食品の消費税はゼロに、それ以外の消費税は１２％に！

 

消費税を12%に上げるべきと主張している（動画の5:00辺り）この井林氏は、昨年、自民党が衆院財務金融委員長に据えた人物。
単なる三下議員の思い付き発言ではない。
自民党が広く温めている構想。

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— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) February 3, 2026

令和７年６月４日　収録日は５月１２日

1. 財政に対する基本的な考え方 [01:23]

• 井林氏個人としては減税を行いたいと考えており、日本にはまだ財政赤字を出す余力があるとの認識を示しています。

• しかし、世界情勢（紛争やパンデミックなど）の不確実性を考慮し、万が一の「クラッシュ」が起きた際に備えて、将来世代のために財政の余力を残しておくべきだという責任感も強調しています [02:17]。

2. 消費税の「所得再分配機能」の課題 [03:14]

• 中・低所得層において、所得に対する租税負担率が下がっていない現状を問題視しています。

• 所得が低いほど食費の割合（エンゲル係数）が高いため、消費税の負担感が強くなり、税の公平性や再分配機能が十分に働いていないと分析しています [03:56]。

3. 具体的な提案：食料品の無税化と財源の確保 [04:54]

• 食料品の消費税率を現在の8%から「0%」にすることを提案しています（ただし、外食ではなくスーパー等での買い物に限定）。

• その財源として、現在10%の標準税率を12%に引き上げることで、全体の収支を合わせつつ、低所得者の負担を軽減する構造を目指すべきだと主張しています [05:04]。

4. 野党の提案や所得税減税との比較 [06:51]

• 財源の提示がない消費税減税（野党の提案など）に対しては、選挙戦術としてはあり得るが、持続可能性の面で疑問を呈しています。

• また、所得税減税は累進課税の仕組み上、高所得者への恩恵が大きくなりやすいため、再分配機能を高めるには消費税（食料品）の調整がより効果的であると考えています [07:57]。

4：50

# ✏️ **整えた文章（タイムスタンプ削除・誤字脱字修正）**

やっぱり消費税は触らざるを得ないと思っています。  

具体的には、今8%でお願いしている食料品を0%にする。その代わり財源の話になりますので、今10%でお願いしているところを12%にすると、大体合うらしいんですよね。

ですから、8%を0にして、10%を12%にする。  

そうすると、おそらく食料費に対して私が申し上げたいのは、外食する人の税金を安くしろということではなくて、スーパーで買い物をして食事を作っている、つまりスーパーや食料品店で買っているものは税率を安くした方がいいんじゃないか、ということです。  

そういう主張をさせていただこうかなと思っています。

これが個人の案なのか、自民党内である程度共有されている案なのか、だな。