EU、米に「工業製品の関税ゼロ提案」。関税は自国の消費者に対する増税である。報復関税ではなく、報復減税が望ましいことはEUも分かっていること。自民党内の一部の猪武者に乗せられて報復関税など絶対にとってはならない。… pic.twitter.com/NCZJUXJ9ZZ
— 金子洋一神奈川20区(相模原市南区、座間市)元参議院議員 (@Y_Kaneko) April 8, 2025
死は前よりしも来たらず、かねて後ろに迫れり "Gaining is delusion; losing is enlightenment." 「サヨナラ」ダケガ人生ダ 静けさや岩にしみいる蝉の声
2025年4月8日火曜日
トランプ関税には報復減税を
「シャボン玉飛んだ、屋根まで飛んだああ」
要約すると、三川明氏は自民党税調会長の宮沢洋一氏が財政破綻論を主張していることに対して、以下のような反論を展開しています:国債の金利に関する誤解: 宮沢氏は国債金利が上昇すると利払いが増加し財政破綻につながると主張していますが、実際には国債の多くが固定金利であり、過去に発行された国債の利払いは変動しません。日本銀行の役割: 国債金利が上昇した場合、日本銀行が国債を買い入れることで金利をコントロールできると指摘しています。過去にイールドカーブコントロールが成功していた例を挙げています。国債の保有構造: 現在、国債の約52.7%は日本銀行が保有しており、日本銀行は日本政府の子会社であるため、利払いの一部は政府に戻ってきます。この点を無視して財政破綻を煽るのは不正確だとしています。*財政破綻論の目的: 宮沢氏を含む財政破綻論者たちは、国民に恐怖を与え、減税を否定し、消費税増税や社会保障削減を正当化しようとしていると批判しています。
日本銀行の出資証券の55%を日本政府が持っています。というわけで、親会社と子会社の間の債務債権の関係や利払いは、これ連結決算でそう決まっています。はい、だから今、国債発行残高が1000兆円とか言っているのでしょうけど、日銀が持っている分を外してください。当然です。だってそれは未来永劫借り替えるだけです。さらには利払いについても、例えば今10兆円国債利払いしましたとすると、半分戻ってくるんですよ。
子どもの命も助かる、母親にも再考の機会もあるーーーカリフォルニア方式はいいんじゃないかい?カリフォルニア州は自分で赤ちゃんを育てられない人は生後3日以内に病院や消防署に連れて行けば引き取ってくれる。理由は一切問われない。そこから改めて考えて2週間以内ならまた引き取りに行くこともできる。逃げられず追い詰められる母親への罰を終着点にせず救済策に集中してはどうかと思う。 https://t.co/tqnK8Azkl3
— しまき🇺🇸 (@readeigo) April 6, 2025
先日寄席にいったときのネタで動揺の話があった。こういうのも、『赤靴』と呼んでいたので、女の子の履いていた靴はこういう色だったかも知れません。 https://t.co/NcYhsHmnVn pic.twitter.com/FOgD1GtpN7
— buvery (@buvery2) April 8, 2025
カリフォルニア米とか食えるんじゃない?日本の農家を守るんなら、関税以外の方式があるんじゃないの?そこらへん、専門家の意見を聞きたい。 buvery repostedこれは一見筋が通っている意見だけれど、米国のコメ農家など米国で見ればスキマ産業であり、日本に要求する意味はない。米国の主力農産物は小麦、トウモロコシ、大豆で、コメなど大きくない。日本は、正面から、コメは国家安全保障の問題だから自由貿易になじまないと主張すべきだと思う。米国だって国… https://t.co/Z64oQ7l27M
— buvery (@buvery2) April 8, 2025
iFreeNEXT FANG+インデックス 日経略称:iFFANGNISAつみたて投資枠NISA成長投資枠よく言われていることだけど、GAFAMを除いたS&P495を見るとそこまで成長していないですねhttps://t.co/wdMQoNh5EW https://t.co/0z0Tx2PcXX pic.twitter.com/iCYIfyZ06k
— 稲見昌彦/ INAMI Masahiko (@drinami) April 7, 2025
赤字減らせ、というなら核兵器搭載の原潜を売れ、と。これは合っていると思う。日本も一カ月くらいは覚悟して、その間に水面下で交渉すべき。主に、経済安保の文脈で。関税戦争は、中国がやってくれれば良い。また、そもそも、日本の米国からの輸入品は農産物で、これに関税をかけても、国民が余計に払うだけ。あまり意味がない。
— buvery (@buvery2) April 8, 2025
原油は急落、安全資産の金までも…相互関税でどうなる世界の先物価格
自分
トランプ関税で安全資産の金までも急落しているのはなぜ?
