2026年2月5日木曜日

高い弁護士料金が問題。

 

 怪しい人と接触したらまずいな。

  日本で真実を知った留学生、帰国し親に話したら…#noborder #ノーボーダー NoBorderの世界 


   

 中国の情報統制恐るべし、だな。

   

自国の民族を拷問、弾圧していた独裁者に感謝とは・・・異常だな。

   

 中国が軍事力を誇示してきた・・・トゥキディデスの罠だな。 他者からの視線のみならず、自分からの視線で自己を規律していくのは男女ともある。
女性が家父長制の理想像（細身の体型、仕草…）を内面化し

細身の体型というのは女性の理想像じゃないかな？

男性の理想像はすこしふっくらめとか、ムチムチとかじゃないの？

学歴は関係ないんだ？


  　退職代行モームリから法律事務紹介受けたか　弁護士2人を書類送検へ 太田原奈都乃2026年2月5日
弁護士法は、弁護士でない人が報酬目的で、法律にかかわる交渉を第三者に繰り返しあっせんすること（非弁周旋）を禁じ、弁護士があっせんを受けること（非弁提携）も禁じる。法律知識が不十分な人が関与したり、紹介を受ける弁護士の立場が弱くなったりして、法律的な判断がゆがめられるなどして依頼者が不利益を受ける恐れがあるためだ。
　弁護士に頼んでもしっかりやってくれるとは限らんしなああ。

　そもそも弁護士料が高いから市民の敷居が高くなって国民の権利が手薄になっている。
　弁護士さんたちが独占して儲けようしているだけじゃないの？


「イケメンすぎ」・・・・ジェンダー平等の観点から不適切だろうな。 「権力と戦え」はいいが、私を批判する人たちとも対話していくべきだな、政治家なら 

 町山智浩 reposted 首相にも野田さんにも説明責任があるな。 

 イタコ reposted 高市さんは挑戦者、中核連は中国の代弁者・・・と受け止められているんじゃね？


 kazukazu reposted

自分
高市トレード、キャリー・トレードとは？
Grok
典型的な「高市トレード」の内容高市氏の経済政策スタンス（積極財政・投資拡大・減税志向、金融引き締めには慎重、日銀との協調重視など）から、市場では以下のような方向に動くことが多いと見られています：
  • 株高（日本株上昇）
    → 景気刺激・財政出動期待で日経平均などが急騰（5万円超えや5.4万円台到達の場面も）
  • 円安（ドル円上昇）
    → 緩和継続・財政拡張で金利差拡大・通貨安圧力
  • 債券安・金利上昇（特に超長期金利）
    → 財政拡大→国債発行増→債券価格下落（利回り上昇）
この3点セット（株高・円安・金利高）が「高市トレード」の典型パターンと

キャリー取引の基本低金利の通貨（ここでは円）を借りて（または売り持ちにして）、高金利の通貨・資産に投資し、金利差（キャリー）を利益とする取引です。日本は長年超低金利だったため、世界的に有名な「円キャリー」の供給源でした。
  • 円を売ってドルを買う → ドル建て高利回り資産（米国債、株、商品など）に投資
  • 金利差 + 円安進行で為替差益も狙える

株だな。


 


1. 日本の財政とインフレの現状

  • 「インフレ税」による見かけの改善: 現在の日本の税収増は、経済成長ではなく円安に伴う「インフレ税」による一時的な現象です [18:30]。

  • 国民の負担: 物価上昇（特に食料品）に対し、所得税のブラケット（税率区分）が調整されていないため、実質的な増税状態にあり、国民生活は苦しくなっています [19:04]。

  • 食料品への集中支援の必要性: 過去数年のインフレの50%以上が食料品によるものであるため、本来は一律の減税よりも食料品に絞った対策を早期に打つべきだったと指摘しています [09:03]。

2. 国債市場と金利急騰の背景

  • 超長期金利の急騰: 20年・30年といった超長期国債の利回りが上がっているのは、財政拡大（減税や支出増）による国債増発への懸念（財政リスク）を市場が反映しているためです [07:33]。

  • 10年物国債の影響: 住宅ローンの指標となる10年物金利は、日銀がまだ大量に保有しているため、超長期に比べれば跳ね上がりにくい状況にあります [14:14]。

3. 日銀の過去の政策と「レートチェック」の噂

  • マイナス金利導入の舞台裏: 2015年当時の議事録公開に関連し、マイナス金利導入は直前まで議論されておらず、当時の委員にとっても大きなサプライズであったと振り返っています [03:12]。

  • 為替介入の兆候: 最近の急激な円高局面で見られた「レートチェック（日銀が金融機関に為替レートを問い合わせること）」の噂について、米国の動向も絡んだ複雑な状況を解説しています [27:24]。

4. 今後の展望と提言

  • テクノロジーによる見える化: 補助金や税金の効果を検証するために、国税・地方税・社会保障などのデータベースを統合し、公平で効果的な支出を行う「政策の見える化」が急務であると提言しています [23:48]。

  • 為替の行方: 長期的には日米の金利差が縮小する方向にあるため、大きなショックがない限り、緩やかに円高方向へ戻る可能性があると予測しています [30:58]。


1. 衆院選と相場の動き [03:57]
選挙後の投資戦略: 選挙の結果が出るまで待つのが無難。自民党が単独過半数を取った場合、基本的には買いだが、既にボラティリティが高く期待が織り込まれているため、週明けに「出尽くし」で下落するリスクもある。 [04:31]

過去のパターン: 2010年と2012年の自民党勝利時では、政権交代の有無によってその後の株価の動きが全く異なっていた。 [05:49]

2. 利上げしても円安が続く理由 [12:32]
通貨の本質は「財政の信頼」: 通貨の強さは、短期的には金利差で動くが、10年・20年単位で見ると「国家運営の信頼度（＝財政状況）」に集約される。 [24:43]

スイスフランとの比較: スイスはGDP比の政府債務を20%程度に抑える厳しい財政規律を持っている。一方、日本は220%超と「ビリ中のビリ」であり、この財政状況が改善されない限り、金利を上げても円安傾向は止まらない。 [27:03]

最後の円高の終わり: コロナ禍での1ドル100円が「歴史上最後の円高」であった可能性が高く、現在の日本の財政状況では140円前後が円高の限界点になりつつある。 [34:37]

3. 日本の財政赤字の深刻さ [14:04]
資産があるという幻想: 「日本には資産があるから大丈夫」という意見に対し、売却すれば大暴落する資産は、実質的には絵に描いた餅であると指摘。 [15:24]

次世代への影響: 財政赤字の放置は、単なる借金の問題ではなく、日本人の購買力を奪い続け、次世代が海外のブランド品や旅行を楽しめなくなる「国力の衰退」を招く。 [29:46]

為替はわからんな・・・・いろんなこという人がいて。

 


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