2025年9月7日日曜日

「財務省であったり緊縮財政派っていうのは、・・・説得力が相当落ちてる・・・」、と。



この動画では、山田真哉氏が、中田敦彦氏と三橋貴明氏の「国債で減税していいのか？」という議論について、それぞれの思想背景を比較・分析しています。


以下は、議論の要点です。

中田敦彦氏の見解: 政治学的なアプローチに基づき、国と国民は一体であり、国の借金（国債）は国民の借金と見なされます [02:28]。予算には財源が必要で、国債は将来世代へのツケとなるため、緊縮財政を主張します [04:12]。

三橋貴明氏の見解: MMT（現代貨幣理論）的な考え方で、国は通貨発行権を持つため家計とは異なると考えます [03:42]。国の赤字は国民の黒字となり、財源はそもそも存在しないと主張します [04:47]。

インフレに対する認識と結論:


中田氏: 現在のインフレはコストプッシュ型インフレであり、国債を大量発行すると需要が刺激され、インフレが悪化する可能性があるため行うべきではないと結論付けています [08:17]。

三橋氏: 現在のインフレは供給力不足によるものであり、国債を大量発行して恒久減税を行うことで、人々の手取りが増え、企業の設備投資が活発になり、供給力不足が解消されると主張しています [10:12]。

1137～

僕の感想としては、正直難しい話なので、将来的にどうなるかは分かりませんが、  やはり現在の日本の金利がまだまだ諸外国と比べて低かったり、  あと日本が借金で大変になるっていうのが、本当にもう20年以上前から言われてきてた。  にも関わらず、日本は他の国と比べると金利が低いといった過去の実績を考えると、  財務省であったり緊縮財政派っていうのは、僕はちょっと説得力が相当落ちてるんじゃないかなと。  

アゴラにたまに採用されているおたく会計士さんは積極財政に軍配をあげたわけか。


自分

先の動画で中田氏は現状をコストプッシュインフレ、三橋氏は供給力不足とみていたけど、結局同じこと？

「コストプッシュインフレ」と「供給力不足」は、関連はありますが、厳密には同じものではありません。


コストプッシュインフレ（Cost-Push Inflation）は、物価上昇という現象を指します。具体的には、原材料費や人件費といった生産コストが増加し、そのコストを製品価格に転嫁することで引き起こされるインフレのことです。


供給力不足は、コストプッシュインフレの原因の一つです。経済全体の生産能力（供給力）が、人手不足や原材料の供給停止などによって需要に追いつかなくなる状態を指します。


つまり、「供給力不足」という原因が、生産コストの上昇というメカニズムを通じて「コストプッシュインフレ」という結果（物価上昇）を引き起こしている、という関係です。


したがって、先の動画で中田氏が「コストプッシュインフレ」と述べ、三橋氏が「供給力不足」と述べたのは、同じ経済状況を指しているものの、中田氏は物価上昇という現象に着目し、三橋氏はその根源的な原因に着目して表現が異なったと考えられます。

現状認識はそれほどちがっていないかも？ 

 自分

コストプッシュインフレへの対応として、主流派経済学とMMTの対処法を教えて

コストプッシュインフレへの対応について、主流派経済学とMMTの対処法は大きく異なります。[1][2][3]


## 主流派経済学の対処法

主流派経済学では、インフレ対策として主に金融政策（利上げ）や財政支出抑制が重視されます。コストプッシュ型インフレでも中央銀行による金利引き上げが選ばれることが多いですが、これは需要側のインフレ（デマンドプル型）には有効ですが、実際にはコストプッシュ型には効果が限定的です。利上げは消費や投資を抑えてインフレを和らげようとしますが、供給制約が原因の場合、逆に経済活動を減速させる副作用が強くなります。そのため、主流派経済学の理論的限界として、供給側要因には直接対応が難しい点が指摘されます。[2][3][4][5]


## MMT（現代貨幣理論）の対処法

MMTではコストプッシュインフレへの基本的対策は「実物資源の供給制約そのものの解消」にあります。具体的には、エネルギー供給不足であれば省エネ推進や新エネルギー源開発、食料品の高騰であれば農業支援や効率化、人手不足であれば技能向上やAI・機械化といった政策が必要だとされます。財政面の制約にとらわれず、政府が積極的な投資や支援で経済の供給力を高めることが根本的な解決策という考え方です。ただし短期的に政府支出を増やせば需要が膨らみ、逆にインフレを一時的に加速させるリスクもあるため、即効性には限界があります。また、外部要因（原材料高騰や為替）の場合は財政政策の効果も限定的です。[3][6][1]


## 比較とポイント

- **主流派経済学**：金融政策・財政抑制で需要側をコントロール。コストプッシュには効果が限定的。[4][2][3]

- **MMT**：政府財政の積極活用で供給力強化を最重視。エネルギー・農業・インフラなど実物供給の拡充を図る。[6][1]

- 共通課題として、複雑な供給制約（戦争、災害、国際情勢）が絡む場合には、いずれも万能な対応策は難しいとされます。[2][3]


このように、主流派は金融引き締め、MMTは供給力強化が中心となる点が大きな違いです。[1][3][6][2]

