アメリカのポチやら中国のポチやら

 

「責任ある積極財政」に対する誤解 81 永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 2026年2月5日 14:02

具体的に、プロアクティブ（Proactive）とは、先見的・戦略的を意味するものであり、責任ある積極財政の中では、AI・半導体、造船、宇宙、海洋をはじめとした17の成長・危機管理分野への投資や、供給力の強化に「先手を打って」資金を投じることを指す。これは「将来の税収増につながる投資」という意味を含んでいる。

　一方、エクスパンショナリー（Expansionary）とは拡張的を意味し、単に景気を下支えするために支出規模を膨らませるだけの政策ではない、という否定である。

実際、令和８年度（2026年度）予算案では、公債依存度（国債収入/一般会計歳入）が24％台まで低下しており、「借金依存からの脱却」を数字上でも確認できる（図表２）

高市政権の弁明・・・・市場はどう反応するか？

 

 オーバーツーリズムだな。

実写版『風の谷のナウシカ』の撮影現場をAI実写化
女優の外見に否定的なコメントが相次ぐ
リアルさを出すために"抑え気味"にしてるんでしょうかhttps://t.co/N1KzgHoQaB pic.twitter.com/CmKKuv6znX

— Spica (@CasseCool) February 6, 2026

アニメはアニメでいい、と思うんだな、おれは。 

 実写版の価値ってなに？

これ、場所分かる人いる？台湾ということはない？中国の女子高生はセーラー服ではなく、ジャージだし、こういうのを着るのは日本と台湾、韓国じゃない？しかも、踊り子の年齢が高く、セーラー服は制服の造りじゃなくて、おっぱいが見えるようにしてある。洞察のできる方、どうぞ。 https://t.co/u6zywPzRSz

— buvery (@buvery2) February 5, 2026

鷹羽 爽香 @Alexandra_Clear · 4h https://grok.com/share/c2hhcmQtNA_40d0a9d8-a610-4d8d-9f2a-c94d238c6460 Grokちゃんによると、中国の韓国式BBQの店みたいよ。

TikTokなんかみていると、アニメの影響なのか、日本の高校生活は一部の若者の憧れの的になっているもよう。中国で女子高生コスプレしている投稿をみたことがある。日本の高校と間違えたコメントに「ここは中国」とかいうコメントがあった。

   

 たしかにアメリカは世界の嫌われ者で、それはたしかトランプ大統領以前からそうだったが、しかし、人権弾圧の点で、習近平も負けず劣らず嫌われているだろう？ 

　 アメリカのポチやら中国のポチやらいろいろいるので注意する必要はあるよな、ニッポン。

トランプ大統領が高市首相に全面支持の声明を出した。
総選挙での高市首相が率いる自民党と日本維新の会への
支援の表明はきわめて異例だ。トランプ氏の高市首相への共鳴や同調がそれだけ強いということだろう。… pic.twitter.com/jXwHoog4Et

— KOMORI Yoshihisa 古森義久 (@KomoriYoshihisa) February 5, 2026

トランプ大統領に全面支持されるということはネギ背負った鴨みたいになっている、ということだろうか？

 

1. 次期FRB議長と米国の金融政策

• 次期議長候補の動向: 収録時点で有力視されていたケビン・ウォシュ氏について、FRB理事の経験があり、市場の安定や中央銀行の独立性を重視する人物であると評価しています [11:22]。トランプ氏の意向である「積極的な利下げ」には慎重な立場ですが、過去のFRBの枠組みを改革しようとする姿勢がホワイトハウスに評価されたと分析しています [12:32]。

• 利下げへの慎重姿勢: 現在の米国経済はAIや半導体、データセンター関連の投資により見た目以上に堅調であり、インフレが収まりきっていないため、FRB内でも利下げを急ぐ声は少数派になっています [08:32]。

2. トランプ政権と「ドル安」の真意

• トランプ氏のドル安発言: トランプ氏が「ドル安は素晴らしい」と発言するのは、ビジネスマンとしての感覚で輸出を有利にし貿易赤字を減らしたいという考えに基づいています [18:31]。

• 財務長官とのバランス: ベッセント財務長官は、米国債を世界に安定して買ってもらうために「強いドル」の重要性を理解しており、トランプ氏の過激な発言を市場でうまく中和するブレーキ役としての役割が期待されています [19:36]。

3. 米国債の強さと日本への影響

• 米国債の代替不可: 欧州経済の停滞や中国への懸念がある中で、最も安全で流動性の高い資産として米国債に代わるものは存在せず、トランプ政権の予測不能な動きがあっても、その地位は揺るぎにくいと述べています [05:11]。

• 日本の動向への警戒: 一方で、日本の機関投資家が大量に米国債を保有しているため、日本の為替や金利が急変し、機械的な損切り（ポジションの巻き戻し）が起きることが米国市場の不安定化を招くトリガーになることを米当局は恐れています [02:32]。

4. 2026年の為替見通し

• 円高方向への回帰: 基本的な経済環境（ファンダメンタルズ）や日米の金利差縮小を考慮すると、2026年は円高方向に進むのが自然な流れであると予測しています [23:39]。

• リスク要因: ただし、日本の財政運営に対して市場が強い懸念を抱き、国債売りと円売りが同時に起きるような事態になれば、さらなる円安の可能性もゼロではないと警告しています [24:04]。

為替の動きはわからんな。