Perplexity
トランプ関税による金価格急落の要因は以下の通りです:
1. **市場全体の混乱**:関税政策で貿易戦争懸念が高まり、投資家が損失補填のため金を売却[5][7]
2. **利益確定・マージンコール**:過去最高値後の利食いや他市場の損失補填需要が売り圧力に[5][6]
3. **実質金利上昇**:金利上昇で非利回り資産である金の魅力低下[4]
4. **地政学リスク一時緩和**:関税発表後の緊張緩和期待が金需要を減少[4]
専門家は短期的な下落を長期的な買い場と見る向きもあり、市場混乱と投資家心理の複合作用が影響した[7]。
自分
米ドルが強まると金価格は下落しやすい傾向なのはなぜ?
Perplexity
米ドルが強まると金価格が下落しやすいのは以下の理由によります:
1. **逆相関関係**:金は米ドル建てで取引されるため、米ドル高になると他国通貨での金購入コストが上昇し、需要が減少する。
2. **リスク資産へのシフト**:米ドル高は経済の好調を示し、安全資産である金よりも株式などのリスク資産に資金が流れる。
3. **実質金利の影響**:米ドル高に伴い実質金利が上昇すると、利息を生まない金の魅力が低下する。
4. **市場安定感**:米ドル高は市場の安定を示す場合が多く、安全資産としての金需要が減る。
これらの要因が相まって、米ドル高は金価格に下落圧力をかける傾向があります。
なるほど。
生成AIは本当助かるよな。
本日の参議院決算委員会「税収弾性値」の質疑にテロップをつけました!@yanagase_ootaku 議員の許諾済み!
— チャンネルくらら~日本に近代政党を❗ (@chanelcrara) April 7, 2025
数字で問い詰めたら財務省がついに認めた!税収弾性値の改善「10兆円税収過小見積もり」は恣意的操作か
日本維新の会柳ケ瀬裕文参議院議員 #救国シンクタンクhttps://t.co/QVEweFOCpd pic.twitter.com/dMXQe3kKxF
Copilot による要約
なるほど主な議論は、税収弾性値(名目GDPの増加に対する税収の増加率)の設定における問題点です。
税収予測の過小評価:
財務省は長年にわたり、税収弾性値を1.1や1.2と過小に設定してきました。
これは、実際の税収がこれらの値より大幅に上回ることが多い現状と乖離しています。結果として、税収予測は10兆円以上の過小評価が毎年発生しています。
政策への影響:
過小評価による誤った財政見通しが、増税の正当性を裏付ける材料として用いられています。また、国債発行を必要以上に増加させる口実にもなっており、財政健全性や信頼性の面で影響を与えています。
過小評価による不必要な補正予算や無駄な事業の増加が指摘されています。
税収弾性値の計算方法の問題:
財務省は近年、税収弾性値の算出に44年、48年といった長期の平均を用いていますが、これは過去10年間の平均値(3.23など)と大きく異なります。
これにより、実際の経済状況を反映していない税収予測が続いています。
提案と改善の必要性:
アメリカやイギリスで導入されているような、複数の経済指標を用いたシミュレーションモデルの導入が提案されています。
税収弾性値の設定を現状の固定値から見直し、経済成長を正しく反映する予測手法への移行が求められています。
また、財務省の任務に「経済成長の実現」を明記し、財政だけでなく経済のバランスを重視する改革が提案されています。
渡瀬は歳出削減に興味がないという嘘つきがいますが、
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) April 8, 2025
医療費10割窓口負担
公営年金廃止で民間年金に移行
地方交付税廃止
が俺の持論なんですけど、日本で俺以上の歳出削減派はほとんどいないよね。…
医療費10割窓口負担
公営年金廃止で民間年金に移行
地方交付税廃止
まさにこれぞリバタリアン
Copilotによる要約と解説
#### **1. 日本のデフレ:その始まりと停滞の要因**
- **始まり**:
- 1990年代中頃から、日本では賃金と物価が動かなくなる現象(デフレ)が始まりました。企業の競争力確保のために賃金を据え置く動きが広まり、経済全体が停滞。
- この背景には、日本企業が中国などの低賃金競争に対応するため、賃上げを抑える必要があったという事情がありました。
- **停滞の要因**:
- 日本特有の「自粛」という文化的要因が、賃金や価格の抑制を社会的に当然のものとして受け入れさせました。
- さらに、地理的な孤立性や為替政策の柔軟性の欠如が、外部との調整を難しくしてデフレを長引かせる結果となりました。---
