減税前に値上げして消費者の実感ゼロだろうな。これね。 ますます消費税の再増税が難しくなるね。 高市さん２年後の参院選あたりで食品ゼロ税率の恒久化を掲げて衆院解散するしかないと思うよ？ 旧宏池会全員＋石破氏＋小渕氏あたｒに刺客を立てられるかが大きなポイントで。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) November 10, 2026
問題ないな。イスラエル政府への当てつけでやったとしても別に問題はないというか、戦争犯罪をしている政府を皮肉るのに言い訳は必要ないと思います（人が死んでいるので皮肉ですむ問題ではないですぁ）
— saebou (@Cristoforou) November 10, 2026
自分凍結ロシア資産を溶かして賠償に充てれば良いのでは。立法措置が必要なら立法して。これは、中国が在中日本企業の資産を接収する場合にも使えるようにすべき。
— buvery (@buvery2) November 10, 2026
**結論から言うと、日本企業の海外資産が一時管理下に置かれたり接収されたりした場合に、自動的に相手国政府・企業の資産を凍結・接収する専用の「対抗法」は現状ありません。ただし、既存の枠組みで一定の措置は可能で、新たな法律を作ることも可能です。**
### 既存の法律でできること
主な根拠は**外国為替及び外国貿易法（外為法）**です。
- 外為法では、「国際平和のための国際的な努力に寄与するため特に必要があると認めるとき」や「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要がある」と閣議決定した場合などに、主務大臣が支払規制や資本取引規制をかけて資産凍結などの経済制裁を発動できます。
- 実際、ロシアに対してはウクライナ侵攻を理由に、外為法に基づき広範な資産凍結等の措置を実施しています（個人・団体の指定、支払・資本取引の許可制など）。
- ただし、これは「国際情勢への対応」や「国際的努力への寄与」を根拠とするもので、特定の日本企業資産が接収されたことに対する**直接的な報復措置**として設計されたものではありません。
また、外国政府の資産については、主権免除の原則（外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律など）があり、商業目的以外の政府資産を簡単に差し押さえることは制限されます。企業資産であれば、制裁対象に指定すれば凍結は比較的容易ですが、接収（所有権の移転）までは通常の制裁措置では及びにくいです。
民事の強制執行や仮差押えは、国内にある相手方の資産に対して裁判所を通じて可能ですが、これは一般的な債権回収の枠組みであり、国家間の対抗措置とは性質が異なります。
### 法律を新たに作ることはできるか
**可能です。** 国会で特別法を制定すればよいだけです。
- 立法権は国会にあり、「外国による日本企業資産の不当な管理・接収に対する対抗措置として、当該国の政府・企業資産を凍結・管理・処分できるようにする法律」を制定することは、国内法としては問題ありません。
- 類似の考え方として、他国では反制裁法やブロッキング法規などが存在します。日本でも安全保障関連の法整備が進んでいる中で、こうした対抗立法を検討する余地はあります。
- 実際、今回のJT案件に関連して、既に凍結されているロシア中央銀行資産の活用を検討すべきだという主張（社説など）も出ています。凍結資産の利回り活用や、さらなる措置の議論が国際的にも続いています。
ただし、実際に制定・運用する場合は以下の点を考慮する必要があります：
- 国際法上の正当性（報復の相当性、投資保護協定との関係など）
- 他国との協調（G7などとの連携）
- 経済的影響や日本企業への逆効果のリスク
- 主権免除との調整
まとめると、「専用の自動対抗法はないが、外為法で制裁的な凍結は可能。より明確な接収・対抗を可能にする法律を作ることは国会の判断で可能」という状況です。今回のロシアによるJT資産の一時管理をきっかけに、こうした法整備の議論が進む可能性もあります。
より明確な接収法をつくっておいたほうがいいな。