なるほど。一長一短あるわな。 



最初宇野首相なみに早く終わるんじゃないかと思ってたけど・・・ 高市さんは靖国参拝しなければ　れいわ・・・・少なくとも経済面では・・・に近いかも？ 高市ショック到来するか、どうか？ kazukazu reposted 民意は自民党にNOなんだな。 自民党大敗の機は熟しているのだが、野党がなあああ。 参政党は伸びるだろうな。 うまいまとめだなあ。

もっとも、オーガニックと反ワクは旧参政党幹部じゃないの？っっｈ 議員向けにもやさしい日本語が必要だな。

   

主なポイントは以下の通りです。

若者の仕事観が「競争より安定」へと変化していることが挙げられます [00:02]。

フリーランスの人口は増えている一方で、会社員に戻る人も増加しています [01:04]。

フリーライターの有紗さんは、収入や長期的な休み、そして将来の保証がないことに不安を感じて、会社員への転職活動を始めました [01:54]。

映像制作の仕事をしていた西江田さんは、自分で全てをやらなければならないことにストレスを感じ、稼げずスキルも磨けないことから後悔していると語り、会社員に戻りました [10:22]。

専門家は、成功するフリーランスは一握りであり、技術や技能がないと稼ぐのは難しいと指摘しています [04:40]。

また、フリーランスの働き方には、自分で成長機会を見つける必要があり、放っておくと成長が止まってしまうリスクがあると指摘されています [08:35]。

社会学の研究者は、フリーランスは企業に搾取されやすく、労働組合のような交渉のシステムがないことも不安定な要因の一つだと述べています [13:19]。

しかし、フリーランスと会社員の流動性が高まったことで、雇われる側にも様々な選択肢が増え、以前よりも良くなっているという見方もあります [15:05]。
フリーランスも20代までか・・・






 

 フジテレビドキュメンタリーはいい仕事しているじゃん。

 

無償の愛　まなみ姉さんすごいな。

14世紀ヨーロッパの黒死病

2000万人以上が腺ペストで死亡。人口が激減したことで労働者の交渉力が高まり、実質賃金が2倍に上昇、下層階級の生活が改善


　労働力不足というのは本来、賃金上昇をもたらすが、安易に大量に移民をいれると上がるはずの下層階級の賃金があがらなくなるんじゃないの？

COVID-19流行直前に「疫病による大量死はもはや起こらない」信じられていたが、現実にパンデミックが発生し、「弱者ほどリスクを負い、強者ほど守られる」という逆転現象が起きた。

　ちなみに、黒死病の貧困層と死亡率の相関は統計の共通因果の関係で具体例として使われていたのをどっかで読んだ。相関があっても因果関係があるわけではない、の例ね

アクアくん


🦠 腺ペストと貧困層の死亡率

腺ペストは主にノミを媒介とした感染症で、 感染したげっ歯類（ネズミなど）に寄生するノミが人を刺すことで広がる[1][3]。

貧困層は、不衛生な住環境や栄養不足、医療へのアクセスの困難さなどから、 感染リスクも死亡率も高くなりやすかったと考えられてるよ。

特に抗菌薬がなかった時代では、腺ペストの未治療時の死亡率は30～60%にも達していたんだって[1][2]。

今も当時「も」弱者、貧困層はリスクは大きかったんだね。 

 

大麻じゃないんじゃない？

 長野４人殺害の被告、銃で自殺図り母「私が撃つ」…両親出廷し事件当日の緊迫した状況語る


母親は２３年５月２５日夕、事件発生後に自宅に戻ったところ、庭で銃を構える青木被告を見つけ、「警察の特殊部隊と銃撃戦になると思い、息子を守りたいと近くにいるようにした」と語った。母親は約３時間、青木被告と過ごした。立てこもりをやめるよう促すと青木被告は「警察に捕まると長い裁判の末、絞首刑になる。そのような死に方は嫌だ」と述べたという。銃で自殺を図ったができず、母親は「私が撃つ」といい、青木被告から銃を受け取り、そのまま避難したと述べた。

母親の愛情は称賛に値するかも知れないが、

 青木被告は大学生の頃、統合失調症を疑われたが、両親は精神科を受診させることなどはせず、「自宅に連れ帰り、家族の愛情で改善すると思った」などと話した。

この判断は致命的な間違いだった。 

「外国人との共生」は可能性があるが、「多文化共生」はあり得ない。
おれもそう思うな。 

 　戦前の同化政策は間違っていた。名前を変えたり、神社に敬礼する必要はない。しかし、欧州を見る限り多文化主義の帰結は不気味なところもある。日本の文化・風習を尊重できる人たちとなら人種にかかわらずうまくやっていけるんじゃないか、と思う。

　「統合」ということで、外国人にどこまで求めるか、日本人にどこまで譲歩を求めるか、そこらへん、受け入れる前にある程度議論しておかないと。

  　おれは管理さえちゃんとやってくれれば、イスラム式墓地は許容なんだがな・・・土葬って日本でもあったわけだし。
 
欧米人男性2人が
たぶん、白人という意味だろうな。

　コンビニ人間の・・・と検索して作者の名前を思い出す・・・村田沙耶香さんの「地球成人」なんかにもたしか性被害の場面がでてくるが・・・これなんかも検閲されるんだろうな。 




 

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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...