高市 アメリカ企業が儲からないから投資しないところにトランプに媚びるために投資して、円安助長

多くの捕食者は動くものに強く反応する。
そのため「動かない」「危険が通り過ぎるまで待つ」という先送り行動が、弱い個体の生存にとって最適になる場面が多い。 https://t.co/9DxaxN34b5

— Spica (@CasseCool) July 30, 2026

目立たないほうが生き残るのかもな。シマウマとか、

 イタコさんがリポスト

これについては５年前の故小田嶋隆氏のツイートが切れ味良すぎる。 https://t.co/PbWmlv3cqI pic.twitter.com/hpviFIxLfG

— 勿忘草 (@H_forgetme_not) July 30, 2026

小田嶋さんは古いタイプの評論家だったんだろうな。昔はそうやって「黒人は・・・」「朝鮮人は・・・」「女は・・・」「日本人は・・」「クルド人は・・・」と言って固定観念を助長し、差別を助長していた。「全称命題じゃないから別に間違っていないだろう！！」とか言って多くの人を傷つけてた人たちもいた。  

gemini

円安は景気・雇用・税収面でプラスに働くため、「円安上等」とする立場を維持しつつ、生じた課題は税収増を財源とした還元策で補えばよいという一貫した見解で締めくくられています

Gemini

1. 「一般物価」と「個別価格」の決定的な違い

経済学や法律の概念において、マスコミが一括りにしがちな「物価」と「価格」は明確に区別されます。

• 一般物価（物価 / ジェネラル・プライス）

  • 消費者物価指数（CPI）の「総合」などのように、経済全体・世の中全体の価格の平均値を指す。

  • 「インフレ」とは、この一般物価が持続的に上昇することを意味する。

• 個別価格（価格 / インディビジュアル・プライス）

  • 食料品（菓子類、調理食品、飲料など）やエネルギーといった特定品目ごとの個別価格を指す。

2. 処方箋（経済政策）の対応の違い

一般物価と個別価格では、高騰した際にとるべき政策が全く異なります。

• 一般物価の上昇（インフレ）への処方箋 ＝「マクロ経済政策」

  • 利上げなどの金融政策や、全体的な財政政策が中心となる。

• 個別価格の上昇への処方箋 ＝「ミクロ経済政策」

  • 価格が上がっている特定分野への個別補助金や、食料品などの消費税減税（狙い撃ち策）が効果的。

3. 現状認識と政治・メディアの混同

• 現在の日本の状況

  • 総合の数字（一般物価）は1.7%程度であり、インフレ目標（2%）の適正範囲内（2〜4%程度）に収まっているため、国全体で騒ぐほどのインフレではない。

  • 実際に起きているのは「一部の食料品や飲料などの個別価格の上昇」に過ぎない。

• 政治（野党）やマスコミの課題

  • マスコミや野党は「個別価格の上昇」を「インフレ（一般物価の上昇）」と混同して報道・議論している。

  • 野党が「食料品の消費税減税」から「給付金（マクロ的政策）」へ主張を変更した際、給付金を正当化するために「今はインフレだ」と主張せざるを得ず、政策論議が整合性を欠いて混乱している。

4. インフレ目標（2%）の重要性

• インフレ率は低ければ低いほど良いわけではなく、2%前後が最も失業率を低く抑えられる適正値である。

• 主要国（G7）はインフレ率が2〜3%の範囲で安定しているのに対し、日本は長年2%を大幅に下回る低水準（デフレ傾向）が続いていた。足元でようやく普通の状態に戻りつつある段階である。

