孫のお年玉になるのでしょうね。 https://t.co/3guIxzZYZe
— Spica (@CasseCool) October 18, 2024
「低所得世帯」とは住民税非課税世帯だが、その7割は年金生活者その低所得者が多い年金生活者の負担を重くしろ、と言っているのに、金融所得課税の税率あげはするな、累進消費税はだめ、累進課税の強化は禁句、というのがよくわからない。
1. **為替介入と金利操作**為替介入とは、中央銀行が自国通貨の価値をコントロールするために市場で通貨を売買することです。しかし、「変動相場制」の国（日本など）は、通貨の価値を市場に任せるため、介入は「禁じ手」とされます。ただし、日本の中央銀行（日銀）は、金利政策を行うことで結果的に為替に影響を与えることがあり、そのための議論が行われています。
2. **実質金利について**
金利はインフレ率の影響を受けます。例えば、日本の政策金利が0.25%で、インフレ率が3%だと、実質金利（名目金利－インフレ率）はマイナスとなります。これは経済が停滞しているときは問題ないこともありますが、経済が回復している時には改善が必要な状態です。
3. **インフレの「良い力」と「悪い力」**インフレを引き起こす要因には2つあります。第1の力は、輸入品の価格が上昇する「コストプッシュ型」インフレで、悪いタイプです。第2の力は、賃金上昇による「デマンドプル型」インフレで、これは経済成長の証拠として良いタイプとされます。現在の日本では、第2の力が弱まっているにもかかわらず利上げが議論されています。
4. **為替と金利の関係**
為替は、国の金利差で動きます。例えば、アメリカが金利を上げ、日本が低いままだとドルが強くなり、円安になります。円安になると輸入品が高くなり、物価が上がるため、日本でも金利を上げた方が良いのではないかという議論が出てきます。
5. **今後の展望**
日銀は、物価上昇率を2%に維持することを目標にしています。今後数年で、この目標に達するかどうかで、日銀の政策が正しかったかどうかがわかるでしょう。
経済の話をするとき、コストプッシュインフレとデマンドプルインフレの違いがわかっていない人がいるよなああ。
その次のところも解説してもらおう。
1. **金利の正常化とは？**
- 「金利の正常化」という言葉は、経済状況に対して金利が「通常の状態（中立金利）」に戻ることを指します。この文脈では、「日本は正常じゃなかった」という考え方に触れています。つまり、金利が低すぎたり高すぎたりする異常な状態が続いていたという見方があるということです。
2. **中立金利とは？**
- 中立金利（neutral interest rate）は、景気を過剰に刺激することも抑制することもなく、経済が安定して成長できる水準の金利を指します。文中では、アメリカが中立金利を目指して金利を上げていることが説明されています。アメリカでは、長期的な成長率とインフレ期待に基づいてこの金利が設定されます。
3. **アメリカと日本の違い**
- アメリカは0%近くまで金利を下げた後、現在5%まで引き上げたが、これによって「どの程度が中立金利か」を見極めている状態です。アメリカではインフレ率2%が目標とされ、現時点で2.9%という水準が見られています。
- 日本では、日本銀行がまだ中立金利を明確に示していないが、一般的には0.5%から2.5%の間、あるいは1%から2%の間が中立金利だと予想されています。
4. **金利の正常化は目的ではない**
- 重要なのは、金利の正常化自体が目的ではなく、物価の安定を目指すための手段であるという点です。過去の日本では、経済が正常化していない段階で金利を正常化しようとしてデフレに陥ったという失敗があります。そのため、金利の正常化に焦点を当てすぎることには注意が必要だと指摘されています。
金利の正常化が目的ではない、というところが重要だな。
ちなみに、中立金利についてChatGPTにもう少し詳しく解説してもらうと、
「中立金利」を理解するために、「潜在成長率」と「期待インフレ」という言葉がよく使われますが、これらの意味をわかりやすく解説します。