#### **2. インフレへの転換:外的要因と国内の課題**
- **転換のきっかけ**:
- ロシアのウクライナ侵攻やパンデミック後の世界的な需要増加がインフレを加速させました。これにより、エネルギーや原材料価格が上昇し、コストプッシュ型インフレが発生。
- インフレ予想が高まったのは、世界的なインフレ動向や戦争の影響が日本国内で意識され始めたことが大きな要因です。
- **デフレからの脱却における課題**:
- 年金生活者や中小企業経営者をはじめ、一部の層ではデフレ時代を懐かしむ声があり、インフレへの適応が進みにくい状況です。
- インフレ下で経済を安定させるには、適度な物価と賃金の上昇を両立させる必要があります。
#### **3. アベノミクス:その成果と限界**
- **成果**:
- アベノミクスは、金融緩和や円安を通じてデフレ脱却を目指しました。特にデフレという長期的な課題に取り組んだ点は高く評価されています。
- **限界**:
- アベノミクスが始まった時点で、賃金抑制が社会的に定着しており、その影響を払拭することは困難でした。
- 結果として、大きな経済成果を挙げるには至らず、デフレ脱却は未達成となりました。
- 政策の開始時期が10年早ければ、より効果があったのではないかという見方もあります。
#### **4. 現在と今後の展望**
- **労働市場の変化**:
- 現在、日本は人手不足が顕著であり、これが賃金上昇の一因となっています。労働供給が限界に達しているため、賃金の上昇が期待されています。
- 特に若い世代は、生活コストの上昇に直面しており、インフレへの適応が社会全体の課題となっています。
- **理想的な経済状態**:
- 日本政府や日銀が目指しているのは、年2%程度の物価上昇と、それに伴う賃金上昇。これにより、安定した経済成長を実現することが目標です。
- 財政面では、インフレが進むことで政府の国債負担が軽減されるという効果もあります。
コストプッシュ型インフレを知らないと現在の経済状況をうまく説明できんだろうなああ。
2025年4月7日月曜日
PATRIOTISM means to stand by the country. It does not mean to stand by the President
Trump Plans $92 Million Military Parade—Honoring Himself https://t.co/ZvsiDJj85h
— The New Republic (@newrepublic) April 7, 2025
—Honoring Himself最後のこれが効いているね、うまい!
トランプ政権の矛盾点はですねあの物のトレードに関してこれだけ厳しく言ってるのに実際はアメリカが実は特をしているサービスのトレードに関しては何も言ってないんですよ うんあはいはい これは日本とかヨーロッパはむしろマイナスなんですよアメリカが儲けてんですよね
サービス業では黒字なのにそれについてはなんにも言わない。いつものながらダブルスタンダードグローバリゼーションで最大の利益を得たのは米であり、それを再分配できなかった(しなかった)のは米国内の問題なのに、それで儲けた連中が今度はグローバリゼーションを悪者にして大衆を煽っているという極めて醜悪な話だよな
— ないさろーる (@nysalor) April 7, 2025
有権者に最低限の基礎教養がないと、こんな馬鹿者を大統領に選ぶという致命的な判断をしてしまう。
— 常岡浩介☪国際的な法秩序を破壊 (@shamilsh) April 7, 2025
タリバンと並んで、教育の大事さを世界中そして歴史に知らしめたね https://t.co/xeszaZ6uiF
有権者に最低限の基礎教養がないと、こんな馬鹿者を大統領に選ぶすごい教養がある人も多いんだけど、有権者の大勢がやばいとこうなる。
buvery repostedアメリカ合衆国第26代大統領セオドア・ルーズベルト氏(1858-1919):
— YoJung Chen (@YoJungChen) April 8, 2025
「愛国とは国家に忠誠であり、時の大統領への忠誠ではない。」
-------
アメリカ合衆国第47代大統領のドナルド・トランプ氏:
トランプ氏個人への忠誠を誓わない高級官僚(軍人も)を次々と解任…
アメリカ中心主義に毒されないことが重要だな。🤣🤣
— 細川バレンタイン (@valentine_promo) April 6, 2025
勘違いする日本人が出る前にナイジェリアと日本のハーフである俺様がはっきり言ってやろう
