2026年3月20日金曜日

NHKはなんで日本の一万人の市民デモを放映しないのか、と。

 

saebou reposted 　テレビみないからわからないけど、韓国紙と同様な評価なわけだな。日本では、米軍の攻撃の違法性について言及がなかったことについて不満が出ている、と一言あってもよかったとは思うな。

 saebou reposted たしかに。

自分 

 今回の訪問について、韓国、米国、欧州、中東のメディアはどう報じ、どう評価している？

Grok

 

今回の高市早苗首相の2026年3月19日ホワイトハウス訪問（トランプ大統領との首脳会談）について、各地域のメディアの報道と評価をまとめます。全体として、イラン情勢（特にホルムズ海峡の航行安全確保）とトランプ氏のPearl Harbor（真珠湾）ジョークが最大の焦点となり、友好ムードの一方で緊張や外交的難しさも指摘されています。 

米国メディア
  • 肯定的・中立的評価が多い：トランプ氏が日本を「stepping up to the plate（積極的に取り組んでいる）」と称賛し、同盟強化を強調。対米投資（730億ドル規模のエネルギー・インフラプロジェクト）や防衛協力（ミサイル共同開発など）で合意した点を成果として報じている。
  • 批判的側面：トランプ氏のPearl Harbor言及（イラン攻撃のサプライズを「日本が一番知っている」とジョーク）を「awkward（気まずい）」「inappropriate（不適切）」と指摘。高市首相の困惑した表情を詳述し、同盟関係の微妙なバランスを強調。
  • 主なメディア例：NYTimes、Washington Post、Reuters、Bloomberg、PBS、NPRなどは、会談の長時間化（ランチキャンセル）やイラン戦争の影を背景に「high-stakes（高リスク）」と分析。
欧州メディア
  • 懸念と批判が目立つ：トランプ氏の「surprise attack」ジョークを「tests US-Japan alliance（日米同盟を試す）」と報じ、欧州同盟国への事前通告なしのイラン攻撃と重ねて不信感を指摘。ホルムズ海峡での同盟国負担増大を「burden-sharing（負担分担）」の問題として取り上げ、日本が欧州に接近する動きも関連づける。
  • 全体評価：同盟再確認の試みとして中立的だが、トランプ氏の予測不能さを懸念。日米の経済・安全保障協力はポジティブに触れる一方、戦争の影で「tightrope（綱渡り）」外交と表現。
  • 主なメディア例：BBC（動画でジョークを強調）、Euronews、DW（ドイツ）、Reuters（欧州視点）など。
韓国メディア
  • 中立的〜実利的視点：トランプ氏が日本に「step up」を求め、高市首相がホルムズ貢献の限界（法律制約）を説明した点を詳報。韓国自身も同様の圧力がかかる可能性を指摘し、「South Korea should align with Japan（韓国は日本と足並みを揃えるべき）」との専門家意見を紹介。
  • 評価：日米の対北朝鮮・エネルギー協力に注目。高市首相がトランプ氏に金正恩氏との会談意欲を伝えた点も報じ、イラン情勢の波及を警戒。Pearl Harborジョークは「flak（非難）」を受けた出来事として触れるが、過度にセンセーショナル化せず。
  • 主なメディア例：Yonhap（聯合ニュース）、Korea Times、Hankyoreh（ハンギョレ）、KBSなど。韓国が中東依存のエネルギー事情で日本と類似の立場にある点を強調。
中東メディア
  • 限定的だが警戒的な報道：Al Jazeera（カタール拠点）が東アジア同盟国（日本・韓国）の「legal quandary（法的ジレンマ）」を特集。トランプ氏がホルムズ海峡での艦船派遣を求めている中、日本がエネルギー依存度の高さから圧力を受けやすいと分析。イラン戦争の文脈で「US seeks help in the Middle East（中東での支援を求める米国）」と位置づけ。
  • 評価：日本の中立的立場（早期沈静化主張）を中立的〜やや同情的。全体として詳細報道は少なく、米国の同盟国圧力の象徴事例として扱う傾向。
  • 主なメディア例：Al Jazeeraが最も積極的。他の中東メディア（例: 現地紙）はイラン側視点で米国の行動を批判的に見つつ、この会談自体は間接的に報じる程度。
総括：
米国では「友好と成果重視」、欧州では「ジョークの不適切さと同盟の緊張」、韓国では「自国への示唆として実利的」、中東では「米国の負担押しつけ」として報じられています。高市首相は「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」とトランプ氏を称賛し、法律の範囲内で貢献を説明する慎重姿勢を取った点が、各メディアで共通して評価されています。イラン情勢の影響が強く、訪問は「同盟再確認の場」でありながら、微妙な外交バランスが問われたと見なされています。情報は2026年3月20-21日時点の報道に基づきます。状況は流動的ですので、最新ニュースを確認することをおすすめします。

