日銀保有ETFについて
日銀は、デフレ下の厳しい経済状況（2010年以降、白川総裁時代から）で、金融システムを安定させ、株価を支える目的でETFを買い始めました [
]。 01:33 中央銀行が株を持つのは異例であり、金融システムが安定した今、日銀がリスクアセットを持ち続けるのは常識に反するため、売却すべきだとしています [
]。 02:28 急激な売却は株価を下げるリスクがあるため、日銀は113年という期間をかけて少しずつ売却していく計画を9月に発表しました [
]。 02:37
当時の時価総額約70兆円、簿価37兆円、評価益33兆円を基に、年間約6,200億円の売却収入が見込まれていました [
]。 02:49 玉木氏の提案（売却期間の短縮）
113年という売却期間は長すぎると指摘し、中央銀行としてリスクアセットは早く手放すべきだと主張しています [
]。 03:35 日銀がETFを買い始めた2010年から現在（2025年）までの15年間の購入期間と同じ、あるいは20年程度の期間で売却してはどうかと提案しました [
]。 04:02 上田総裁への質疑で、最新のETF時価総額は当時の70兆円から83兆円に増加していることが分かりました [
]。 04:30 時価83兆円を仮に20年で売却すると、単純計算で年間約4兆1,500億円の売却収入が見込まれます [
]。 04:59 この年間4兆円の売却収入を税収として活用すべきであり、「責任ある積極財政」を唱えるなら、こうした財源を積極的に活用すべきだと訴えています [
]。 05:17 年間4兆円があれば、所得税の178万円までの引き上げ（所得制限なし）が可能になるほどの規模だと述べています [
]。 06:58 玉木氏は、この提案について高市総理（当時）が好意的な反応を示していた様子に言及し、今後も具体的な政策提案を行っていくとしています [
]。 05:35
3. 利上げ以外の円安対策
金融政策としての利上げのほかに、円安によって生じる悪影響に対応するための対策も重要です。
| 分野 | 対策の具体例 | 目的 |
| 財政政策 | 財政拡張による内需刺激 [3.3] | 内需を刺激し、基調的な物価上昇率を高めることで、結果的に日銀が利上げせざるを得ない環境を作る。 |
| 構造改革 | 供給能力の増強（成長投資） [3.6] | 成長投資を通じて将来的な供給能力を増やし、物価の安定化を図る。 |
| 為替政策 | 為替介入（財務省の判断） | 直接的に為替市場で円を買い、円安の進行を食い止める。 |
| 生活支援 | 賃上げ環境の整備、給付措置 [3.6] | 輸入物価高による家計の負担増を緩和する。 |
彼らが主張していた要点は以下の通りです。
為替介入の主導権は財務省：為替レートの決定的な管理権限は日銀ではなく、財務省にあることを改めて確認しています。
従来の財務省の消極性への批判：従来の財務省は「日本の財政が悪い」という考えから、為替介入で外貨準備（外貨）を取り崩すことに対して消極的でした。彼らはこの消極的な姿勢を批判的に説明しています。
高市氏の発想の肯定：高市氏は日本の財政は悪いと考えていないため、膨大な外貨準備を使って積極的に為替介入を行い、その実現益を成長投資に使うべきだという発想を持っていると紹介しました。
日銀の利上げは介入の地ならし：日銀の利上げは本来の経済状況から不自然だが、これは高市氏による積極的な為替介入を政治的にやりやすくするための動きではないか、という見方を提示しました。
したがって、会田氏と三橋氏は、円安対策として利上げを行う日銀の動きを批判しつつ、その裏側にある、為替政策（為替介入）を積極財政の財源確保と組み合わせて活用しようとする高市氏の発想は評価できる、という立ち位置で議論を進めていました。
どうなんだろうね。
Under UN Charter Article 2(7) You keep going round in circles. Taiwan isn't yours. you are not ROC, you are not ROC's successor, you did not fight WWⅡ. you did sign the WWⅡ document If you invade Taiwan, it will be a violation of UN Charter Article 2(4) where use of force is prohibited. Taiwanese are happily living in Taiwan, and you are stalking them. Leave them alone and grow up.Are you Chinese???What does this have anything to do with being Chinese?Chinese people have to stand with Chinese people!!!Not when it is with brutes like you who pick and choose which documents you want and misinterpret them because you want to attack Taiwan and Japan. You are The one who is the aggressor, not Japan,
