2026年3月3日火曜日

諸国民の公正も信義もそれほど信頼出来ない国際社会


 検察側のもっている証拠も全部全面開示しないとおかしいだろう。


 Shoko Egawa reposted アメリカもどうかしているな。 それがスジだろうが・・・欧州の真似したな・・・ ロシアにも言うべきだな。 

Shoko Egawa reposted 日本の防衛力強化して米軍にはでていってもらうしかないな。

 

  

動画の要約：トランプ氏のイラン攻撃の真の狙い

動画では、経済アナリストのジョセフ・クラフト氏が、トランプ氏の行動原理は「外交の正義」ではなく、徹底した**「国内向けのパフォーマンス」**であると分析しています。

  1. 攻撃の背景と目的（内政優先）

    • 支持率の低下と中間選挙： 不支持率が支持率を上回る中、中間選挙に向けて支持層（MAGA）を固めるための「ナショナリズムの喚起」が主目的である。

    • スキャンダルの火消し： エプスタイン問題や移民局（ICE）による過剰取り締まりなど、自分に不利な国内ニュースを打ち消すために、より大きな外交ニュース（戦争）をぶつけている。

    • テキサス予備選の影響： 共和党の岩盤であるテキサスでの苦戦を覆すため、選挙直前に軍事行動をぶつけ、保守層の支持を強制的にまとめようとした。

  2. トランプ流の「力による平和」

    • 圧倒的な軍事力の誇示： 空母ジェラルド・フォードなど最新兵器を投入し、「アメリカに逆らえば撲滅される」という強い印象を世界（特に中国・ロシア）に与えようとしている。

    • 深入りはしない「アクティビスト型」： かつてのイラク戦争のような泥沼化（直接統治）は避け、攻撃だけして「あとは自分たちでやれ」と突き放す、無責任かつ強力な介入スタイル。

  3. 今後の展望と日本への影響

    • ターゲットは7月4日： アメリカ建国250周年の記念日に向けて、数々の「軍事的功績」を並べ立てる演出を計画している。イランの次はキューバが標的になる可能性も示唆。

    • 日本の立ち回り： 高市総理（動画内設定）との日米首脳会談において、日本はトランプ氏の「面子」を立てつつ、経済・防衛面で実利を取る「懐に入る外交」が求められている。

 日本はトランプ氏の「面子」を立てつつ、経済・防衛面で実利を取る「懐に入る外交」が求められている。

・・・現実的にはこんなところだろうな。

 

こうして米国に物言えない日本を作ってきた責任は与野党ともにある。対米従属を非難しながら事実上国防強化を拒否するという非現実的な主張を続けてきた野党も変わってほしい。
 　諸国民の公正も信義もそれほど信頼出来ない国際社会。
　暴君たちのもとで生き残るには狡猾な智慧やおべっか、力も必要。野党応援団はそれがわかっていない。
　他方、力だけがものいう社会にしてしまっては、力のないものは生きづらいし、生きていけない。強者、弱者にも共通の規範を適用する国際ルールの遵守を訴えることも必要。
　政治家ならそのバランスをとっていかないとな。

 

この投稿と 

ホルムズ海峡封鎖が長期化しにくい3つの理由　最大の被害者は中国、対米カードにもならず 2026/3/


この記事の整合性は？

Gemini


一言で言うと、**「日本の財布事情（依存度）」の話と、「ホルムズ全体のパイの奪い合い（シェア）」**の話を分けて考える必要がある、ということですね。

設定：あなたは「日本」という買い物客です。

あなたは今日、全部で 10個 のリンゴを買いました。

  1. 【日本の依存度（72%）】の視点

    • あなたのカゴの中の10個のうち、7個が「Aスーパー（ホルムズ海峡）」産です。

    • **「自分のカゴの7割以上が1つの店に依存している」**という、あなたの家計のピンチ度を表します。

  2. 【Aスーパーのシェア（1割）】の視点

    • 一方、「Aスーパー」の店主から見ると、今日店で売れたリンゴは全部で 70個 でした。

    • その70個のうち、あなたが買ったのは 7個（1割） です。

    • そして、隣の家の「中国さん」は 21個（3割） も買っていきました。

    • これは、**「店主（中東）にとって、誰が太っ腹な上得意客か」**というパワーバランスを表します。

3. このデータから見える「本当のリスク」

この2つの数字を合わせると、現在のエネルギー情勢の面白い（そして恐ろしい）側面が見えてきます。

  • 日本：量は少ないが、逃げ場がない

    日本は中国ほどたくさん買っているわけではありませんが、輸入のほとんどをここに頼っています。他から買うルートが少ないため、**「封鎖＝即アウト」**という脆弱性が高い状態です。

  • 中国：量は膨大だが、影響力も絶大

    中国は「世界で一番ホルムズの油を買っている国」です。そのため、封鎖されれば物量ベースで最も打撃を受けますが、同時に「最大のお客様」として中東諸国や国際社会に強い発言力（あるいは圧力）を持つことになります。

  • 米国：高みの見物

    シェア3%ということは、ホルムズが止まってもアメリカ国内のガソリンが物理的に空っぽになることはほぼありません。これが、中東情勢に対する日米の「温度差」の正体です。


 結局日本もやばいんじゃん。


1. ホルムズ海峡封鎖による貿易収支への打撃

エネルギー供給のリスク： 日本の原油輸入の約8割がホルムズ海峡を経由しており、封鎖が長引けば供給枯渇の危機が生じる [01:40]。


輸入額の増大： 原油価格（北海ブレント）が100ドル、為替が1ドル＝160円の水準になると、原油の輸入額だけで約5兆円増加する試算。天然ガスや石炭も含めると、貿易赤字は10兆円規模に膨らむ可能性がある [03:40] [04:08]。


備蓄の限界： 日本の石油備蓄（国家・民間合計）は約254日分あるが、これは11月上旬頃までしか持たない計算であり、長期化は未曾有の緊張をもたらす [05:03]。


2. 為替（円安）へのインパクト

円安の加速： エネルギー価格の上昇は実需の円売り（ドル買い）を誘発し、さらなる円安圧力となる。年末に予想されていた1ドル＝165円の達成時期が早まる可能性がある [13:00]。


日銀の利上げ困難： エネルギー価格高騰によるインフレが起きても、景気への悪影響を懸念して日銀は利上げがしにくくなる。結果として実質金利がマイナスのままとなり、円安が止まらない構造になる [09:11]。


3. 日銀人事と政治的要因

リフレ派（鳩派）の強化： 新たに日銀審議委員に任命された麻田氏・佐藤氏がリフレ派（金融緩和継続派）であることも、円安ファクターとして意識されている [10:25]。


来年7月の焦点： 来年7月にはさらに2名の委員が交代時期を迎え、高市政権（動画内設定）のもとでさらなる鳩派人事が進めば、利上げはますます困難になるとの見方 [11:05]。


4. 日米関係の影響

日米首脳会談： トランプ大統領との会談では、防衛費の拡大や対米直接投資の約束が求められる。これらも円を売ってドルを買うフローを生むため、基本的には円安・ドル高要因として働く [16:03]。


 インフレになっても利上げしないのか？

首のところは注意だな。
時刻:

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諸国民の公正も信義もそれほど信頼出来ない国際社会

法務省が目指す検察の不服申し立て容認や証拠開示に限定的な方向性に対し、「これでは同じ愚を繰り返すことにならないか。阪原さんの無念に思いをはせ、国会で議論を尽くしてほしい」と　→［社説］「死後再審」の教訓生かす改革に：日本経済新聞 https://t.co/knLF27zU31 —...