左派の人たちの心配はあたらないようだね。

よかったね。

ところでギリガンさんがいう「小さな加担」って例えば、韓国人の米軍性奴隷について沈黙を続けるフェミとかのことかな？

 

仏に逢うては仏を殺し、祖に逢うては祖を殺し、羅漢に逢うては羅漢を殺し、父母に逢うては父母を殺し、親眷に逢うては親眷を殺し、始めて解脱を得ん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨済義玄　「臨済録」
　臨済宗の信徒は臨済録が正しいと思っているけど、この経典を信じている人で、父母や身内（親眷）を文字通り殺そう、と思っている人はいない。 　美術史の本を読んでいたらでてきたけど、煉獄とか免罪符なんかはカソリック、それとキリスト教系の宗教画の多くもカソリックで、プロテスタントは聖書に忠実に偶像崇拝を排したわけだね。

　暴力の季節といえば、アイルランドと北アイルランドがすぐに思い浮かぶが、アクア君に聞くとあれは、
「表面上は**「カトリック」対「プロテスタント」という宗教の対立に見えますが、その本質は宗教の教義を争うものではなく、「政治・民族・アイデンティティ」**をめぐる対立」

なんだと。イランとアラブについても

イランとアラブ諸国（サウジアラビアなど）の対立も、北アイルランドのケースと似ていて「宗教」が非常に目立つ要素ですが、実態は**「中東の覇権（リーダーシップ）争い」**という政治的な側面が極めて強いです。

ここには**「宗派」「民族」「政治」**という3つの大きなズレが絡み合っています。

1. 宗派の対立：シーア派 vs スンニ派
これが最も「宗教戦争」に見える部分です。

イラン： シーア派のリーダーを自負（世界のイスラム教徒の約15%）。

多くのアラブ諸国（サウジアラビア等）： スンニ派が主流（世界のイスラム教徒の約85%）。

1979年の「イランイスラム革命」以降、イランが「革命を他の国にも広める」と主張したため、既存のアラブ諸国の王制国家（サウジアラビアなど）は、自国内のシーア派が感化されて体制が揺らぐことを恐れ、強く警戒するようになりました。

2. 民族の対立：ペルシャ vs アラブ
意外と見落とされがちですが、**「そもそも民族が違う」**という点も重要です。

イラン： ペルシャ人。言葉はペルシャ語。

サウジアラビア、エジプト、UAE等： アラブ人。言葉はアラブ語。

この2つの民族は数千年前からこの地域で隣り合っており、歴史的な誇りとライバル意識があります。単なる宗教の違い以上に、「ペルシャに支配されたくない」「アラブの伝統を守る」という民族的なアイデンティティの衝突があるのです。

3. 地政学的な覇権争い
結局のところ、一番の争点は**「誰がこの地域のボスになるか」**です。

影響力の拡大： イランはレバノン、シリア、イラク、イエメンなどで自分に近い勢力（シーア派武装組織など）を支援しています。

包囲網： サウジアラビアなどのアラブ諸国は、イランの影響力が広がるのを食い止めるために、アメリカと組んだり、最近ではかつての宿敵イスラエルと接近したりしています。

まとめ
「宗教戦争か？」という問いに対しては、**「宗教（宗派）の対立を燃料にして、民族のプライドと政治的なパワーゲームを戦っている」**というのが正確なところです。

豆知識：
ちなみに、すべてのアラブ諸国がイランと仲が悪いわけではありません。例えば、カタールやオマーンのように、イランとの対話を重視する国もあり、アラブ側も一枚岩ではないのがこの問題の複雑なところです。

つまり、教義を争っている宗教戦争というよりも、民族・地域の紛争なわけだね。 



時刻:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)

「日本人は馬鹿だ！」/米国のポチ　採算もとれないし、危険だけ負担。/自民党　中国製EVに補助金支給 他

採算があっても利益の9割を米国に持っていかれるような投資は民間の会社がやれば経営者が株主に訴訟を起こされる。税収でやるなら、消費税を即2倍の20%にしても80兆円超の余剰の税収を得るには4年ほどかかる。 https://t.co/X9sBNuWceR — kazukazu (@k...