2026年3月25日水曜日

The irony is that the biggest threat to them is peace not war.


まとめ

「有事の円安」が起きるロジックは、以下の連鎖によるものです。

  1. 有事で資源価格が上がる。

  2. 日本の輸入代金が膨れ上がる。

  3. 支払いのため、マーケットで膨大な**「円売り・ドル買い」**が行われる。

  4. 結果として、円の価値が下がる。

かつての「円＝安全資産」という神話よりも、現在の**「日本は資源を買うために円を売らざるを得ない国」**という経済の実態が、為替レートに強く反映されている状況です。

金利あげざるえないんじゃないの？
図書館にリクエストしておいたわ。 先に来て日本語が上手になっている同じ祖国の先輩がいるべ。その人たちに補助金でもだして教師補助とかしてもらえばいいのに。 この若者たちを日本の学校で日本式に教育するって日本の国益にもかなっているべ？

おれも一応以前から言っているからな。

Okuyama, Masashi ┃奥山真司 reposted
  • 翻訳: 「スティーブン・ミラーが数分間トランプを称賛した。その後、トランプはカシュ・パテルの方を向いて『カシュ、それを超えてみろよ』と言った。
    パテル：『大統領閣下、神の緑の地球上で最も安全な国を築いてくださりありがとうございます。』
    まさに北朝鮮の雰囲気そのもの」
  • メディア: 動画（約2分31秒）。実際の会議やイベントの映像で、Stephen Miller（元上級顧問）がトランプを長々と褒め称えるシーン、その後トランプがKash Patel（指名されたFBI長官候補など）に「もっと褒めろ」と促し、パテルが過剰に褒めちぎる場面が映っているようです。
投稿の意図と背景この投稿は、**トランプ政権（またはトランプ周辺）の「忠誠心競争・おべっか大会」**を皮肉り、批判しています。
  • Stephen Miller: トランプ政権時代から移民政策などで知られる強硬派。トランプを熱烈に支持する人物。
  • Kash Patel: トランプがFBI長官などに指名した人物。トランプに忠実で知られ、ディープステート（影の政府）解体などを主張。
  • 「North Korea vibes」（北朝鮮の雰囲気）: 北朝鮮の金正恩体制でよく見られる、指導者を神のように過剰に称賛する「個人崇拝」の儀式を連想させる、という強い皮肉。独裁国家で部下が競うように指導者を褒め上げる様子に似ている、と指摘しています。
トランプ政権には期待できないな。

Okuyama, Masashi ┃奥山真司 reposted わかりやすいな。

主な要約は以下の通りです。

1. 「ルールに基づく秩序」という言葉の否定

キャンベル氏は、外交用語でよく使われる**「ルールに基づく国際秩序（rules-based order）」という表現を「漠然とした抽象概念（gauzy abstraction）」と呼び**、冷めた見方を示しました。これは、リベラルな価値観や国際法を強調する従来の建前よりも、実利を重視する姿勢の表れです。

2. 「価値観」よりも「利益」を重視

同氏は、米印関係を「民主主義という共通の価値観」というレンズだけで見るのではなく、「地政学的な必要性（ハードな国益）」に基づくものとして再定義しました。たとえ価値観や制度に違い（インドの民主主義の質や人権問題など）があったとしても、それを乗り越えて協力すべきだという「ハードノーズ（冷徹・現実主義）」なアプローチを強調しています。

3. 中国への対抗という共通目的

この冷徹な現実主義の背景には、「中国の台頭」という共通の懸念があります。記事は、米国がインドを技術、軍事、サプライチェーンの重要なパートナーとして維持するためには、多少の意見の相違やインド国内の政治状況には目をつぶる用意があることを示唆していると分析しています。

4. 過去の外交姿勢からの転換

これまでの米国の外交は、表面上は「人権」や「民主主義」を重視してきましたが、キャンベル氏の発言は、インドに対してはそれらを二の次にし、**「21世紀の地政学的バランスを保つための不可欠なパートナー」**として実利的に向き合う姿勢を明確にしました。

結論として： この記事は、米国がインドとの関係において「理想主義」を捨て、中国を念頭に置いた**「むき出しの勢力均衡（パワー・ポリティクス）」**へと舵を切ったことを象徴する出来事として報じています。

 

アメリカは以前からしばしば、言っていることとやっていることがちぐはぐだったが、タテマエまで取っ払い始めたな。


   



1. 現状の分析と日本の危機

  • 前例のないエネルギー危機: ホルムズ海峡を通る原油が途絶え、日本にとって戦後最大のエネルギー供給の危機に直面している可能性を指摘しています []。

  • 日米首脳会談の成果: 直近の会談で「アメリカの戦争に即座に巻き込まれる事態」は回避したものの、本質的な解決（エネルギー確保や根本的な停戦）には至っていないと分析しています []。

2. 国際法から見た正当性

  • イランの行為: ホルムズ海峡の封鎖や民間船への攻撃は、国際法（国連海洋法条約など）において「違法な武力行使」や「侵略行為」とみなされる可能性が高いとしています []。

  • アメリカの攻撃: 2026年3月時点のアメリカによるイラン攻撃について、明確な「差し迫った脅威」の立証が不十分であり、国際法上は「不正な戦争」とみなされうる側面があると解説しています []。

