2025年4月8日火曜日

「シャボン玉飛んだ、屋根まで飛んだああ」

 

 宮沢洋一がリハックに出て炎上しているので解説します 

Copilot による要約

要約すると、三川明氏は自民党税調会長の宮沢洋一氏が財政破綻論を主張していることに対して、以下のような反論を展開しています：

国債の金利に関する誤解: 宮沢氏は国債金利が上昇すると利払いが増加し財政破綻につながると主張していますが、実際には国債の多くが固定金利であり、過去に発行された国債の利払いは変動しません。

日本銀行の役割: 国債金利が上昇した場合、日本銀行が国債を買い入れることで金利をコントロールできると指摘しています。過去にイールドカーブコントロールが成功していた例を挙げています。

国債の保有構造: 現在、国債の約52.7%は日本銀行が保有しており、日本銀行は日本政府の子会社であるため、利払いの一部は政府に戻ってきます。この点を無視して財政破綻を煽るのは不正確だとしています。＊

財政破綻論の目的: 宮沢氏を含む財政破綻論者たちは、国民に恐怖を与え、減税を否定し、消費税増税や社会保障削減を正当化しようとしていると批判しています。
*2：11
日本銀行の出資証券の55%を日本政府が持っています。というわけで、親会社と子会社の間の債務債権の関係や利払いは、これ連結決算でそう決まっています。はい、だから今、国債発行残高が1000兆円とか言っているのでしょうけど、日銀が持っている分を外してください。当然です。だってそれは未来永劫借り替えるだけです。さらには利払いについても、例えば今10兆円国債利払いしましたとすると、半分戻ってくるんですよ。
ということです。



  絶滅したオオカミがゲノム編集技術で蘇った!アメリカ企業が1万年以上前に絶滅した「ダイアウルフ」の化石DNAから 

 今度は恐竜だな？

   

 町山智浩 reposted 子どもの命も助かる、母親にも再考の機会もあるーーーカリフォルニア方式はいいんじゃないかい？ 先日寄席にいったときのネタで動揺の話があった。

「赤い靴はいてた♪おんなのこおおお♬　いーじんさんに連れられていっちゃった・・・いい爺さんでよかったね、と。 

もうひとつ、「シャボン玉飛んだ、屋根まで飛んだああ」・・・・台風でも吹いてたのか、屋根まで飛ぶなんて・・・・・

寄席にいくとその場で笑えるし、「あっ、これ今度俺使おう！」というネタ収集ができていいんだよなああ。

カリフォルニア米とか食えるんじゃない？日本の農家を守るんなら、関税以外の方式があるんじゃないの？そこらへん、専門家の意見を聞きたい。 buvery reposted iFreeNEXT FANG+インデックス 日経略称：ｉＦＦＡＮＧNISAつみたて投資枠NISA成長投資枠 

Fang かな。 赤字減らせ、というなら核兵器搭載の原潜を売れ、と。

 原油は急落、安全資産の金までも…相互関税でどうなる世界の先物価格

自分

トランプ関税で安全資産の金までも急落しているのはなぜ？

Perplexity

トランプ関税による金価格急落の要因は以下の通りです：  

1. **市場全体の混乱**：関税政策で貿易戦争懸念が高まり、投資家が損失補填のため金を売却[5][7]  

2. **利益確定・マージンコール**：過去最高値後の利食いや他市場の損失補填需要が売り圧力に[5][6]  

3. **実質金利上昇**：金利上昇で非利回り資産である金の魅力低下[4]  

4. **地政学リスク一時緩和**：関税発表後の緊張緩和期待が金需要を減少[4]  


