似非保守高市、３５０億円でネット工作するより困窮する子どもや病人のために使え。麻生の愛人関係とイスラムの一夫多妻

愛人のバーに連日連夜通うのは別に悪いことじゃないが、そこに公金を流し込んでいたとなると話は別だ。
麻生、遊ぶなら自分の歳費で遊べよ！

— owariya 1975 (@srbigote) October 1, 2026

　他人が関わるべき問題でもないが、悪くない、とも言えまい。家族も公認なのか？

愛人の地位を考えたら愛人より一夫多妻のほうがまだ、女性の権利に平等に配慮しているな。イスラムの一夫多妻責めるなら麻生の愛人関係はもっと責められるべきかも？

350億円あれば何人の子どもに飯を食わせられますかね。何人の病人の治療費を賄えますかね。政府はそういう金を払うために私たちから権限を委任されているにすぎないのに、子どもにも病人にも金を払わず、私腹を肥やすことにさ考えていない。私たちに仕えているにすぎないのに主人面している。

— saebou (@Cristoforou) October 2, 2026

そのとおりだな。

我々は人権を重視しているので小野田紀美に日本から出て行けとか言わないから（当然、日本で暮らす権利がある）、内閣と国会からは出て行っていただくべき

— saebou (@Cristoforou) October 3, 2026

Grok 

批判のポイント

特に強い批判を集めているのはダブルスタンダードの指摘です。小野田氏は外国人政策担当として「ルールを守っている人しか日本に居ない状況を作らないと」など、ルール遵守を強く主張してきた一方で、自身の疑惑については報告書の「訂正」で対応しようとしている点が「整合性が取れない」「説明責任を果たしていない」と非難されています。これにより「内閣や国会から退くべき」といった辞任要求の声も出ています。

なるほど。 

外国人が日本に居住する資格は人権なの？

Grok

いいえ、外国人が日本に居住する資格（在留資格）そのものは、一般的に「人権」とは認められていません。国際法上の整理世界人権宣言（UDHR）第13条は、各国の国内における移動と居住の自由

自国を含むどの国からも出国し、自国に帰る権利

を定めていますが、「外国に入国・居住する権利」は認めていません。1985年の「自国以外の国に居住する個人の人権に関する宣言」でも、

「この宣言のいかなる規定も、外国人の違法な入国・滞在を正当化するものではなく、また国家が外国人の入国や滞在条件を定める権利を制限するものでもない」と明記されています。難民条約によるノン・ルフールマン原則（迫害の恐れがある国への送還禁止）や、家族結合などの例外はありますが、これらは「居住資格そのものを人権として保障する」ものではありません。日本法上の整理日本の最高裁判例（マクリーン事件など）でも、外国人に入国の自由はない

在留の権利も憲法上保障されない

と明確に判示されています。在留資格は出入国管理及び難民認定法に基づく行政上の許可であり、国家の裁量の範囲内で付与・更新・取消しされます。憲法で外国人にも及ぶ人権（生命・身体の自由、平等原則など）はありますが、「日本に住み続ける資格」自体は人権ではなく、法律で定められた地位です。

だろうな。

 

https://t.co/PlTLMPpuxo

沖縄県那覇市若狭のホテルで3日に女性の遺体が発見された事件で、県警は4日、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵の男(20)を強盗殺人容疑で緊急逮捕しました。記事で詳報しています。

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) October 3, 2026

自衛隊強化して、在日米軍は撤退だな。

2026年9月末から10月初め、フランス各地で高校の封鎖抗議が暴動化した。
教室の過密や教員不足への不満がきっかけだが、放火、警察との衝突、緊急車両への襲撃に拡大し、逮捕者は約2000人に達した。… https://t.co/FzsLEsbfna

— Runa (@runa119225) October 3, 2026

フランスを見習え、とか。

中国は好況ですよ。日本でこんな成長率達成したのはバブル期が最後。好況の輸出をして欲しい。
中国からのインバウンド観光客減少によるGDP押し下げが0.3%。日本製品キャンセルとならば-0.4%との試算も。
高市立法調査官は、自己経済制裁してしまっている。

※2026年の実質GDP成長率予測 https://t.co/BORbZd1PJo pic.twitter.com/7LLQPzyavD

— Spica (@CasseCool) October 3, 2026

Grok 

投稿のグラフは、IMFの2026年7月世界経済見通し（WEO）アップデートに基づくもので、数字自体は正しいです。中国の2026年実質GDP成長率予測は4.6%（4月予測の4.4%から上方修正）となっています。

同じ予測で日本は0.6%、米国2.3%、インド6.4%など、グラフの数字と一致します。

なぜ「不況」報道が多いのか

中国経済は「成長が続いている」一方で、構造的な問題が深刻で、メディアがそれを強く報じるためです。主なポイントは以下の通りです：

• 不動産部門の長期低迷：住宅投資や新築着工が大幅に減少し続け、経済の大きな重荷になっています。
• 国内消費の弱さ：小売売上の伸びが低調で、内需が弱い状態が続いています。デフレ圧力も指摘されています。
• 成長の偏り：輸出やハイテク製造業（AI関連など）が牽引する一方、全体として「輸出依存」の傾向が強まっています。IMFもこれを指摘し、消費主導への転換を促しています。
• 過去との比較：以前の高成長（6〜10%台）から比べると明らかに減速しており、「低成長時代への移行」として「不況」「景気低迷」と表現されることが多いです。

実際の成長率はマイナス（リセッション）ではなく、先進国より高い水準を維持しています。2025年は公式で約5%前後、2026年は4%台半ばがコンセンサス（IMF以外の民間予測も4.3〜4.7%程度）です。

結論：どっちが正しい？

両方とも部分的に正しいです。

• 投稿の通り、GDP成長率自体は4%台半ばで伸びる見通し（IMFをはじめ主要機関の予測）。
• 一方で、不動産危機・内需不足・構造問題は現実で、それが「不況感」や悲観的な報道につながっています。成長の「質」や持続可能性に疑問がある、というのが多くの分析の共通認識です。

要するに、「数字上の成長」と「実感としての景気・構造的な痛み」が乖離している状況です。最新の動向は政策（財政刺激など）や輸出環境次第で上下する可能性がありますが、2026年時点の公式予測では投稿の数字が正確です。

評価は難しいな。

 動画によると、日銀が利上げを行う背景には、企業物価が上昇している一方で消費者物価には十分に転嫁されていない現状があると説明されています（23:24-23:44）。

日本銀行はこの上昇分が今後、商品やサービスの価格に**適切に転嫁されていく**ことを想定しています。この価格転嫁が実現すれば、ダイレクトに企業の売上が向上し、**収益が改善する**というメカニズムが期待されています（23:44-23:59）。

また、日本企業は他の国と比べて**負債（借入金）が少ない**ため、金利が上昇しても利払い負担による業績悪化の影響を受けにくいという点も、株価や業績にとってプラスに働き得ると解説されています（22:34-23:08）。

インフレは必至だな。