中国は反面教師/すべてを司る神の名は？

町山智浩さんがリポスト

 

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— Hiromi1961 (@Hiromi19611) June 1, 2026

これ ちゃんと

By 高市陣営

と明記しておけば問題なかったわけ？

「カンペで炎上！」「無能で炎上！」なんて自民党に批判的な左派のひとたちがいつもXとか言っているべ？

 

2026年5月の中国製造業PMIは50.0%で、前月からは-0.3の続落、3ヵ月ぶり低水準

李克強時代から繰り返し議論された消費刺激・所得再分配政策は、共産党の政治的利益（国有企業保護、地方政府歳入維持）と衝突するため、構造的に実施できないという習近平政権の根本矛盾が現れている。

※長文になります pic.twitter.com/Ii0Ap06v6K

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 1, 2026

自分 

 消費刺激・所得再分配政策は、どのように共産党の政治的利益（国有企業保護、地方政府歳入維持）と衝突しているの？手短に 

 Grok

主な理由は以下の通りです（資源配分のゼロサム的制約から）。1. 財政資源の競合（予算・資金制約）

• 本気の再分配（家計への直接給付、減税、社会保障拡大、消費券など）は、政府支出を大幅に増やし、財源を必要とする。
• SOEは巨額の直接・間接補助金（安い国有銀行融資、税優遇、土地無償提供、赤字補填、再投資向け留保利益など）を受け続けている。これらは国家予算や国有銀行の貸出枠を大きく占有。
• 再分配を本気で拡大すれば、SOE補助金を削減せざるを得ない（またはSOEから配当・税収をより多く吸い上げる）。さもなくば財政赤字・債務が急増し、持続不可能になる。

2. 効率性・成長パスの違い

• SOEは多くの分野で効率が低く、過剰投資・過剰生産能力を生みやすい（政治的雇用維持や産業統制優先のため）。
• 再分配で家計所得を増やし消費を刺激するには、民間・中小企業が活発に雇用・賃金・イノベーションを生む環境が必要。民間競争を強めないと、所得再分配の効果が薄れ（K字格差拡大）、成長自体が停滞。
• SOE優遇（独占的地位、規制緩和の遅れ）を維持したまま再分配をやると、資源が非効率なSOEに吸い込まれ続け、民間部門が圧迫される。結果、民間競争を強める（公平な市場アクセス、補助金中立化）ことが不可避。

3. 政治・統制の論理

• SOEは党の経済支配ツール（雇用安定、戦略産業統制、政治献金・安定維持）。優遇を減らせば統制力が弱まる。
• 真の再分配は「国有優位モデル」から「家計・消費主導」への構造転換を迫り、党の資源配分権限を相対的に低下させるため、根本的に衝突する。

要するに：有限な資源（財政・信用・土地）を「SOE・投資優遇」から「家計・消費・民間」へ本気で移すには、SOEの資金・特権を削減し、民間との競争条件を平等化せざるを得ない。中国の場合、これが政治的に極めて困難な構造的ジレンマとなっています。部分的な刺激に留まる理由です。

自分

特定の産業に補助金どっさり出している国家は多かれ少なかれ似たようなことが言えない？ 

Gemini

1. 「生産」ばかりを支援して「消費」を無視する構造

普通の国が特定の産業（例えばEVや半導体）に補助金を出すとき、基本的には「市場の需要（売れる見込み）」を計算に入れます。また、消費者が買いやすくなるように購入補助金を出すなど、需要側も同時に刺激することが多いです。

しかし、現在の中国の補助金政策は、とにかく「供給（工場を作ってモノを作る側）」に偏りすぎています。

他国： 需要を見ながら、次世代産業を「育てる」ために補助金を出す。

中国： 国内の消費（需要）が極端に冷え込んでいるのに、お構いなしにEV、太陽光パネル、リチウム電池などの特定分野に莫大な資金を流し込み、無理やり生産させ続けている。

2. 「体制維持」のための民間の抑圧

ツイートにある「体制維持に必要な政策との根本的矛盾」の正体がこれです。

経済を本当に回復させる（＝内需・消費を増やす）には、国民や民間企業にお金が回り、「将来も安心だ」と思える環境を作る必要があります。つまり、福祉を充実させたり、民間企業が自由にイノベーションを起こせるようにしたりすることが必要です。

