で、経済大国中国はいつ崩壊するんですか? https://t.co/BpREITp1ng pic.twitter.com/LPUnViqH2g
— DOBOON (@hac959) April 11, 2026
いつ崩壊するん?
Boris Vian Le déserteur - 日本語 の翻訳徴兵カードを受け取った若者が大統領に手紙を書くボリス・ヴィアンの反戦歌『脱走兵』は、加藤和彦や高石ともやの『(拝啓)大統領殿』として知られています。そして、ジュリーこと沢田研二は原題の「脱走兵」のままに『私は戦争を拒否します!』として歌っています。https://t.co/ERF6HbMo8w
— 安田登 (@eutonie) April 11, 2026
僕らが幸運だったと思うのは、ロボットアニメや特撮ヒーロー作品が生まれたとき、それを作っている人達が戦争経験者であったため、否が応でも反戦のエッセンスが含まれてしまったということだと思う。日本のアニメや特撮に戦争を賛美した作品は1本もない。それはそう運命付けられて誕生したからだ。
— 高橋裕行 (@herobridge) April 11, 2026
作っている人達が戦争経験者であったため、否が応でも反戦のエッセンスが含まれてしまった反戦じゃなくてむしろ嫌戦だろうな。 戦争は悲惨だ、という認識でとどまってしまった。
自分プロジェクションマッピングの金の流れの疑惑については都議会で追及されたのですが、発注についての記録が何も残ってない、という信じられない理由で逃げ切ったのです https://t.co/EUSWHiwH7E
— 町山智浩 (@TomoMachi) April 11, 2026
はい、発注に関する議事録などは残っていないと都議会で公式に説明されました。記録の義務について短く言うと「残っていなかった。義務を逃げた」との指摘が強いです。
- 実行委員会形式(都・新宿区・東京観光財団)を使ったため、都は「別の主体」として公文書管理条例の適用外と主張。
- 結果、記録作成・開示の義務を回避した形です。
- ただ、税金事業として透明性確保のための記録は本来期待されるもので、審査が10分程度で議事録なしは異例と批判されています。
けしからんな。
もうけたやつがいた んだろうな。
In Japan and South Korea debates about acquiring nuclear weapons are driven by China’s sustained nuclear buildup and North Korea’s expanding arsenal. https://t.co/xDQQMpjHdo
— Chatham House (@ChathamHouse) April 10, 2026
要約:イラン戦争と核拡散の危機
1. 米国の「抑止力の信頼性」への疑念 戦争が進む中、米国が同盟国を守り切れるのか、あるいは防衛資源を特定地域(中東)に集中させることで他地域を疎かにするのではないかという懸念が広がっています。特に、韓国に配備されていたTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)の一部が中東に転用されたとの報道が、東アジアの同盟国に不安を与えています。
2. 非核保有国による「自国核武装」の検討 米国の「核の傘」や安全保障の確約が揺らぐ中で、トルコ、ポーランド、韓国といった国々の世論が、自衛のために独自の核抑止力を保持することに肯定的になりつつあります。核不拡散体制(NPT)が歴史的な岐路に立たされています。
3. 既存の軍縮枠組みの崩壊 この戦争は、すでに弱体化していた国際的な核管理体制に追い打ちをかけています。
米国とロシアの間の最後の核軍縮条約「新START」が2026年2月に失効し、後継の合意がない。
中国が核戦力を急速に拡大・近代化させている。
フランスが核プログラムの拡大を表明するなど、主要国が「核こそが唯一の信頼できる安全保障」というシグナルを世界に送ってしまっている。
4. 拡散の悪循環とリスク 独自の核開発は、制裁や国際的な孤立、さらには開発段階での先制攻撃を招くリスクがありますが、現在の混沌とした国際情勢下では、そうした合理的なコスト計算よりも「核による抑止」の誘惑が勝ってしまう危険性があります。
結論
主要国が行動を通じて核兵器の重要性を強調し続ける限り、核不拡散体制を維持することは困難です。現在の戦争が引き金となり、核保有国が連鎖的に増える「新たな核拡散の波」を防ぐためには、早急かつ多角的な外交努力が必要であると警告しています。
安全保障を真剣にかつ合理的に考えたら核武装も選択肢だよな。
必要な政策なら、熟議して多数決で決めるのが民主主義。「国旗損壊罪」も旧姓の通称使用拡大も不要だろう。首相 国論を二分する政策実現訴え
— 町山智浩 (@TomoMachi) April 11, 2026
改憲とか国旗損壊とか国民の賛否が分かれている政策なら、無理に通すべきではない。国民の半分を切り捨てることだから。それよりも大多数の国民が求めている政策から先に手を付けるべき。減税とか石油確保とかhttps://t.co/urFEoE0mQz
確信犯すぎます。
— すなっちゃん@2人組の投資家 (@Investnews111) April 11, 2026
イラン戦争で不安定な状況の中、変動する市場を利用し、世界の富豪500人が金曜だけで約25兆円以上の資産を増やしたそうです。
やってられませんね。 pic.twitter.com/VmhVVIxikp
要約:
2026年4月8日(水)、米・イラン間の2週間停戦合意への期待で、地政学リスクが一時低下。米株市場が急反発(リリーフラリー)し、以下の結果に:これにより、世界のトップ500富豪の資産が**1日で2650億ドル(約40兆円)**増加。Bloomberg Billionaires Index史上2番目の1日増益となった(上位20人で900億ドル増、上位10人で520億ドル増、61人が10億ドル以上増加)。 主に何で儲かった?
- S&P500:+2.51%
- Dow Jones:+2.85%(+1,326ポイント)
- Nasdaq:+2.8%
ポストの「確信犯」批判は、このような地政学イベントの変動で富裕層だけが極端に利益を得る構造を指している。一般投資家もS&P500 ETFなどで2.5%程度のリターンは得られたはずだが、金額規模が桁違い。ただ、停戦は脆弱で、翌日以降はイスラエル攻撃やホルムズ海峡閉鎖報道などで再び不安定化。短期的なイベント投資はリスクが高いです。(ポストの「25兆円」は2650億ドルの概算値。実際は約40兆円規模)。
- 米株式市場全体(特にテック株・成長株)。
- 例:Meta株が約6.4%上昇 → Zuckerberg氏だけで数十億ドル規模の資産増(報道により26.8Bなど変動あり)。
- 保有資産のほとんどが自社株や大口株式のため、株価2〜6%の上昇で評価額が爆発的に増えた。
資本主義だな。
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