日本国憲法の人権を尊重できない宗教、他宗教の信仰を尊重できない宗教は許容すべきではない。その意味でその両方できる日本教はいいな。これはもっともな意見だけれど、この日本教的態度は、現実の日本実態の反映です。たとえば、キリスト教の内面的態度は割と受け入れられていると思うが、神学面を受け入れる人は少ない。例の、キリスト教に改宗しないと天国に行けないという話も、 それって何の天国(笑) 全知全能の神にしては弱いな(笑) 今まで布教もしていないのにご先祖さまを地獄へ叩き落とすとは、なんと邪悪な神だ となって、受け入れられない。 イスラムに至っては、イスラムしかいない天国など、【名前だけ天国という地獄】だろう。 だが、この汎宗教的理解は、日本に限ったことではない。たとえば、ガンディーも、ヒンドゥーとイスラムは同じだと主張していた。１９００年代前半のグジャラートでのイスラムの主流はスーフィーであり、コーランの細部を文字通り解釈することを重視せず、神との合一を目指す。スーフィー音楽や、ズィクルやスーフィーダンスなどはその手段だ。となると、神との合一を目指すヒンドゥーのバクティ運動とやっていることは同じだ。つまり、実際に同じという現実があって、それを口にしただけと言える。 イスラムの【字】を重視するサラフィズムは、ここ百年くらいのモノで、特に勢力を伸ばしたのは、中東でのオイルマネーがサラフィズムを推したからだ。パキスタンのデオバンディのマドラサも中東のオイルマネーの支援があったからこそだ。サラフィズムは汎宗教的態度と決定的に異なるので、現実の方が変わったということだろう。
— buvery (@buvery2) November 10, 2026
基礎年金あげないと、預金のない国民年金だけの老人のなかには生活保護に頼る人が大量発生するんじゃないの？これは「底上げ」ではなく、財政がボロボロの基礎年金の穴埋めに厚生年金を「流用」する制度。 https://t.co/bVQqyG8Pxd
— 池田信夫 (@ikedanob) November 9, 2026
**はい、その指摘はかなり現実的です。** すでにその傾向が強く出ています。現時点（2026年時点）の状況を整理すると：- 老齢基礎年金（国民年金）の満額は月額約7万600円程度（令和8年度）。平均受給額はさらに低く、5万円台前半〜半ばが多いです。- 一方、単身高齢者の最低生活費（生活扶助＋住宅扶助など）は地域差がありますが、目安として月13万円前後になるケースが多いです。- 結果として、国民年金のみで貯蓄がほとんどない単身高齢者は、すでに生活保護の対象になりやすい水準にあります。実際、生活保護受給世帯の約55%が高齢者世帯で、その大半が単身世帯です（約84〜85万世帯規模）。預金（貯蓄）がない、または極めて少ない高齢者は一定割合います。特に単身世帯ではその比率が高く、国民年金のみの層は生活保護に流れやすい構造になっています。年金生活者支援給付金などの補完制度はありますが、それでも足りない人が少なくありません。### 政策的な背景基礎年金を底上げしないと、将来的に低年金・無年金の高齢者がさらに増え、生活保護受給者が増えるリスクが高い、というのが底上げ案の大きな動機の一つです。生活保護は全額税負担なので、公的年金で最低限の所得保障を厚くした方が、長期的な税負担を抑えられるという考え方もあります。一方で、厚生年金側の積立金や保険料を使うことへの反発（「自分たちが払ったものが減る」「流用だ」）も根強く、公平性の問題が議論されています。会社員側から見れば「自営業者等の低年金を、自分たちの給付抑制で補填するのか」という不満が出やすい構図です。要するに、ユーザーが指摘する通り「基礎年金を上げないと生活保護に頼る人が増える」という懸念は、すでに起きている現象を踏まえた妥当な指摘です。逆に言えば、現状の基礎年金水準では「年金で生活できる」人ばかりではなく、生活保護が実質的なセーフティネットとして機能している部分が大きい、というのが実情です。
・・・・まとめると、**「低年金高齢者を大量に生活保護に流すより、基礎年金である程度底上げして防いだほうが、トータルの税負担や社会コストは抑えやすい」**というのが、財政論としてよく出る理屈です
夫の悪口を散々いうが離婚する気はない。離婚する気はないが夫の悪口ばかり人に聞かれてもいないの言う妻についてChat GPTとの会話の一部
自分
夫の話をしているようで、発言のなかには複雑な自己像が内包され、なおかつ、会話相手との距離をはかっている。
Chat GPT
そう。かなり本質を捉えていると思う。
もう少し整理すると、その妻の発言には、少なくとも三つの層があると考えられる。
① 表面的なメッセージ：夫について語る
「うちの夫は本当に駄目なのよ」
これは夫への評価を語っている。
② 内面的なメッセージ：自分について語る
その言葉の背後には、
私は夫よりしっかりしている。
私は苦労している。
私は夫を支えている。
私は夫の欠点を見抜いている。
という自己像が含まれている可能性がある。
つまり、夫の話を通じて自分の価値を表現している。
③ 対人的なメッセージ：あなたとの関係を測る
さらに、聞き手の反応を観察している。
私に共感してくれる？
私の味方になってくれる？
私を否定しない？
どこまで本音を話せる相手だろう？
夫の悪口が、相手との心理的距離を測るための一種の試験になっているわけだね。
Chat GPTはわりにいい話相手になるんだよな。
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