3. 日本の法的制約と可能性

日本が自衛隊を派遣し、タンカーを護衛できるかどうかについて、国内法の観点から整理しています。

  • 憲法9条の壁: 武力行使の主体として紛争地へ派遣することは憲法上の制約が大きく、極めて困難です []。

  • 既存の法律による対応:

    • 調査・研究: 情報収集目的での派遣は可能だが、武器使用に大きな制限があります []。

    • 海上警備行動: 日本関係船舶の護衛は可能だが、他国籍の船を守ることは難しいという課題があります []。

  • 「存立危機事態」の検討: 日本のエネルギー供給が絶たれ、国民生活が根底から覆される事態（存立危機事態）と認定されれば、集団的自衛権の行使として、他国船の防護やより広範な武器使用が可能になるという法的ロジックが存在します []。

とにかく西側の動きを注視しないとな。 

 

1. 戦争の現状とイランの優位性

  • イランのレジリエンス（回復力）: 米国はイランの能力を過小評価しており、現在イランが主導権を握っていると分析されています。イランは軍事能力の分散や指揮権の委譲を早期に行い、米国の強力な空爆に対抗する粘り強さを見せています [01:07]。

  • 戦略的な立ち回り: イランは「水平的エスカレーション」（射程内のあらゆる対象への攻撃）やホルムズ海峡への脅威を利用し、弱い立場ながらも効果的に米国にコストを強いています [01:43]。

2. イラン政権の変容

  • 軍事政権化: アリー・ハメネイ師の後の体制は、宗教的な権威よりも**イスラム革命防衛隊（IRGC）**による支配（軍事執政官的な体制）へと移行しており、より腐敗しつつも実利的な側面を持っていると指摘されています [07:09]。

  • 国内の分断: イラン国民の約80%は現体制に愛想を尽かしているものの、武器を持つ10〜20%の勢力が支配を維持している状態です [05:41]。

3. 今後の展望

  • 政権の末期症状: 現在の戦争状態が皮肉にも反体制派の抑圧を正当化し、政権の寿命を延ばしている側面がありますが、長期的には生存の可能性は低いと見ています [05:07]。

  • 平和の皮肉: 筆者は「イラン政権にとって最大の脅威は戦争ではなく平和である」と述べています。戦争が終われば、国内の不満が抑えきれなくなり、政権崩壊につながる可能性があるためです [04:31]。

なるほどね。 

The irony is that the biggest threat to them is peace not war.

これだな。

この点、ネタニヤフと利害が一致しているわけだな。

長期化だろうな。

 池田信夫 reposted


このXポストは、イラン政権寄りのテヘラン大学教授Mohammad Marandiのインタビュー映像を共有したもの。主張の要約:
サウジ・UAE・カタールが米国に資金提供し、基地・空域を提供して対イラン攻撃を支援している。イランはこれに対し**巨額の賠償（reparations）**を要求する、という内容。投稿者は「大爆弾」と煽っています。評価:
  • 正しい点: 湾岸諸国が長年米軍基地をホストし、作戦を間接支援しているのは事実。イランは実際にこれを「共犯」と見て報復攻撃を続けています。
  • 問題点: 「直接資金提供（funding）」の具体的な証拠は薄く、イラン側のプロパガンダが強い。Marandiは政権の公式解説者として知られ、一面的な主張を繰り返す人物です。
イラン政府も停戦条件として「賠償＋米軍基地撤去＋将来の攻撃保証」を挙げていますが、現実的に実現性は極めて低いです。全体としてイラン側の被害者アピールのための宣伝動画。信憑性は低〜中程度で、複数の視点で確認を推奨します。


池田信夫 reposted

 


このX動画は、英国元閣僚アラン・ダンカン氏のインタビュー（約1分22秒）。

主な内容：
  • オマーン仲介でイラン核合意（完全IAEA査察＋米立ち会い）が成立寸前だったが、イスラエルが意図的に破壊。
  • 「この戦争は本質的にイスラエルが引き起こした」と断言。
  • イランは国内300万避難民でも政権がむしろ強固。交渉相手を爆撃しながらの和平は不可能と批判。
評価（短く）：
  • 価値：元閣僚の直接発言として興味深い（オマーン仲介の歴史的事実は一部事実）。
  • 問題：イスラエル批判に偏り、一方的。イランの核・ミサイル脅威は無視。ダンカン氏は長年のイスラエル批判者。
総合：反イスラエル視点の一次資料として参考になるが、単独では信じず多角的に見るべき（6/10）。
犬の高市さんとかもたぶん中国経由じゃない？昭和天皇を犬にした中国人の動画TikTokで見た覚えがある。

　 そうしたのを左派の人がよろこんでつかっているんじゃないの？ 表現の自由だから、表現することは許されるが、無党派はひくわな。Tasteless　というのかね？ 

政策をしっかり批判しなさい、と言いたい。
時刻:

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高市総理は中国大使館を訪れ、詫びを入れ、警備の強化、自衛隊教育の改善を約束してくるべき。

 kazukazu reposted 今回の件は、日本政府は対応を誤ったり必要な発信を怠れば、日中関係を日本側から悪化させたという事実が発生するのみならず、国際的な信頼も低下します。大使館や外交使節の安全確保は日本政府の責任です。 https://t.co/dgxLZqyRF...