専門家は短期的な下落を長期的な買い場と見る向きもあり、市場混乱と投資家心理の複合作用が影響した[7]。


自分　

米ドルが強まると金価格は下落しやすい傾向なのはなぜ？

Perplexity

米ドルが強まると金価格が下落しやすいのは以下の理由によります：


1. **逆相関関係**：金は米ドル建てで取引されるため、米ドル高になると他国通貨での金購入コストが上昇し、需要が減少する。  

2. **リスク資産へのシフト**：米ドル高は経済の好調を示し、安全資産である金よりも株式などのリスク資産に資金が流れる。  

3. **実質金利の影響**：米ドル高に伴い実質金利が上昇すると、利息を生まない金の魅力が低下する。  

4. **市場安定感**：米ドル高は市場の安定を示す場合が多く、安全資産としての金需要が減る。


これらの要因が相まって、米ドル高は金価格に下落圧力をかける傾向があります。


なるほど。

生成AIは本当助かるよな。


Copilot による要約

主な議論は、税収弾性値（名目GDPの増加に対する税収の増加率）の設定における問題点です。


税収予測の過小評価：


財務省は長年にわたり、税収弾性値を1.1や1.2と過小に設定してきました。

これは、実際の税収がこれらの値より大幅に上回ることが多い現状と乖離しています。結果として、税収予測は10兆円以上の過小評価が毎年発生しています。

政策への影響：

過小評価による誤った財政見通しが、増税の正当性を裏付ける材料として用いられています。また、国債発行を必要以上に増加させる口実にもなっており、財政健全性や信頼性の面で影響を与えています。

過小評価による不必要な補正予算や無駄な事業の増加が指摘されています。

税収弾性値の計算方法の問題：

財務省は近年、税収弾性値の算出に44年、48年といった長期の平均を用いていますが、これは過去10年間の平均値（3.23など）と大きく異なります。

これにより、実際の経済状況を反映していない税収予測が続いています。

提案と改善の必要性：

アメリカやイギリスで導入されているような、複数の経済指標を用いたシミュレーションモデルの導入が提案されています。

税収弾性値の設定を現状の固定値から見直し、経済成長を正しく反映する予測手法への移行が求められています。

また、財務省の任務に「経済成長の実現」を明記し、財政だけでなく経済のバランスを重視する改革が提案されています。

 

なるほど

医療費10割窓口負担

公営年金廃止で民間年金に移行

地方交付税廃止

まさにこれぞリバタリアン


 

 

Copilotによる要約と解説


#### **1. 日本のデフレ：その始まりと停滞の要因**

- **始まり**:

  - 1990年代中頃から、日本では賃金と物価が動かなくなる現象（デフレ）が始まりました。企業の競争力確保のために賃金を据え置く動きが広まり、経済全体が停滞。

  - この背景には、日本企業が中国などの低賃金競争に対応するため、賃上げを抑える必要があったという事情がありました。

- **停滞の要因**:

  - 日本特有の「自粛」という文化的要因が、賃金や価格の抑制を社会的に当然のものとして受け入れさせました。

  - さらに、地理的な孤立性や為替政策の柔軟性の欠如が、外部との調整を難しくしてデフレを長引かせる結果となりました。---


#### **2. インフレへの転換：外的要因と国内の課題**

- **転換のきっかけ**:

  - ロシアのウクライナ侵攻やパンデミック後の世界的な需要増加がインフレを加速させました。これにより、エネルギーや原材料価格が上昇し、コストプッシュ型インフレが発生。

  - インフレ予想が高まったのは、世界的なインフレ動向や戦争の影響が日本国内で意識され始めたことが大きな要因です。


- **デフレからの脱却における課題**:

  - 年金生活者や中小企業経営者をはじめ、一部の層ではデフレ時代を懐かしむ声があり、インフレへの適応が進みにくい状況です。

  - インフレ下で経済を安定させるには、適度な物価と賃金の上昇を両立させる必要があります。

#### **3. アベノミクス：その成果と限界**

- **成果**:

  - アベノミクスは、金融緩和や円安を通じてデフレ脱却を目指しました。特にデフレという長期的な課題に取り組んだ点は高く評価されています。

- **限界**:

  - アベノミクスが始まった時点で、賃金抑制が社会的に定着しており、その影響を払拭することは困難でした。

  - 結果として、大きな経済成果を挙げるには至らず、デフレ脱却は未達成となりました。

  - 政策の開始時期が10年早ければ、より効果があったのではないかという見方もあります。

#### **4. 現在と今後の展望**

- **労働市場の変化**:

  - 現在、日本は人手不足が顕著であり、これが賃金上昇の一因となっています。労働供給が限界に達しているため、賃金の上昇が期待されています。

  - 特に若い世代は、生活コストの上昇に直面しており、インフレへの適応が社会全体の課題となっています。

- **理想的な経済状態**:

  - 日本政府や日銀が目指しているのは、年2%程度の物価上昇と、それに伴う賃金上昇。これにより、安定した経済成長を実現することが目標です。

  - 財政面では、インフレが進むことで政府の国債負担が軽減されるという効果もあります。

コストプッシュ型インフレを知らないと現在の経済状況をうまく説明できんだろうなああ。

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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...