まず、自分の人種に慣れそみの深い格好をされて文句言うのって世界でも米黒人くらいだよ… https://t.co/pLy667tOxg
PATRIOTISM means to stand by the country. It does not mean to stand by the President or any other public official save exactly to the degree in which he himself stands by the country ”
町山智浩 reposted
クルドヘイトはX上の一部の人たちによって扇動されているんだな。住んでるけど。
— ナカニシ💉×5@めし垢🍜 (@NAKANIXI_gohan) April 8, 2025
楽しく呑気にやってるよ。
現に、川口には57万人くらいの日本人が住んでるわけよ。
人口も減ってないし、川口を乗っ取るほどクルド人はいない。 https://t.co/rYaSbr4V0o
大切なことだな。優しさを♥️💖 pic.twitter.com/ut29Ytgc2j
— ミツコ (@DTImk351) April 7, 2025
「貧すれば鈍す」・・・・ だろうな。貧すれば鈍す。経済状態に頭を悩ますとIQにして13ポイント相当の知性を失う。 http://t.co/iWxqespnMl 収穫前後で経済状態が大変する砂糖農家で実験。認知テストのスコアに18%の差があった。貧しいと特に経済問題において不合理な判断を下す。
— Spica (@CasseCool) August 31, 2013
統合失調症の人がよく言う「集団ストーカー」について。
— みあ@闘病垢 (@wannadie456) April 6, 2025
まだまだ正気を保ってる側である統失患者の私から言わせてもらうと、ガチなんよ。
どこに行っても後ろに視線があるの。そして「誰が」私を見てるのか、なぜかわかるの。(ちなみに私の場合は知り合いの男の子たち)
↓
なるほど。
商慣習がちがうんだろうね。中国人には「金を先に払わせる」
— ブラックチャイナ@認識中国 (@superwangbadan) April 7, 2025
商売でも国際ビジネスでもこれは鉄板。
後払いにしたら必ずゴネるから。 https://t.co/8W3bG7tbJT
世代間や情報源の違いによる「分断」がテーマ。年齢層による政治的支持や情報チャンネルの影響が議論の中心。50代以下では立憲民主党の支持が著しく低く、特に18~29歳では3位に留まる状況。年金や社会保障について:高齢者層への支援が経済に与える可能性について議論。年金や支出が重要である理由、また、それが経済の活性化にどう繋がるかを主張。「税は財源」論の誤解が広がっていることへの指摘。消費税が社会保障の財源という言葉への批判やそれが恐怖を煽るプロパガンダであるとの見解。「付け替え」政策が分断を引き起こす構造を批判。例えば、防衛予算を削り社会保障に充てる案が、業界間の分断を招くという指摘。高齢者の支出を活用することで経済を潤す可能性。高齢者をより優遇し支出を増やすことで、全体の所得が増えるという理論。インフレを「インフレ税」と見立て、資産価値の低下が高齢者の消費行動に影響を与えるという考察。「消費者利益」と「生産者利益」の相互関係に着目し、現代日本の経済構造に対する批判。高所得者層をターゲットに税収を増やすべきとの提案。一方で、格差是正のための課税を支持。
税は財源じゃない。支出する人がいないと所得も増えない。貧乏な老人に金配れば支出せざるえない、
ということだろうな。
石平さん、蓮舫さん、町山さん、その他、帰化したひとたちにまで人格否定するのはひどい話だよな。ナザレンコさんを嫌いな人がいるのは承知しているが、そういう人でも、規則を守って日本に帰化したことをちゃんと認めるべきだと思う。意見の違いはあって良いけれど、人格否定する理由にはならないよ。 https://t.co/LLF4dQogCE
— buvery (@buvery2) April 8, 2025
馬鹿な回答もするけど、自分のほうがもっと馬鹿だとAIの馬鹿な回答のほうがまし、ということか?GrokはIQ110ぐらいなので、正規分布の左側にいる半分の人たち(IQ100以下)は、自分の頭で考えるより、Grokを鵜呑みにしたほうがマシという残酷な事実 https://t.co/bIkJdaQLj1 pic.twitter.com/4XDsFEueWy
— 早川ハヤト (子宮マルクス経済学者) (@HayakawaHayat) April 7, 2025