### 潜在成長率とは？
**潜在成長率（potential growth rate）**は、**経済がフルパワーで稼働したときに達成できる成長率**のことです。言い換えると、失業者が少なく、工場や設備などが十分に活用されていて、無駄なく生産が行われているとき、経済がどのくらい成長できるかを表しています。
例えば、ある国の潜在成長率が2%だとすると、その国の経済は、特に無理をせずに毎年2%くらいのペースで成長できるということを意味します。
- **高い潜在成長率**：技術革新や人口増加、生産性の向上があると、経済は大きく成長できます。
- **低い潜在成長率**：技術が停滞したり、人口が減少したり、生産力が低下していると、成長する力が弱くなります。
中立金利を決める際、経済がフル稼働して達成できる潜在成長率がどの程度かを考える必要があります。なぜなら、その成長率に見合った金利にしないと、経済がバランスを崩してしまうからです。
### 期待インフレとは？
**期待インフレ（inflation expectations）**は、**人々が将来どれくらい物価が上がるだろうと予測しているか**のことです。期待インフレが高いと、みんなが「これから物価が上がりそうだ」と考え、逆に期待インフレが低いと、「物価はそんなに上がらないだろう」と考えます。
期待インフレが経済に与える影響は大きく、たとえば、みんなが「これから物価が上がる」と思うと、今のうちにお金を使おうとします。これは経済を加速させ、実際に物価が上がる原因にもなります。逆に「物価は上がらないだろう」と思うと、消費を控えるため、経済が停滞する可能性があります。
### 潜在成長率と期待インフレが中立金利にどう関係するのか？
中立金利は、**経済が安定的に成長するための「バランスを取った金利」**なので、潜在成長率と期待インフレの両方を考慮しなければなりません。
1. **潜在成長率が高い場合**：
経済が強く成長する力を持っているので、少し高めの金利でも問題ありません。企業や人々は高い金利でも投資や消費を続け、経済は成長し続けることができるからです。
2. **期待インフレが高い場合**：
物価が上がると見込まれているので、中央銀行は金利を上げる必要があります。そうしないと、インフレがさらに加速して、物価の急上昇が起こるリスクがあるからです。
3. **潜在成長率が低く、期待インフレも低い場合**：
経済の成長力が弱く、物価もあまり上がらないと予想されるため、金利を低く保たなければなりません。高い金利を設定すると、企業の投資や消費が抑制され、経済が停滞してしまうからです。
なるほどね。ChatGPT最高！
最後の部分の解説
### 2%インフレ目標の由来
話の中で、**インフレ目標の2%**はニュージーランドなどが最初に提唱したもので、実は厳密な理論的根拠がないことが指摘されています。世界各国がこの2%を目安として採用しているのは、以下のような理由からです：
- アメリカや欧州のインフレ率の**過去の平均がだいたい2%程度**であったため、「2%が安定的で適切だろう」と合意されたという歴史があります。
- 「2%で良さそうだから、それを目標にしよう」という合意の結果、他の国々もこの目標を取り入れました。
### 日本の状況
日本に関しては、これまでインフレ率が非常に低かったため、「2%」が妥当かどうかは疑問視されています。しかし、日本も他国と同じように「2%」の目標を設定しています。これは、**為替（円の価値）や貿易に影響があるため**です。
- **為替の影響**：もし日本だけが低いインフレ率を目指し、他国が2%のインフレ目標を維持している場合、日本の金利が他国より低くなります。すると、為替市場で円が売られ、円安になり、日本が輸入している食料やエネルギーなどの価格が上昇してしまいます。
- **貿易依存**：日本は食料やエネルギーなど多くの資源を輸入に依存しているため、他国のインフレ目標にある程度合わせないと、輸入品の価格が上がり、生活コストが増えてしまいます。