しかし、習近平政権の最優先事項は「共産党による一極支配（体制維持）」です。

• ジレンマ： 民間企業（IT大手や学習塾、不動産など）が力を持ちすぎると、党のコントロールが効かなくなる恐れがある。

• 政権の行動： だからこそ、民間を厳しく締め付け、国家がコントロールしやすい国営企業や、党が指定した特定産業（ハイテク製造業）だけに資金を集中させる

日本も反面教師にしなくてはいけない部分もあると思うが・・・・中国はいきづまるな。 

4. 利下げ・利上げの判断は？

現状：利下げは言いにくい状況

アメリカのインフレが再加速

CPI総合：3.8%

コアPCE：3.3%

ガソリン高（イラン情勢）が影響

FOMCメンバーも「利下げより現状維持〜利上げ寄り」

→ アメリカのインフレ

5. ただしウォーシュには“利下げの余地を作る戦略”がある

彼が注目しているのは 「トリム平均（trimmed mean）」 というインフレ指標。

極端に上がった品目・下がった品目を除外

より“基調”を捉える

この指標だとインフレは

3月：2.4%

4月：2.3%

→ 落ち着いて見える

 つまり…

「コアよりトリム平均の方が妥当」と議論を進めれば、

利下げの余地を作れる可能性がある。

なるほどね・・・いろいろかんがえているんだな。 

 

要約：イラン情勢の中での日銀・金利・財源問題

1. 日銀は本音では利上げしたい

理由は2つ：

円安を止めたい（160円台は行きすぎ）

将来の景気悪化に備えて“利下げ余地”を作りたい

でも…

日本の景気は弱い

家計消費も落ちている

住宅ローン金利が上がると国民の反発が大きい

2. 6月の日銀会合は“現状維持”が濃厚

インフレ率（補助金を除いた“基調インフレ”）は上がっていない

急いで利上げする理由がない

3. 日銀は国債の保有を“減らしすぎている”問題

今のペースだと 年間50兆円も国債残高が減る

国債市場が荒れ始めている

4. 補正予算の財源問題が深刻

政府は大規模な政策を公約しているが、財源がない。

必要な財源の例：

消費税軽減（8%→0%）：年間4.8兆円

防衛費増額：最低13兆円

成長投資：3兆円以上  

→ 合計 16〜17兆円規模

しかし…

国債の追加発行は難しい（長期金利が上がり円安が進む）

ETF売却は財源として小さすぎる

基金は目的が決まっていて使えない

5. 外貨準備（120兆円）を使う案もあるが…

米国債の利息はすでに一般財源に組み込まれている

残りの“含み益”は30兆円ほど

しかしこれを財源に使うと

→ 「日本が米国債を売るのか？」と市場が不安に

→ 米国金利が上昇し、アメリカが激怒する可能性

→ ベセント財務長官は“絶対避けたい”

→ 現実的には使いにくい

6. 日本の長期金利は今後“3%超え”の可能性も

理由：

財政拡大への懸念

国債の買い手が減っている（日銀が縮小中）

外国人投資家が短期的に国債を売り仕掛ける動き

→ 国債価格が下がり、金利が上がりやすい

0:35 秒　ま、10 年金利で言うと、ま、場合によっては 3%、3% 超えることは、あの、絶対ないとは言えない感じで、なんかインフレになってたけども、ほぼ全てがコストプッシュで全然内需がないから日銀が本当に望んでるインフレ2% は達成してないわけよね。

「コストプッシュ」って普通につかわれているやん。 

自分

国債の減らし方が早すぎるって、どういうこと？

アクアくん

国債の減らし方が早すぎる＝市場に国債が出回りすぎて金利が急上昇し、

経済に悪影響が出る危険がある。

だから日銀は“ゆっくり減らす”必要がある。

なるほど。 

@sekohiroshige チャンネル登録 物価高なのに“利上げ”して大丈夫？ 

 説得力あるな。

ここでもコストプッシュインフレについて言及している。

  @sekohiroshige チャンネル登録 物価高でも、今すぐ利上げすべきではない理由とは？ 

 物価上昇している分の20％が円安によるもの。言換えると、８０％は円安によるものではない。

 

 ｗｗｗ　全てを司る神が・・・やっぱな、という気もする。