、「本人のセクシュアリティ に対する、強制や威嚇によるあらゆる性的行為や、性的行動への衝動、で被害者とどのような関係であ っても、自宅や職場に限らずどのような場所であっても起こる。
具体的には、ドメスティック・バイオレンス2、強姦3、強制わいせつ4、子どもへの性的虐待5、セクシュアル・ハラスメント6、ストーカー行為7、人身取引8等といった性に基づく暴力行為。また本人の望まないすべての性的な意味合いを持った行為で、単に 性器の挿入だけではなく、言葉による嫌がらせも含まれる。また、望まない性的な情報(画像や書籍)を見せたり、あるいは一方的に裸や性器を露出して見せることも視覚的な性暴力である。性暴力は、いずれも加害者からの一方的かつ強制的な行為である。 さらに性暴力と一般の暴力の違いは、様々な暴力の中で性暴力は最も卑劣で許されない行為であるが、「性」に関する事象のため、問題が表面化しにくい特性がある。また加害者が犯罪者であるにもかかわらず、被害者が「悪者・犯罪者」とされやすい。
なるほど。
64歳女優が告白、昔は「嫌なら行かないという選択肢」なかった「分かろうとしない大人達が…」
後輩を飲み会にも誘えない、とか不平言っているおっさんがいるけど、誘うなよ、誘うなら、せいぜいアルコールなしのランチ会にでも誘えばええじゃん、と思うな。
大人の俺が言っちゃいけない事言っちゃうけど説教するってぶっちゃけ快楽酒の肴にすりゃもう傑作
酔っ払って酒の肴に説教するだけじゃないの?
しかし、離婚しても、不倫しても、「いいお母さん」であることはありえない話ではない。広末涼子逮捕でキャンドル・ジュンの先見の明が話題に上がってるけども、それよりもベストマザー賞の慧眼を評価すべきだろ! pic.twitter.com/PMk8kiqtae
— 佐倉 茉莉花 / 芹 (@sakura_marika_) April 8, 2025
そこに「体系」を感じない
— Spica (@CasseCool) April 8, 2025
「AはXだね」「BはYだね」の羅列
全体に共通するトレンドを汲み取るわけでもなしhttps://t.co/mvUdr6wFrAhttps://t.co/90vmoDLTFE https://t.co/Etg09BWqUb
雨が降っても風が吹いても減税を叫び、その標的は常に消費税だった。
— Spica (@CasseCool) April 7, 2025
『予告された情弱の記録』
『予告された情弱の記録』「減税をさけぶ人は情弱だ」「AはXだね」「BはYだね」 学者もソーシャルメディアのやりすぎじゃね?
批判しないで黙っているから納得して上納されたんじゃないか、やったんじゃないか、と邪推されるのでは?
Shoko Egawa reposted
鬼畜の所業でしかない。イスラエル軍がガザで救急隊員らを一斉狙撃した証拠の動画。軍側が"ついてなかった"と主張したヘッドライトは点灯し、リフレクターも装着。救急隊であることは明白。この動画を撮影した隊員は頭を銃弾で撃ち抜かれ、土に埋められて見つかったそう。
— 曽我太一 Taichi Soga (@soga_taichi) April 6, 2025
pic.twitter.com/rSQuzIDaiD
鬼畜の所業でしかない
鬼畜だな。
農産物関税ゼロだな。農家は関税以外の方法で守っていくべきだな。コメに関してはトランプの数字は単なる事実誤認だが、日本の関税は今でも50%以上。この誤りをただして、農産物の関税を廃止すべきだ。 https://t.co/cQmhKwSi5A
— 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2025
結論からいうと4月9日には間に合わないが、最終的に止められる確率は高い。だから米株はあわてて売ってはいけない。
— 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2025
しかし連邦最高裁で差し止め命令が出るまでに、少なくとも半年はかかるだろう。その間に世界経済がボロボロになっているかもしれない。 https://t.co/Li1g5GA18a
カナダとメキシコに対する関税を差し止める法案が(共和党議員4人も加わって)上院で成立したが、共和党が多数を占める下院では審議されない見通し。なんや、下院では議会も止めようとはしていないのか?
最高裁は2022年の「ウエストバージニア対EPA」判決などで、経済・政治に大きな影響を与える政策には明確な議会の授権が必要だとする立場を示しており、トランプ氏の関税政策もこの基準に照らして違法とされる可能性がある「明確な議会の授権」ね・・・・権力分立、民主主義の効力が発揮できるかどうか?
