この文章では、経団連(日本経済団体連合会)や日銀の金融政策、特にマイナス金利や金融緩和策の正常化に関する意見が語られています。また、企業の賃上げ促進税制やインボイス制度、消費税の問題についても触れられています。解説として、まず背景を説明します。### 1. **経団連と日銀の金融政策について**経団連会長が、日銀が続けているマイナス金利や金融緩和策について「できるだけ早く正常化すべきだ」と発言しています。これは、現状の緩和的な金融政策を終わらせ、金利を上げるべきだという主張です。しかし、投稿者はこの意見に強い不満を抱いており、金利を上げれば中小企業が倒産してしまうと危惧しています。### 2. **賃上げ促進税制と大企業の利益**大手企業は賃上げを進めていますが、これは「賃上げ促進税制」によって、7%以上の賃上げを行う企業が税制上の優遇を受けることが背景にあります。この政策により、儲かっている大企業は賃上げを進め、法人税の減税も受けてさらに利益を拡大しているという指摘がなされています。しかし、投稿者はこれに対しても批判的で、「賃上げができるのは儲かっている大企業だけであり、多くの中小企業はコロナ禍からの回復もままならず、賃上げどころではない」と述べています。インボイス制度による増税や消費税の負担も中小企業には重くのしかかっており、経団連のような大企業中心の団体が推進する政策は中小企業にとって厳しいものだという意見です。### 3. **消費税と輸出企業の優遇**消費税に関しても強い批判が展開されています。消費税は、特に大企業、特に輸出企業に有利に働く仕組みになっていると主張されています。輸出企業は「輸出免税」の恩恵を受け、消費税の負担が軽減される一方で、弱い中小企業がその負担を押し付けられているという不満が語られています。### 4. **政治家への批判**最後に、政治家に対する批判が展開されています。投稿者は、政治家が十分な勉強をせず、経団連や財務省の言いなりになっていると感じています。自らの利益を優先する大企業の意向に従うばかりで、国民の利益を考えていないと批判しています。### 全体のトーンこの文章全体では、経団連や大企業、そしてそれに従う政治家への強い不信感が表れています。特に中小企業や弱者にとって厳しい状況が作られているという認識が根底にあり、それに対する怒りや不満が繰り返し述べられています。
2012年5月に発表された経団連の提言「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める~現下の危機からの脱却を目指して~」では、財政再建などのための改革推進を訴えるなかで〈消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げ、その後、2017~2025年度の間、税率を毎年1%ずつ引き上げ、最終的に19%とする〉という前提での試算を公表している。「消費税19%」に達することが、経団連の求める“改革”という内容の提言だ。ちなみに同じ提言のなかでは〈法人実効税率を、2016~2025年度にかけて毎年1%ずつ引下げ、最終的には25%にする〉という「法人税減税」も書き込まれていることは見逃せない。
仮に少子化対策などの財源として社会保険料が引き上げられた場合、会社員の本人負担分だけではなく『企業負担分』も大きくなるというところがポイントなのでしょう。たとえば、厚生年金の保険料率は18.3%ですが、労使折半のため会社員の給与から天引きされるのは9.15%。残りの9.15%は企業が拠出するかたちになっている。そうした仕組みの社会保険料が引き上げられるとしたら、それは会社員だけでなく企業にとっても直接的な負担増になる。そうしたことが、消費税を議論の対象とするように求める発言につながっているのではないか」
なるほど。そういうことか。
消費税が高くなれば輸出大企業は還付金で儲かる。
消費税で社会保険料を賄えば、本人と折半している企業も助かる、と。
生成AIはそれっぽい嘘を作り出すのには大変便利ですが、調べ物に使ってはいけません。 https://t.co/GnkgHXHv6x
— 井上純一(希有馬屋)『逆資本論』発売中 (@KEUMAYA) October 18, 2024
自分
国債を30兆円発行して消費税を廃止するという主張
ChatGPT
国債を30兆円発行して消費税を廃止するという主張には、賛否両論があるでしょう。このような政策は経済的なメリットとリスクの両方をもたらします。
ちゃんと賛成反対両方おしえてくれているじゃん。(たしかに嘘もつくが、うまくつかわない、と)
### 賛成側の主張
1. **消費促進効果**: 消費税を廃止すれば、国民の消費に対する負担が軽減されるため、消費が増加する可能性があります。これにより経済が活性化し、企業の売上や雇用が増えるかもしれません。
2. **低所得者層の支援**: 消費税は一律課税されるため、低所得者層には特に大きな負担になります。消費税廃止は、生活費を軽減し、所得の不平等を是正する手段として支持されることがあります。