### インフレ目標の背景
経済理論では、「**完全雇用**」という概念があります。これは、働きたい人がすべて仕事に就けている状態です。適切なインフレ率とは、**完全雇用の状態における最低限のインフレ率**であるべきとされています。つまり、経済が過熱しすぎず、失業率が適度に低い状態でのインフレ率が理想です。しかし、これが2%であるかどうかははっきりしていません。
インフレ率が低すぎると、失業率が上がりやすくなるとされ、逆に高すぎると物価だけが上昇して生活が苦しくなります。そこで、各国の中央銀行（日本では日銀）は、2%程度がちょうど良いバランスではないかと考えて政策を行っています。
### 日銀の役割
最終的に、インフレ目標を管理するのは日本銀行（日銀）です。日銀は、金融政策（例えば金利を上げ下げすること）を通じて、物価を安定させようとしています。日銀は、経済を過熱させず、また停滞させないように調整するために「インフレ率2%」を目指しているのです。
なるほど。
２％というのもそこそこ根拠があるわけだね。
これはいろんな意味でアウトだろうな。 フェミだけではなく、LGBTQの人たちからの意見も聞きたい。サンモニ出演者、相次ぎ炎上 田中優子前法大総長「高市氏は安倍氏の女装。中は男でしょ」https://t.co/2JuCeWJIh5
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 18, 2024
田中氏はTBS系報道番組の出演者で、同番組をめぐってはジャーナリストの青木理氏が自民支援者への「劣等民族」発言で同番組を含む地上波番組の出演を自粛したばかり。
@tokurin_ji #CapCut #山本太郎 #れいわ新選組 #大阪維新の会 #大阪の成長を止めるな ♬ オリジナル楽曲 - Tokurin
消費税をやめること によってマイナスは出ます26兆円消費税 で穴埋めしてたって部分を何で穴埋めし ますかつったらまずここは国債発行で問題 がないです
やっぱ、れいわ 財源は国債でって言っているじゃん。
国債行が、って言うんだったら、じゃあ別の方法でやればいい。金持ちから取ればいい。どれくらい金持ちがいるかってことで、まず大企業を見てみましょうか。先ほど皆さんに冒頭で見ていただきました。みんな苦しんでるって、全世代の54%以上が、母子家庭の80%以上が「生活が苦しい」って言ってるのに、一方で儲けまくってる人たちがいる。というのはこちらです。大企業の内部留保と呼ばれるものは過去10年、毎年最高なんです。97年に139兆円だった内部留保が、2022年には522兆円に増えているんです。現預金で見てみましょうか。 「現金、どんだけ持っとんねん」ってことを見ると、この10年で12兆277億円増加しているんですよ。すごくないですか？ むちゃくちゃ景気がいいんですよ、実は。一部の資本家、一部の大企業だけが儲かりまくってるんです。どうしてかって言うと、働き方を壊して、安く働く道具にみんなをして、コストをカットしてるんです。
もう1つ、大企業だけじゃなくて、他にも金持ちがいます。こちらです。日本の富裕層、どれくらい日本にいるんだろうなって考えた時に、世界で2番目に富裕層が多い国が日本なんです。富裕層の定義って何なんだろうと考えた時に、今すぐにでも1億円の金を右から左に移せる人、投資が必要だと言われたら、ポンと1億円以上の金を出せる人を富裕層と定義しています。キャップジェミニっていうフランスの調査会社ですね。その調査によると、日本の富裕層は世界第2位で、365万人もいるということです
世界の富裕層ランキング、日本2位 仮想通貨などにも投資＝レポート
財源は富裕層だな
国連委員はだまってろ！とは思うが、女性天皇、女系天皇の誕生を待ちわびる。皇室典範改正を！またも、国連女子差別撤廃委員会の委員が皇室典範問題に言及したが、日本政府は、国の生い立ちや歴史、伝統に関する事なのでこの委員会で話し合われるのは不適切だと断言。
— テキサス親父日本事務局Colonel SHUN (@MR_DIECOCK) October 17, 2024
会場から拍手が湧き上がったが、委員長がそれを否定すると、会場の左翼が一斉に拍手をした。…
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