なるほどね。これはこれで説得力ある。

⑥ 5500億ドルの対米投資：最大の円安リスク

✔ 日本が約束した巨額投資

トランプ政権は日本に 5500億ドル（約80兆円） の投資を要求

日本は第1弾・第2弾をすでに具体化

欧州・韓国はまだ具体案を出していない

→ 日本だけが先行してコミットしている

✔ この投資が円安を加速する理由

投資は「ドル建て」で約束

実行するには 円→ドル に大量転換が必要

5500億ドルの1割（550億ドル）でも巨大

→ 円売り・ドル買いが発生 → 円安が加速

中林さんの言葉を要約すると：

「この規模で円→ドル転換をすれば、とんでもない円安になる」

✔ 投資案件の質も問題

アメリカ企業が投資しない“儲からない案件”を日本に回している可能性

日本の政府系金融機関（JBICなど）が関与する可能性

高市がトランプに媚びすぎて国民に負担になるな。

【7月30日現在14：30】

熊本地震の発生から2日。

韓国・李在明大統領、
イタリア・メローニ首相、
フランス・マクロン大統領、
台湾・頼清徳総統、
中国外務省、
ウクライナ・ゼレンスキー大統領、
国連など、
各国の首脳や国際機関が相次いで哀悼やお見舞い、支援の意思を表明しています。…

— 樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局 (@KNHjyohokyoku) July 30, 2026

高市はトランプに媚びすぎだな。

 

皆が嫌いな映画内のキャラを格付け pic.twitter.com/joDm2RUjhP

— Spica (@CasseCool) July 30, 2026 

   

 悪役とはまた、ちがうんだろうな・・・しかし、悪役や嫌われ役がすごいとシナリオは光り輝くな。 

 

🌊 レイ・ダリオが語る「AIバブル」と経済崩壊のメカニズム（要約）

1. AIバブルは歴史的なバブルと同じ構造

ダリオは「AIバブルは1929年や2000年のドットコムと同じ構造」と説明してる。

革新的な技術が登場

みんな「未来はすごい！」と興奮

価格が実力以上に上がる

借金してまで投資する

価格と実態が乖離し、やがて崩壊

2. バブルが崩壊する理由は“お金が足りなくなる瞬間”

バブルを壊す針はいつも同じ。

金利上昇

税負担増

戦争などのショック

借金返済のために資産を売らざるを得なくなる

資産を売る人が増えると価格が急落し、借金していた人はさらに追い込まれ、連鎖的に売りが加速する。

3. バブル崩壊は“実体経済”にも波及する

資産価格が落ちると…

消費が減る

企業の売上が減る

雇用が悪化

政府の財政が苦しくなる

貧富の差が拡大し政治対立が激化

国同士の対立（地政学リスク）も悪化

これをダリオは 「ビッグサイクル」 と呼んでる。

4. 今のAI市場は“弱い手”が多い＝バブルの典型

ダリオは「今のAI株は弱い手が多い」と指摘。

知識の浅い投資家が群がる

レバレッジ（借金）を使って買う

レバレッジETFも増えている

企業は株を大量発行して資金調達（供給過多）

これは典型的なバブルの兆候。

5. バブル崩壊に備える方法（一般人向け）

ダリオのアドバイスは超シンプル。

✔ ① 収入の多角化（自分が最大の資産）

スキルを磨く

高く売れる業界に移る

自分の時間の価値を最大化する

✔ ② 貯蓄の安全性を勘違いしない

現金はインフレで確実に目減りする

銀行預金は「安全」ではなく「長期的に最悪の投資」

✔ ③ 分散投資が最強の防御

株

債券

ゴールド

不動産

ビットコイン（少量）

これらを組み合わせることでリスクを減らす。

6. ゴールドは“ハードマネー”として重要

ダリオはポートフォリオの 5〜15%をゴールド にするべきと言ってる。

理由：印刷できない

他人の負債ではない

中央銀行が大量保有

戦争・危機に強い

7. ビットコインは“ゴールドライト”だが弱点あり

印刷できない点はゴールドと同じ

ただし政府が規制できる

量子コンピュータなど技術リスク

中央銀行は保有しない

だからダリオは 1%だけ保有。

結局分散投資だな。

おお、200年ぶりに読んでみるか。
丸山圭三郎はフランス語の教員としても優れていたらしい。

丸山圭三郎『ソシュールを読む』半額salehttps://t.co/VeTMXapzdf

— Spica (@CasseCool) July 29, 2026

一時期猫も杓子もソシュールソシュールと言っていた時代があったな。