2026年8月29日土曜日

小泉防衛相、なんでまだ中国に謝罪はしないの？と

その通りだと思うが、「 コツコツと作品を作るのに向いてる人も人を育てるのが得意な人も料理・掃除などで家庭の幸福度を上げる人もみんなくらしていくのに金が必要だからな・・・・再分配して・・・・最低限の暮らしは保障しないとな。 ・・・なんだってな・・・予防注射はどうなるんだ？いまうっておいたほうがいいのか？ これは日本側に非がある。小泉氏が謝罪すべき。 まずは養子案撤回だな。 自分 

 中央値で家賃などの固定費を除外した自由裁量所得でのビックマック購買力を比較するとどうなる？ 

 Claude

試算してみましょう。日本・米国・英国・ドイツ・フランスあたりで、実データを集めて計算します。実際のデータを使って試算してみました。前提条件はかなり単純化していますので、その点は明記しつつ整理します。## 試算の中身

使ったデータ(いずれも実際の統計、2023〜2025年の直近値)


ビッグマック価格 平均年収 中央値年収
日本 ¥480 ¥460万(国税庁) ¥380万(国税庁)
米国 $5.79 $63,932(SSA) $43,222(SSA)
英国 £4.29 約£45,000(ONS概算) £37,439(ONS ASHE)
ドイツ 約€5.00(概算) €56,412(Destatis) €52,159(Destatis)

自由裁量所得への換算で使った仮定(ここが一番粗いところです)

税・社会保険料負担率と住居費負担率を大まかに当てはめ、「所得のうち何%が残るか」を係数化しました:

  • 日本: 税等22% + 住居費17% → 手取りの61%が自由裁量
  • 米国: 税等25% + 住居費20% → 55%
  • 英国: 税等24% + 住居費25% → 51%
  • ドイツ: 税等38% + 住居費22% → 40%

結果から見えること

  1. 税・住居費控除前の名目ベースでは、ドイツ・米国・英国が日本より高い(特に中央値でドイツが日本の1.3倍以上)。これは通常のOECD賃金比較と同じ絵。

  2. 自由裁量所得ベースに直すと様相が変わる。ドイツは税負担(約48%)が突出して重いため、平均ベースの順位が米国・日本より下がり、中央値ベースでは日本とほぼ並ぶところまで縮まる。

  3. 日本は名目では最下位だが、自由裁量ベースでは平均・中央値とも上位に来る。これは「税・社会保険料負担が主要国の中では相対的に軽く、全国平均で見た住居費負担も比較的軽い」という前提を置いたことの反映。東京都心だけで見れば結果は変わるはずです。

  4. 米国は税・住居費控除の影響が比較的軽いため、名目→自由裁量への順位低下が一番小さい。

率直な限界

  • 住居費負担率は本当は都市規模で全然違います(特に東京23区・ロンドン・NY都市圏 vs 全国平均)。ここでは全国平均のイメージ値を仮置きしただけです。
  • 税率は「独身・子供なし・平均賃金」のOECD標準ケースを使っており、家族構成や地方税(米国は州により大きく違う)は考慮していません。
  • ビッグマック価格は国によって取得時期が微妙にずれています(日本・米国は2025年1月、英独は概算)。
  • つまりこれは「エコノミストのMcWages指数を自由裁量所得版に翻訳したらどうなるか」の方向性を掴むための試算であって、公式統計として扱わないでください。

もし特定の都市(東京 vs ニューヨーク vs ロンドンなど)に絞って、より実際の家賃データを使って精緻化したい場合は、その方向でも掘り下げられます。

ソーシャルメディアなんかから流れてくるアメリカ人の困窮の声を見ていると、アメリカ人がそんなにいい暮らししているともおもえんもんなああ。

 

 要約（最短）

アメリカの大型テック決算は「クラウド・データセンター投資がようやく収益化し始めた」一方で、

投資額がさらに膨らみキャッシュフローはマイナス。

半導体は“AIバブル”ではなく“メモリバブル”で、価格高騰は長続きせず崩壊が近い。

メモリ価格が下がれば、逆にハイパースケーラー（Google・Amazon・Microsoft）が最も得をする。

AIはコモディティ化が進み、中国勢の台頭で競争が激化。

全体としては“局所バブル”が複数同時に起きている状態。

中国の供給でメモリ価格が下がるかもな。 


要約（最短）
ドル円は158〜160円で膠着。
円もドルも弱く、イベント（G7/G20・ジャクソンホール）で一時的に円高になる可能性はあるが、結局円安方向。
アメリカは「日本は利上げしろ」「円安を抑えろ」「対米投資を実行しろ」と圧力。
市場は“来年6月までに3回利上げ”を織り込んでいるが、日銀がそれを実行できるかは疑問。
もし利上げできなければ円安170円もあり得る。
日本は利払い増大の問題を抱え、最終的には“インフレで税収増やして賄う”選択肢が濃厚。



利上げがいろいろ問題があるのは他の論者の議論からもわかったが、 円安について



はっきり言うと、円安って見る人の立場によって違うってみんな言うでしょ。

 2:33 でもね、それはね、見る立場っていうのは、日本から見るのかアメリカから見るのかですごい差があるんですよ。 それで日本から見たらね、円安というのはほとんど実はプラスです。 少なくとも国全体としてはプラス。アメリカは国全体としてマイナスだからね。円安についてね、多少腹が立つ。例えではなくかなり腹が立つ。で、ずっと放っておくと腹が立つからそのうち言ってくるという風に私は読んでいたんだけど、ま、そのうちっていうのが、つい最近だったのかなと思ったけどね。

ああ、でも結構報道されている内容としては「円安が進みすぎてそれがインフレに発展しているんだ」みたいなことが多いと思うんですけど、実際は違うんですか?

エコノミストの立場で言ったら、10%の円安で国内物価に対する影響というのは0.2%だからね。この話を素直に「円安が、物価が」と言うのは、誤差みたいな話をすごく大げさに定性的な話で言う人はそういうことを言うけれど、定量的な話をしたら、10%の円安っていうのは大体どのくらいかと言うと、10円以上の円安ですよね。 それについて、一般物価に対する影響というのは0.2%ぐらいだからね。こんなものは大した話じゃないですよ。

これに反論してもらわないと・・・素人にはわからんな。


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