報復関税は愚なので、絶対にやってはならない。
— あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 (@kikumaco) April 7, 2025
関税を上げていちばん困るのはなんでも輸入してるアメリカだよ。トランプは耐えられずに関税を撤回することになる。
報復関税は愚なので、絶対にやってはならない。
日本に限ってのことでいえば
— 不変な千変万化 (@ca4achr) April 7, 2025
関税撤回させるのではなく、
日本が関税撤廃すればいいのに
(消費税)
そもそも織り込み済みなんだから
撤回するにしても
各国何らかのアクションがなきゃするわけ無いやん
日本に限ってのことでいえば 関税撤回させるのではなく、 日本が関税撤廃すればいいのにコメ関税撤廃 "Turn the other cheek"策として世界に売り出せばいいのに。
仮に事実そうだとしても文脈を考えるべき。「私なら行かない」
— 伊藤110番(オスカー女優) (@ito_110ban) April 6, 2025
って言ってるだけでしょ?違うの? https://t.co/pENrm5uFoD
今も多くの女性アナウンサーに対して『上納されただろう』など中傷が浴びせられて、苦しい思いをしていることを聞いていました。私はそれは違うということを伝えたかったのですが、言葉が足りませんでした」なんか違和感あるなあ・・・・被害にあった同僚アナがいるわけで、セクハラ上司や組織のありかたをもっと声高に批判すべき。そのなかで「私は被害にあっていないが・・・」と付け加えればええじゃないか。こんなに支援が多くても、だまっている女子アナが多いから上納されたから黙っているんだろう、やったから言えないのだろうと邪推されるのだ。
「NHK「フェイクとリアル 川口 クルド人真相」レビュー」をまとめました。 https://t.co/uZIho4NYzZ
— Spica (@CasseCool) April 7, 2025
ヘイト軍団の知識不足lか?「在留特別許可では就労できない」「NHKはクルド人のデマをそのまま流した」「クルド人が嘘をついている」という批判は、誤りです。
— 貫洞欣寛(Kando, Yoshihiro)🌍 (@kando_abugen) April 6, 2025
まず、「在留特別許可」は、在留資格とは別物です。… https://t.co/jSRFY5oxiP
だらしないゴミ出しや騒音は昔から外国人住民による迷惑行為として指摘されていたし、若者の非行化も中国在留日本人やブラジル人の一部若者について昔から指摘されていた。 「ガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アディアマンに住むマヒキャン族という部族」に偽装難民が多いかどうかは、個別に審査して決めるもの。審査機関を改善して文句をつけられれないようにしないだめ。さらに、偽装移民が多いというなら、その温床となっている査証免除をやめるのが先・・・・結局政治が動いていない。川口市のクルド集団の話は、一般の外国人問題とは話が違います。端的に言えば、クルド人一般ですらなく、ガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アディアマンに住むマヒキャン族という部族が中心になって、【トルコに対する日本のビザ免除】と【難民申請による居座り】というコンボで不法就労、違法雇用、… https://t.co/qEVoBQPuxh
— buvery (@buvery2) April 7, 2025
2025年4月6日日曜日
フジテレビはセクハラ、性暴力一掃したければ、手招き芸人も告発すべきだろう?
