2026年3月12日木曜日

高市総理は、原発再稼働、小型原発開発推進を

原発再稼働！ 小型原発推進だ！

 ２月１２日の被告人質問で松井被告は「全て私の責任です。申し訳ありません」と謝罪しました。


また「チームでやっているので私一人だけが悪いとなるのはおかしいのではないか」（松井被告）などと述べ、経験不足を理由に手術を一度辞退したのに、上司の指導医から説得されて自分が手術をせざるを得なかったと主張しました。

もっともだな。 複雑な状況だな
@user78561815525818

母国に攻撃…家族と連絡とれず 在日イラン人の本音「政府は変わってほしい」「90％はうれしい」求めるのは「自由しかない」

♬ âm thanh gốc - 野生の世界
@noboru979 コレどう思う？みんなで考えよー #イラン #トランプ #ネタニヤフ ♬ アップロード楽曲 - noboru979
こういう声もあるんだろうな。 しかし、国際法違反は覆らない。サウジとか北朝鮮とかイラン並みにひどい国家はうじょうじょしているからな。まして 

 池田信夫 reposted 一般人もまきぞえにしているし・・・ われわれはズルい西欧諸国と協調して国家として生き残る道を選んでいることを肝に命じておくべき。

 出羽守の西欧崇拝はあまりにも甘っちょろすぎるーーーハウスニグロみたいなもんだな。





1. 消費税減税に反対する主な理由
最大の税収源である: 消費税は現在、所得税や法人税を上回る日本で最大の税収源となっており、これを安易に下げるべきではないとしています [00:31]。

政策目的との不一致:

低所得者支援: 消費税減税は消費額の多い高所得者により大きな恩恵が行くため、本当に困っている人を助けるなら「限定的な給付」の方が効果的であると主張しています [02:24]。

経済成長: 成長を促すなら消費税減税よりも、法人税減税や労働市場の改革、規制緩和を行う方が理にかなっていると述べています [02:05]。

制度変更のコストと困難さ: 一度下げた税率を再び上げるのは政治的に極めて困難であり、事務手続きのコストも膨大になると指摘しています [02:54], [04:09]。

2. 所得税の「空洞化」への懸念
日本の所得税制度において、いわゆる「103万円の壁」の議論などを経た結果、平均的な給与所得者の所得税率が5%程度まで下がっており、主要国の中でも極めて低い水準にあると警鐘を鳴らしています [04:38]。

3. 財政破綻のリスク（テイルエンド・リスク）
過去に財政破綻した66カ国の例（アルゼンチンなど）を挙げ、確率は低いが起こると壊滅的なダメージを受ける「テイルエンド・リスク」を避けるべきだと説いています [05:31]。

GDPの伸び以上に政府支出が増えている現状において、これ以上財政を悪化させるような減税には慎重であるべきだという考えです [06:17]。

結論
竹中氏は、個人的に減税は嬉しいと感じつつも、経済全体の安定と成長、そして効率的な弱者救済という観点から、**「消費税減税ではなく、給付や構造改革で対応すべきだ」**と結論づけています


限定的給付ってなんでいままでやってこなかったの？

竹中さんのようにがっぽり儲かっている人が言っても・・・なんか信用されないよなあ。

 

自分

 社会保険料還付付き住民税控除って具体的には？

Grok

具体的な内容（主なポイント）
  1. 住民税の控除額を大幅に引き上げる（減税部分）
    • 現在の住民税の基礎控除等（非課税ライン）は約110万円前後ですが、これを178万円まで引き上げます。
    • これにより、住民税が一律10%のため、約59万円分の控除拡大 → 約6万円の減税効果が生まれます（59万円 × 10%）。
    • 中間層〜高所得層は主にこの減税で手取りが増えます。
  2. 低・中所得層への「社会保険料還付」（給付部分）
    • 住民税の減税だけでは恩恵が少ない（住民税をほとんど払っていない）層に対しては、自分が実際に支払った社会保険料（健康保険・厚生年金など労働所得にかかる分）の範囲内で、現金として還付（給付）します。
    • 上限は約6万円程度を目安に設計。
    • これにより、税金がほぼかからない人でも手取りが増える仕組みになります。
  3. なぜ「社会保険料」を上限にするのか？（現役世代フィルター）
    • 社会保険料を払っている＝「働いている」証拠になるため、資産はあっても働いていない富裕層（例: 資産で暮らす高齢者）を自動的に除外できます。
    • これで「資産把握の壁」を回避し、現役で働く低・中所得者に絞って支援が可能に。
    • 還付形式にすることで、保険料納付記録は残り、将来の年金受給額は減りません（免除ではなく還付）。
  4. 全体の効果と狙い
    • 低所得層 → 主に社会保険料還付で手取り増
    • 中間層 → 住民税減税＋一部還付の組み合わせ
    • 高所得層 → 住民税減税＋所得税の所得制限撤廃（別途推進）
    • 結果として、税＋社会保険料の負担が年間約6万円軽減され、手取りが増える。
    • 「給付付き税額控除」の理想に近い効果を、既存の住民税・社会保険料データを使ってすぐ実現可能な形にしたのが特徴です。


いいんじゃないの？

 



 原油高騰の行方

  • 現状と見通し: ホルムズ海峡の封鎖懸念により一時1バレル100ドルを超えましたが、現在は80ドル台で推移しています [01:02]。

  • 不確実性: トランプ政権やイスラエル、イラン新体制の動向が読めず、昨年のような短期間（12日間）での終結は難しく、リスクが長期化する懸念があります [02:07], [04:40]。

2. 日銀の利上げはいつか

  • 利上げ時期の予想: 木村氏は、当初の7月予想から**「4月」への前倒し**に予想を変更しました [08:09]。

  • 判断理由:

    • 原油高によるインフレ上振れリスク（消費者物価を最大0.5%程度押し上げる試算）を日銀が懸念すると見ています [10:12]。

    • 日本のGDP成長率は潜在成長率（0.5%）を上回る1.3%増（前期比年率）と堅調で、利上げによる経済への悪影響は限定的であると分析しています [13:24]。

  • 歴史の教訓: 1970年代のオイルショック時、後手に回った第1次と、機先を制して成功した第2次の経験から、日銀はインフレ懸念に対し早めに対応するインセンティブがあるとしています [15:35]。

3. 高市政権のジレンマと日銀の独立性

  • 高市政権の財政政策: 「責任ある積極財政」は戦略的分野への投資という側面が強く、即座に財政破綻を招くリスクは低いと評価しています [22:26], [23:04]。

  • 日銀の「籠城型」独立性: 日銀は政府と正面から対立する（野戦型）のではなく、自身の領域を守り、淡々と物価目標を追及するスタイルであると指摘 [19:54]。

  • 市場へのシグナル: 政権からの利上げ抑制圧力が海外市場に「日銀が自由に動けない」と誤解されると、円安や債券売りを助長するリスクがあるため、独立性を適切に示すことが重要であると述べています [24:30]。


前倒しかもな。 

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アメリカはもしかして暴力団の組長よりずっとこわいかも

ウクライナ侵攻の時にすでに他国にエネルギーを依存するリスクが明らかだったわけで、ちゃんと再生エネルギーに投資すべきだった、完全に自民党政権が作り出したエネルギー施策の爆弾リスクが炸裂したという話。で、爆発していてもそれに向き合おうともしていないのが、今。 https://t.co...