タイトル： 中国の台湾と日本に関する回りくどい論理
Q：なぜ台湾を自国の領土だと主張するの？1951年のサンフランシスコ平和条約では、台湾の主権は中国に移されていないよね？
A：中国に返還されるって平和条約に書いてあるからだ。Q：じゃあ、何が本当なの？
A：1943年のカイロ宣言を信じてるよ。そこには「日本が中国から奪った領土、たとえば台湾は中華民国に返還されるべき」とある。Q：でもカイロ宣言は“中華民国（ROC）”に返還すると書いてあるよね？あなたたちは“中華人民共和国（PRC）”でしょ？
A：PRCはROCの後継国家だ。Q：でも、あなたたちはROCの後継じゃないよ。だってROCは今も台湾に存在してるじゃない。
A：戦後、1945年に台湾を支配したのは我々だ。Q：いや、実際に台湾を統治したのはROCだよ。PRCは1949年に成立したばかりで、そのときはまだ存在してなかった。
A：国連総会決議2758号が台湾の主権を我々に与えたんだ。Q：でもその決議は、PRCを国連における“中国の正統な代表”と認めただけで、“台湾”については一言も触れていないし、主権の移譲なんてしてないよ。
A：でも日本はそう認めてる。Q：どういう意味？
A：日本は1972年にPRCと共同声明を結んで、「カイロ宣言の条項を履行する立場を堅持する」と言ってる。カイロ宣言には台湾を中国に返還するとある。Q：でもそれは“中華民国”に返還するって意味でしょ？それはあなたたちじゃない。
A：もし日本がそれを認めないなら、沖縄の主権も本物じゃない。Q：え？どういうこと？
A：ポツダム宣言には、日本の主権は本州・北海道・九州・四国に限定されるとあるし、カイロ宣言では沖縄も中国に返還されるべきだ。Q：それなら“中華民国”に返還されるべきでしょ？しかも1951年のサンフランシスコ平和条約では、沖縄はアメリカの施政下に置かれ、その後1972年に日本に返還された。
A：でも私はその平和条約を信じていない。Q：でもその平和条約は国際的に認められた法的文書で、1943年のカイロ宣言よりも優先されるよ。
A：でも私は署名していない。Q：そう、それがポイント。あなたたちは“中華民国”じゃない。中華民国は1952年に日本と別の平和条約を結んでるし、それも1951年の条約に基づいてる。
A：でもROCは第二次世界大戦を戦ったし、PRCは関係なかった。共産党は本気で戦ってなかったし、毛沢東は1972年に「日本の侵略のおかげで共産党が勝てた」とまで言ってる。Q：中国は今、日本が軍備を強化していると非難してるけど、ポツダム宣言では“日本の戦争能力を破壊する”って書いてある。だから日本が再軍備するのは許されない。
A：でも日本は戦後、どの戦争にも兵を送ってないし、他国の領土に軍事基地を作ったこともない。でも中国はやってるよね。Q：もうこの議論は堂々巡りだよ。台湾はあなたたちのものじゃない。PRCはROCの後継じゃないし、第二次大戦も戦ってない。国連憲章第2条4項では武力行使は禁止されてる。台湾の人々は幸せに暮らしてる。あなたたちは彼らを脅かしてるだけ。やめて、大人になって。
Q：あなた中国人なの？
A：それが何か関係あるの？Q：中国人なら中国人の味方をするべきだ！
A：相手が“暴力をふるう者”なら、同じ中国人でも味方にはなれないよ。台湾や日本を攻撃しようとするのは、あなたたちのほうだ。
ああ、それは Kelly McGonigal（ケリー・マクゴニガル） の有名なTED Talkですね。
✅ TED Talk の主張：ストレスの“意味づけ”が体の反応を変える
ケリー・マクゴニガルはこう言っています。
✅ 1. 心臓がドキドキするのは「準備が整った」サイン
ストレスで心拍数が上がるのは
「危険」ではなく
“行動するために体がパワーを送っている”
というポジティブな反応だと捉えられる。→ そう思うだけで、血管の反応が健康的な状態に変わる。
✅ 2. 呼吸が速くなる（過呼吸気味になる）のは「脳に酸素を送るため」
呼吸が浅く速くなるのは、
脳が素早く判断できるように酸素を増やしている
という解釈ができる。→ 「やばい、過呼吸だ」ではなく
「脳がフルパワーで働こうとしてるんだ」と捉えると、
ストレス反応が害になりにくい。
✅ 3. “ストレスは体に悪い”と信じている人ほど健康を害する
研究では、
- 「ストレスは有害」と信じている人 → 早死にリスクが高い
- 「ストレスは役に立つ」と信じている人 → 健康リスクが低い
という結果が出ている。
つまり、
ストレスそのものより、“ストレスの捉え方”が健康を左右する
ということ。
✅ ここが一番面白いポイント
ケリー・マクゴニガルはこう言っています。
ストレス反応は、あなたが困難に立ち向かうために体が味方してくれている証拠だ。
この視点を持つだけで、
ストレスの生理反応が健康的な方向に変わるという研究結果がある。
3. 人生が楽になる生き方
自分にしか興味がない: 二人は、突き詰めると「結局、誰にも興味がなく、自分にしか興味がない」という共通の認識に至ったことを語ります。及川さんは、元夫を好きだったのは「彼の目に映っている自分が好きだった」からだと分析しています。