フジテレビの「オールドボーイズクラブ」とは、年配男性が中心の閉鎖的な組織体質を指す。
— 岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 (@takeshibengo) April 1, 2025
第三者委員会の報告書では、
・セクハラに寛容な風土
・女性役員の登用の遅れ
・現場での「昭和的」な飲み会文化や下ネタ
・上司による身体接触・暴言などが放置されてきた実態
が明らかにされた。…
せっかくなので、セクハラの具体例を整理しておきます。
— 岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 (@takeshibengo) April 1, 2025
中居正広氏の件のような問題は、どの職場でも起こり得ます。
①性的な発言
・性生活やスリーサイズを聞く
・性的な冗談やからかい
・執拗な食事・デートの誘い
・「結婚しないの?」「髪がきれい」など一見世間話でも該当することあり…
「寝室から全裸で手招き」する行為は、不同意関連性犯罪の「実行の着手」に当たるのだろうか。仮に「実行の着手」に当たる場合、この男性タレントには同罪の未遂罪が成立することになる。
— 岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 (@takeshibengo) January 15, 2025
【事案】…
むしろ、医師会をぶっ潰せ! と
Copilot による解説基軸通貨国と言うのは貿易赤字を出す運命にあります。これは制度設計上の現象で簡単にどうにかなるものではない。しかし、よく考えたらこの制度でもっとも得しているのは基軸通貨国です。自分のところで刷った紙切れ(=米ドル)と外国の人々が一生懸命働いてつくったモノやサービスを交換できるわけです
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) April 5, 2025
基軸通貨の発行国が自国通貨を大量に供給しなければならない理由を、わかりやすくお話ししますね。 基軸通貨は、世界中で貿易や投資の取引に使われる主要な通貨です。そのため、国々がこの通貨をたくさん必要とします。例えば、ドルが基軸通貨である場合、国際貿易を行う企業や外国の中央銀行がドルを手に入れたいと思うのです。 このニーズに応えるために、アメリカ(ドルを発行する国)はドルを供給する必要があります。その供給方法のひとつが、貿易赤字です。たとえば、アメリカが他国から多くの商品を輸入すると、その対価としてドルを支払います。これにより、ドルが自然に世界中に流通する仕組みができます。
基軸通貨ー全世界で使ってもらうーードルを全世界に供給ーそのために全世界から商品輸入→貿易赤字 しかし、その反面、たんなる紙きれでものやサービスを受け取っている。
なるほど。、--### **総合要約と解説**1. **軍事費と医療費の類似性(パラレルな構造)**:- 昭和16年の軍事費の急激な増加と、令和の医療費の増大は、情報の非透明性や国民理解の欠如という共通点を持つ。- 当時の軍事圧力団体(陸海軍)が財政を圧迫した構造が、現在の医師会や薬剤師会などの医療圧力団体による財政負担と似通っている。2. **現役世代への負担の増大**:- 保険制度は本来「個人のリスク」に基づくべきであるが、現状では年金と同様の仕送り型構造となっている。- 社会保険料が目に見えない形で増加しており、税金よりも負担感が分かりづらいまま、若い世代に大きな経済的負担を強いている。3. **医療費削減の必要性と方向性**:- 医療費の増加を抑えるために、医療の質を落とさずに効率化を図ることが急務。- 健康寿命を延ばし、病院への頻繁な受診を減らすことで、コスト削減を目指す。- 特に「無駄」の削減がテーマとされ、薬剤師の能力活用やOTC薬(市販薬)の普及による保険適用部分の見直しが具体的な対策として挙げられている。4. **政策の透明性と政府への要求**:- 政策の透明性が国民理解を深めるために必要とされており、具体的な行動計画の提示を求める声が強い。- 自民党や厚生労働省などの対応が不十分であるとの批判も見られ、改革の進捗状況が注視されている。5. **圧力団体と政治的な影響**:- 医師会や薬剤師会は強力な圧力団体として、政策決定に大きな影響を与えている。- 一方で、ユーザー側(国民側)の理解を促進し、支持を得ることで政治的妥協を引き出す可能性が議論されている。6. **日本維新の会の提案**:- 社会保険料負担の削減案(例:4兆円削減で世帯ごとの負担を年間6万円軽減)を提示。- 一方で、政府側の目標(5年間で1兆円削減)は進捗が遅く、抜本的な解決には至っていない。