3. **国債発行による景気刺激**: 国債発行で調達した資金は、政府の支出に充てられ、インフラ整備や公共事業を通じて経済にさらなる刺激を与える可能性があります。
### 反対側の主張
1. **財政赤字の拡大**: 30兆円という大規模な国債発行は、政府の財政赤字を拡大し、将来的な債務返済の負担を増大させる可能性があります。これにより、国際的な信用が低下し、金利の上昇や通貨の価値下落を招くリスクがあります。
2. **インフレの懸念**: 国債を発行して消費税廃止や財政出動を行うことで、短期的に消費や投資が増加しすぎると、インフレが発生する可能性があります。特に日本のような成熟した経済では、過度なインフレは購買力の低下や生活費の上昇を引き起こすリスクがあります。
3. **持続可能性の問題**: 消費税の廃止による財源不足を国債発行で賄い続けることは、長期的に持続不可能とされる可能性があります。国債の利息負担も増大し、将来の世代に大きな財政負担を残すことにつながるかもしれません。
### 政策の実現性と課題
このような大胆な政策を実行するためには、政治的な合意や国民の理解が不可欠です。また、消費税廃止に代わる財源確保の方法や、国債発行の影響をどのようにコントロールするかについても具体的な議論が求められます。経済の成長や景気回復が伴わない場合、結果的に国の財政が不安定化するリスクがあるため、慎重な検討が必要です。
両論知っておいたほうがいいよ。
へええ自民党が余計なことをしなければ上がるんだよ。 pic.twitter.com/did32M7lmn
— 中野 昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) October 18, 2024
内部留保課税について揚げ足取りの質問にも瞬間的に回答し、司会者を納得させてしまう #田村智子 委員長。#比例は日本共産党 #日本共産党 https://t.co/un27a8GKnK pic.twitter.com/MJDEomhaX4
— 𝐄𝐌𝐈𝐋~噴き上がってる人~ (@emil418) October 18, 2024
これに 関してはその二重課税に当たるという批判 がいろんなところから出ているんですけどその点については共産党さんどういうお 考えなんですかだって二重課税って消費税 が1番2重課税じゃないですかなるほど だだから消費税もあの撤廃しなくちゃいけ ないとそういう意味にロジックになります よね消費税は逆進性が強い税制だからこれ は廃止しなくちゃいけないとだから二重 課税だからできないっていうのは単にやり たくないからの理由でしかないですよ。 だって酒税、ガソリン税その額含め た価格に消費税かけてんですから最悪の二 重課税ですよね
なるほどね。
内部留保や金融所得課税が2重課税だからだめ、とか突然いい出した人たちはお笑いなんだな。
例えば賃上げ促進 税制 これは賃金上げたら法人税 減税なのでより利益をたくさんあの持っ てるねあの上げている例えばトヨタ自動車 なんかは10年間で440億円の減税になっ てるんですよ。うんこれ直接支援ですよ 。それあの記者クラブの党首討論の時 にこれ直接支援ですよねって言ったら石破さんって頷いてるわけですよ。 儲かってる大企業には直接支援 するけれど赤字で苦しんでいる中小企業の 賃上げになんで直接支援しないのか、と。
取ってつけたように庶民派ぶっていますが、訂正した #はぎうた光一 さんの収支報告書には7/9の1日で4回も料亭うかいで合計約130万円も払っていますが…
— 菱山南帆子 (@nahokohishiyama) October 18, 2024
1日で130万円もの食事。
そして裏金脱税。
八王子市民は怒っています。#裏金議員はいらない https://t.co/cy7aYvAUOG pic.twitter.com/sQeRH9jknn
収支報告書には7/9の1日で4回も料亭うかいで合計約130万円も払っていますが… 1日で130万円もの食事。
収支報告書には7/9の1日で4回も料亭うかいで合計約130万円も払っていますが… 1日で130万円もの食事。
メニュー
萩生田事務所です。
— 萩生田光一事務所【前衆議院議員・東京24区】 (@officeofhagiuda) October 18, 2024
ご指摘いただいた領収書は、いわゆる「売掛金」の領収書です。
これは、まとめて支払った日付が記載されており、実際の利用日は異なります。
使途は、海外要人が来日した際の接遇に使われたものです。… https://t.co/GnMa9CCcIv
領収書の開示請求をしていただければ、その内容は明らかになると考えています。開示請求すべきだな。
#大阪1区維新井上英孝
— スノーボーダー🍁 (@emp112111) October 17, 2024
大阪1区井上英孝は東大阪の女性を「エタ・ヒニンの集まり」と言い暴行を加えました。
侮辱罪・暴行罪並びに傷害罪で大阪地検に告訴された男です。https://t.co/YWbBvz9Mno
ひどい話だが、2021年の記事だろう?