人に嫌われても平気: 「全ての人を自分が好きではないのなら、向こうもそうだろう」という考えから、他人に嫌われても全く平気になり、自分が興味を持てる人だけを大切にすれば良いという生き方が楽になったと語り合っています。
「彼の目に映っている自分が好きだった」という及川眠子さんの言葉は、相手を通して認識される、より魅力的な自分自身を愛していたという意味合いです。
これは、相手に恋をしていたというよりも、以下のような心理状態を表しています。
自己肯定感の源:
彼は自分を「素晴らしい女性」「特別な存在」として扱ったり、見てくれていた。
彼の愛情や尊敬の眼差しを通して、自分の価値や魅力を再認識し、高揚感を得ていた。
つまり、**彼が自分に対して抱いているイメージ（＝目に映る自分）**が、自分にとって居心地が良く、好きだったということです。
物語の主人公としての自分:
前の要約にもあったように、及川さんは「物語」を求めていました。
彼という役者（相手）と関わることで、波瀾万丈な人生を送る**「ドラマティックな自分」**という物語の主人公になれた。
彼はその物語を成立させるための「脇役（または相手役）」であり、彼を通して見る自分自身（物語の主人公）を愛していた、とも解釈できます。
相手への興味の薄さ:
「結局、誰にも興味がない。自分にしか興味がない」という発言と合わせて考えると、相手の個性や人生そのものには深く興味を持っていたわけではなく、あくまで自分を映し出す「鏡」のような存在として彼を見ていた、という非常に自己中心的な（しかし正直な）恋愛観を表しています。
つまり、「彼が好き」という愛情ではなく、「彼に愛されている、または特別視されている自分自身の姿が好きだった」という自己愛の側面が強い言葉です
1. 「金回帰」と「脱ドル」の背景：グリーシャムの法則悪貨は良貨を駆逐する： 現在の金価格の急騰は、古代ローマ末期にも見られた現象と同様に、「悪貨が良貨を駆逐する」というグリーシャムの法則で説明できます [02:07]。ドルの信認低下： リーマンショック以降、米国が多額の負債と利払い増大を抱え、ドルの価値が希釈化（悪貨化）した結果、人々はドルが価値を失う前に、金や株、不動産といった**価値のある資産（良貨）**に交換しようとしています [05:07]。中央銀行の動き： 世界各国の中央銀行は、外貨準備としてのドルへの不安から、ここ3年間でそれ以前の10年間と比べて2倍近いペースで金を購入しており、脱ドルの動きが加速しています [05:41]。2. ドルの価値とトランプ主義の矛盾ドルの担保は軍事力： 米ドルの価値は、究極的には米軍の軍事力（空母やミサイル）によって、世界の貿易ルートの安全が確保されていることに裏付けられています [06:48]。世界の警察と強いドルは両立： 米国が「世界の警察」としての役割を放棄（トランプ氏の主張）しながら、同時に「強いドル」を維持することはあり得ないと指摘されています [08:07]。日本が取るべき道： トランプ主義が米国に残る可能性を考慮すると、日本は米国が世界の警察の役割を縮小した場合に備え、中国からの侵略を防ぐために自国の防衛力を強化し、**「毒りんご」（誰も手を出せない国）**になるしかないという見解が示されています [08:44]。3. 米中対立の行方と台湾有事のリスク対立の現状： トランプ前政権の性急で大々的な制裁（100%関税など）は、中国に強い手段を取らせる口実を与えてしまい、外交上の失敗だったと分析されています [09:59]。双方の不安定さ： 米国は国内の分断が進み、中国は国内で不動産バブルの崩壊、デフレ、若年層の失業率の高止まりといった問題を抱えており、どちらの国も非常に不安定な状況にあります [12:39]。台湾有事の可能性： 今後10年間で台湾有事の可能性は十分にあると見ています [13:12]。特に、トランプ氏が復帰した場合、彼がウクライナに対するのと同様に「強いものが勝つ」という考え方から、中国と**「ディール（取引）」**する可能性があり、台湾にとって危険なシナリオになり得ると警鐘を鳴らしています [13:34]。
ゴールドだな。
日本の重要性の再評価 [15:23]アメリカは国内に製造能力が失われているため、安全保障に関連するサプライチェーンを再構築する上で、日本などの同盟国と共同で取り組む必要があります [15:39]。この新たな秩序において、アメリカのパートナーとして日本は重要性を増し、立ち位置が上がっていく可能性があると示唆されています [15:44]。今後の展開 [17:04]米中対立は、一気に終結せず、冷戦時代のベルリン危機やキューバ危機のように緊張を高めながらも、最終的には技術（AI、宇宙、エネルギー）の覇権をめぐる**中長期的な「冷戦」**になると予測されます。長期戦になった場合、エネルギーや食料の自給が可能で、必要であれば労働力も確保できるアメリカが優位であると結論づけられています [18:31]、[18:50]。
ニッポン頑張ってほしいよなああ。
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