総合要約と解説 Copilot医療費削減の必要性と改革案:医療費の急激な増加が国家財政を圧迫しており、改革が急務とされています。特にOTC(Over-The-Counter)薬品の活用を拡大し、薬剤師の専門知識を活かすことが、無駄を削減しながら医療の質を維持する重要な手段とされています。この取り組みだけで約1兆円のコスト削減が期待されています。医療費の公平な負担を実現するため、高齢者の特例を見直し、資産や所得に応じた「大負担」の導入が提案されています。薬剤師の役割と課題:日本では人口比で世界最多の薬剤師がいますが、その能力が十分に活用されていないと指摘されています。薬剤師が「かかりつけ薬剤師」として、患者に適切なアドバイスを行い、タスクシフト(業務の分担)を進めることで、医療現場の効率化が図れるとされています。現在の「門前薬局」のビジネスモデル(病院に依存し処方箋を扱う)を見直し、「零売薬局」の普及により医療費削減を目指すべきとの提案が出されています。社会保険料の構造と公平性:若年層が高齢者の医療費を支える「仕送り型」構造が負担増加の原因となっており、構造改革が必要とされています。資産や収入に応じた公平な負担の実現が求められており、特にデジタル化による資産把握がその鍵とされています。政策の透明性と進捗状況:政府の進捗状況や政策の透明性に対する疑問が呈されており、改革の具体化と国民への説明責任が強調されています。特に、OTC薬品の規制強化(処方箋なしで購入できる薬を減らす方針)に対する懸念が挙げられています。メディアと国民の役割:メディアの役割が重要視されており、政策の内容を正確に報じ、国民に理解と関心を促す必要があるとされています。国民側の視点を重視し、より広い層に影響を与える議論が求められています。政治的背景と改革の困難さ:改革を進める上で、医師会や薬剤師会といった圧力団体の影響が大きな障害となっています。政府のリーダーシップの弱さや与党内の調整が課題となっており、透明性を確保しつつ、国民の支持を得ることが重要視されています。教育無償化と医療費改革の対比:教育無償化などの政策が注目される一方で、医療費改革が議論として埋もれがちであり、優先順位の再評価が求められています。医療費改革が国家財政への直接的影響を考慮した場合、早急な対応が必要との意見が強調されています。未来への展望:改革を進める提案者は、これを「ライフワーク」として捉え、国民の命に直結する重要課題と位置付けています。今後の議論の深化と国民の支持拡大が、改革の成否を握る鍵となっています。
実際、この一言だけでも大統領にしてはあかん人間なんやけど。 https://t.co/JbUPY5yY1A
— 堂本かおる (@nybct) April 6, 2025
ふふふ
なんか目に浮かぶな。MAGA人のツイを見てたら「短期的に物価は上がる。株価は下がる。でも今は耐えるとき。製造業をアメリカに戻すまでがんばろう」みたいになっていて、え、共産主義国家???みたいに思ってしまった
— Guardian-reading wokerati (@suzuky) April 5, 2025
これ観たわ・・・・おもしろかった。変態扱いされながら、安くて清潔な生理用ナプキンを開発した、インド人男性の伝記映画「パッドマン」という作品がありましてね。 pic.twitter.com/NKxpN18BmJ
— そうすけ(涅槃系) (@no_war_sosuke) April 5, 2025
どっかで公開していないかな?他は知らないけど、川口のクルド人問題?とやらは圧倒的にフェイクなので。
— StudioLiteドラム教室(スタジオライト保阪) (@StudioLiteDrum) April 5, 2025
でもリアルの知り合いにもガチで信じちゃってる人がいて「いやいやいや、あれはデマですよ!」と話したけど。
この番組のおかげ?で少しはデマだと分かってもらえるかな?
にしても、ここまでデマが横行するのは大問題! https://t.co/LW68ylzU28
フジテレビ 暴露を恐れて加害者擁護か?
フジテレビは第三者委の報告書受けて、編成幹部を処分しないといけなくなった。スイートルーム支払い、被害者の状況を中居氏に漏洩と、懲戒解雇が妥当。ただスパッと切り捨てると逆上して、いろいろ暴露する懸念もある。かといって、甘い処分だと批判される。フジ経営陣は扱いに苦慮しそう。
— 下矢@広報支援 (@KazShimoya) April 2, 2025
私のフジテレビ問題に関する投稿が、日刊スポーツで記事になっています。こんなに顔がデカデカと出るとは・・・。 https://t.co/uvQK5Aczny
— 下矢@広報支援 (@KazShimoya) April 2, 2025
Wait and Hope
文学もこうやって読むと深いな。 Copilot 🌊 要約(本質だけ) 『ジェーン・エア』の核心は、愛か孤独かではなく、“愛されたい気持ち” と “自分を失わないこと” の葛藤。ジェーンは強く愛を求めるけれど、愛を得るために自分の道徳や尊厳を捨てることは拒む。 ロチェスタ...
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たしかに・・・・性奴隷について熱い議論はあったが、米軍性奴隷についてはタブーフェミニストは米軍性奴隷、韓国軍性奴隷については歴史のなかに生き埋めにしようとしてる・・・冷酷かつ残酷な仕打ち・・・。 日本のことより政治的敵対者を倒すことだけしか頭にな...
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(Q.中居氏に対して民事、もしくは刑事の責任を問う考えは) 「まずはフジテレビとして真っ先にやらなければならないことは改善策。その後には、あらゆる選択肢が検討には残っている」
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始めたら止められない、延命治療の残酷なリアル 森永卓郎 × 倉田真由美 × 深田萌絵 No.169 「痛いの、つらいの、くるしいの、まずいの」は嫌だな。 やっぱり息していればいいってものではないから、うん、私、父が1昨年なくなったんだけど、ええ、あの倒れても...


