2026年3月12日木曜日

公共施設に無料の生理用品を！/中国のプロパガンダ投稿　他



短いまとめ
  1. 私的旅行で有給は使える？
    → 原則OK（労働基準法で私用OK）。
    でも群馬県ケースは有給使い切り後に14日無許可欠勤＋上司の複数回指導無視 → 停職3か月＋雇用打ち切り。
  2. ラブホ事件で有給使った？
    → はい、少なくとも1回は男性職員が有給取得して平日昼間にラブホ。
    でも処分の本質は公私混同・信用失墜で、有給使用自体が直接の理由ではない。
要するに、両方とも「有給の私用OK」だけど、ルール超え・指導無視・職場の信頼損ねが処分の決め手。

 元記事が書き方がちょっと曖昧だったな。

日本のCMが絶賛されている。
Gemini の回答 
この動画は、田端信香氏と堀江貴文（ホリエモン）氏が、最近の「サナエ・トークン」を巡る炎上騒動や、政治・税制、そして堀江氏に対するSNSでの批判について語り合っている対談動画です。 主な内容は以下の通りです： 1. 「サナエ・トークン」炎上と堀江氏の立場 [00:11] 堀江氏は、炎上した「サナエ・トークン」の発行元であるノーボーダー社とは経済的な連結が全くなく、メリットもないのにリスクだけを負わされたと語っています。番組内での告知タイムは、経営者仲間との「お付き合い」で紹介したに過ぎず、自身が儲かる仕組みではなかったと否定しています。
お付き合いで怪しい企業を紹介したのがまずかったわけだろう？

こうやって庇っていると、田端って人も信用なくなるだろうな。
  短期ではおわらないな。 

 町山智浩 reposted

 国民には「増税」

富裕層に「減税」

自分達は「節税」

うまい!

共産党とか、こういううまい宣伝文句を借りてどんどんソーシャルメディアでなげせばいいのに。 


町山智浩 reposted


 Grok

主なポイント
  • 政策の概要：すべての女性（所得・年齢に関係なく）を対象に、生理用品を無償で提供する方針。

  • 提供方法：公共施設（住民センター、図書館、保健所、福祉館、家族センターなど）に**無料の自販機（ディスペンサー）**を設置。必要なときに誰でもすぐに取り出せる形。
これにより、従来の低所得層向けバウチャー（クーポン）支援に加えて、**「必要なときにすぐ使える」**現物支給が拡大する形になります。女性の健康権向上と生理用品の物価抑制効果も期待されているようです。

公共施設におくのはいいじゃん。これ日本もやるべきでしょ。 ホームレスとかの人もつかえるべ。。



 トロフィーワイフ

＝ 金持ち・年上の男性が、成功の象徴（トロフィー）として娶る、かなり若い美人妻。
（見た目重視、見栄のための結婚という皮肉表現）トロフィーハズバンド
＝ 成功した（年上・裕福な）女性が、ステータスや魅力の見せびらかしとして持つ、若いイケメン夫。
（逆パターンだが、トロフィーワイフほど一般的・批判的に使われない）糟糠の妻
＝ 貧乏・苦労していた頃から共に支え合ってきた、夫の最初の妻。
（忠実で大切にするべき存在という肯定的な表現）昔は高収入男性ほど若い妻（トロフィー的）を好んだが、今は年齢差が縮まっている。

 

 へええ

 

イタコ reposted 自分 
中国の宣伝投稿 ？
Grok

はい、その投稿（
@aqua52043525
のもの）は中国側のプロパガンダ色がかなり強い内容と言えます。以下に理由を整理して説明します。主なポイント
  • 元の動画・記事は**新華社（Xinhua）**が直接発信したもので、中国国営メディアの公式報道です。新華社は中国共産党の機関紙・人民日報傘下のメディアで、政府の公式見解を強く反映します。
  • 投稿自体は新華社の動画をほぼそのまま引用・拡散しており、「日本メディアが報じない」「日本人が怒っている」といった文言で強調しています。これは中国側がよく使う「日本の主流メディアは政府寄りで真実を隠している」というナラティブを強化する典型的な手法です。
  • 投稿アカウント（
    @aqua52043525
    ）の最近の活動を見ると：
    • 中国寄りの視点が一貫している（例: 日本の右派・改憲派批判、核再稼働反対、歴史認識関連で日本政府を強く非難）。
    • 日本語で投稿しているが、プロフィールや文体から見てネイティブ日本人とは思えない部分が多く、一部では「中国系運用アカウント」「プロパガンダ用」と指摘されています。
    • 過去にも似たような中国有利な話題（韓国・北朝鮮関連含む）を積極的に拡散。
典型的な中国プロパガンダのパターンに合致
  • 日本国内の反政府・反米・反改憲デモを大々的に取り上げ、**「日本国民の大多数が反対している」**ように見せる。
  • 日本の大手メディア（NHK・朝日・読売など）がほとんど報じていない（または小さく扱っている）ことを「政府の圧力」「報道統制」の証拠として強調。
  • 実際のデモ規模（報道では8,000〜10,000人程度）は日本基準では「そこそこ大きい」ものの、2015年の安保法案反対デモ（10万人超）などに比べるとまだ小規模。中国メディアがこれを「Nearly 10,000 people」と強調するのは、意図的にインパクトを大きく見せている。
ただし、完全に「捏造」ではない
  • 2026年3月10〜11日の東京でのデモ自体は実在し、新華社記者が現地取材して撮影・報道しています。
  • 参加者が「ミサイル配備反対」「武器輸出緩和反対」「9条守れ」などのプラカードを掲げているのは事実です。
つまり「デモは本物だが、それを中国の国益に沿う形で最大限に増幅・利用している」のがこの投稿の本質です。結論：中国の対日プロパガンダの一環として機能している投稿と考えてほぼ間違いないでしょう。
特に「日本人が怒ってるのにメディアが隠してる」というフレーズは、中国国内・親中層向けに「日本政府は国民の声を無視している」という印象操作を狙った典型例です。
     
見え透いているな。
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