トランプ氏、ゼレンスキー大統領に「戦争を始めるべきではなかった」「負け戦」
Trump points finger at Zelensky for Russia’s invasion: ‘He should never have let that war start’
“I think Zelensky is one of the greatest salesmen I’ve seen,” the 78-year-old mused on the PDB Podcast with host Patrick Bet-David.
“Every time he comes in, we give him $100 billion. Who else got that kind of money in history?
“That doesn’t mean I don’t want to help him, because I feel very badly for those people,” the Republican nominee added, “but he should never have let that war start. That war’s a loser, Ukraine, remember, is not Ukraine anymore.”
ここは微妙なところで、日本語の和訳がそのニュアンスを伝えていない。
自分
he should never have started that war との違いを翻訳にだすには?
Gemini
「he should never have started that war」と「he should never have let that war start」の翻訳の違い、ですね。非常に良い質問です。この2つの文は、一見似ていますが、日本語にするとニュアンスが微妙に異なります。
それぞれの文のニュアンス
he should never have started that war
直訳: 彼は決してあの戦争を始めるべきではなかった。
ニュアンス: 戦争の発起者としての責任を明確に示しています。つまり、「彼」が直接的な原因となって戦争が始まったという強いニュアンスが含まれます。
he should never have let that war start
直訳: 彼は決してあの戦争を始めるのを許すべきではなかった。
ニュアンス: 戦争を阻止する機会があったにも関わらず、それを怠ったというニュアンスが含まれます。つまり、「彼」に戦争を阻止する力や責任があったが、それをしなかったというニュアンスが強いのです
日本語訳におけるニュアンスの違い
日本語に訳す際、このニュアンスの違いを表現するために、以下の様な表現が考えられます。
he should never have started that war の場合
直接的な表現:
彼はあの戦争を始めた張本人だ。
彼の決断が戦争を引き起こした。
より婉曲的な表現:
彼の行動が戦争の引き金になった。
彼がいなければ、戦争は回避できたかもしれない。
he should never have let that war start の場合
直接的な表現:
彼は戦争を止めることができたはずだ。
彼は戦争を容認してしまった。
より婉曲的な表現:
彼は戦争を阻止する責任があった。
彼の無為無策が戦争を招いた。
まとめ
「started」: 戦争の発起者としての責任を強調
「let start」: 戦争を阻止する機会を逸した責任を強調
好意的にとれば、戦争を始めた責任ではなく、戦争を阻止するような最大限の努力を払わなかった責任という意味だろう。
2000円だな。最低賃金は景況でなくまずは「その賃金で生活できるか」を基準に決まるもの。日本はともかく東京でこの時給じゃ暮らせない
— Spica (@CasseCool) October 18, 2024
ジュネーブ 4210円
豪州 2426円
オランダ 2160円
ドイツ 2020円
スロベニア 1234円
東京都 1103円
韓国 1079円 ※2025年1月から1097円
ポーランド 1062円
日本 1055円 https://t.co/H8QLMc85zH
最低賃金増額、減税、金融緩和、財政出動だな。財政不健全なのかもしれんけど、国民が元気になればいい。特に中流以下ね。会計のために国があるわけじゃないからな。「今は不況だから」と最低賃金の据え置き、減税、金融緩和、財政出動、すなわち財政不健全化を主張することの繰り返し。日本のような永遠の不況国では、結局何もできません。
— Spica (@CasseCool) October 18, 2024

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