めつけるべきではない、という指摘も妥当です。

⚠️ 留意すべき点（日経報道への評価）

高橋氏が日経新聞の報道を「大嘘」と断じるのには、やや性急な面があります。

市場関係者や一般の投資家の中には、財政規模の拡大（特に補正予算）を直感的に「財政規律の弛緩」と捉える層もいるため、報道が市場の懸念を伝えること自体は不自然ではありません。

ただし、高橋氏の指摘通り、報道が「財政規律を重視せよ」という政策的な意図を持って金利上昇の事実を利用している可能性は排除できません。

2. 財政の信用度に関する妥当性

✅ 妥当な点（CDSレートの客観性）

高橋氏が日本の信用度を示す客観的な指標として5年物CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートを持ち出している点は非常に妥当です。

CDSの信頼性: CDSは市場で取引される「日本国債がデフォルトするリスク」に対する保険料であり、国際的な金融市場における日本の信用のバロメーターです。

客観的なデータ: 過去のデータに基づき、民主党政権時代にCDSレートが急騰したことや、アベノミクス以降は主要先進国（G7）の中でも低水準で推移していることを示したことで、「財政は危険水域にある」という直感的な懸念を客観的な数値で否定できています。日本のデフォルト確率は極めて低いという主張を裏付ける強力な根拠です

2. 中国側の対応と制裁の「逆効果」

中国の誤算: 中国側は当初、保守系政治家である高市首相との首脳会談に警戒していましたが、会談で予想外に「メンツが潰された」形となり、その後の対処に苦慮しています [10:47][11:57]。

制裁措置の内容: 中国側は高市首相に発言の撤回を求めるのが目的ですが [12:22]、撤回しない場合の次の有効な手段が見いだせていません [12:45]。

観光・留学の自粛要請 [12:58]

水産物の輸入停止 [16:37]

パンダのレンタル停止の可能性 [16:45]

制裁理由の信憑性: 観光自粛の理由として「日本の治安が悪い」と説明していますが、リピーターの多い中国人観光客にとっては嘘であることは明らかで、信用されていません [13:06]。純粋な日本人による中国人への犯罪は極めて少ないと指摘しています [15:00]。

最大の問題点: これらの対日制裁措置は、結果的に高市首相の支持率を押し上げるという真逆の効果を生み出しており、中国が望む高市政権の短命化とは逆行しています [16:51][19:05]。

3. 総括

中国の対日政策は、王毅外相がリーダーとなっているにもかかわらず、「下手」であり、感情論に基づいた措置が高市政権への追い風となっている皮肉な結果となっています [21:25][23:07]。

このまま高市政権が2〜4年続けば、日中関係は改善せず、日中のデカップリングがより明確になる可能性があると論じています [20:58][21:13]。

結論として、今回の対立プロセスを見ると、高市政権も習近平政権も、外交のやり方についてはいずれも「素人」のように見えると締めくくっています [24:29]。

デカップリングだな。

EUなど巻き込めればいいんだが・・・