2025年8月18日月曜日
Americans will always try to do the right thing after they've tried everything else.
Protesters, including Israeli Air Force reservists and retired pilots, rallied outside the IDF headquarters in Tel Aviv to call for an end to the war in Gaza, and the release of the hostages 和訳 イスラエル空軍の予備役や退役パイロットを含む抗議者たちは、テルアビブのIDF(イスラエル国防軍)本部前でデモを行い、ガザでの戦争の終了と人質の解放を訴えました。✨イスラエル内部からも反対の声が強くなっているのかも?
もう日本は少数派だな。
【あす未明】どうなる米ウクライナ首脳会談 15日の米ロ会談はプーチン大統領の思惑通りに…
会談でプーチン大統領がNATO=北大西洋条約機構と似た形の「安全の保証」をウクライナに与えることについて、トランプ大統領と合意したと発言しました。
ある加盟国への攻撃を全加盟国に対する攻撃と見なすNATOの集団安全保障と類似する防衛体制をアメリカやヨーロッパ各国がウクライナに与えるものだということですが、ウクライナのNATO加盟放棄を求めてきたロシアが本当にこれを容認したのでしょうか。
明海大学 小谷哲男 教授
「ロシアが国内法を作り、ウクライナ、その他のヨーロッパの国を侵略しないという約束をするとの説明があったので、(ウィットコフ氏は)それが『安全の保証』だと考えている可能性が高い」
アメリカ政治に詳しい小谷教授は、ウィットコフ氏について、外交経験が浅いことから、ウクライナ侵攻を繰り返さないという保証がないまま受け入れてしまったのでは、と指摘しました。
また、ロシア側はウクライナ全土ではなく、「東部2州を引き渡すなら和平に応じる」と、あたかも譲歩しているようにトランプ氏に印象付けたとし、あす未明の会談でトランプ氏は「次はゼレンスキー大統領が譲歩する番だ」と伝えようとしていると話します。
明海大学 小谷哲男 教授
「(ロシアは)全く譲歩していないのに、譲歩したかのように見せつけている。『その点をトランプ大統領に気づかせる』というのが、ヨーロッパ各国の首脳がやるべきこと」
ド素人の外交。
こんな国に日本の命運をまかせてはまずい。
“You can always count on Americans to do the right thing—after they've tried everything else”最後にたどり着くまでどれだけ犠牲が生じているか・・
ホワイトカラーはやばいな。米国では過去2年間にプログラマー人口が27.5%減少、NY連銀の「就職できない学部ランキング」に情報系学部がワースト10に3つ入ったそうです。
— 電人ルビス (@109CYBDuQJ3607) August 17, 2025
AI開発に必須の高等数学を理解できる上位1%のみ安泰。理数系や理化学系も壊滅的になりそうです。
日本でも早晩同じ事になると思います。
日米が「核使用シナリオ」で訓練を行っていたという衝撃報道🔥
— 日本共産党(公式)🌾⚙ (@jcp_cc) August 16, 2025
山添拓議員が次々と追及。
石破首相は“事実無根”と一部否定しつつも、詳細説明を避け、今後の訓練の可能性も否定しませんでした。
ファクトにファクトを重ねた圧巻の質問、ぜひご覧ください。
参議院予算委員会
2025.8.5
全編はこちら… pic.twitter.com/E8LQsOMwQ6
昨年2月に日米が実施した軍事シミュレーション「キーン・エッジ」で、台湾有事を想定した演習が行われました。このシミュレーションでは、中国が核兵器の使用を示唆する発言をする場面が設定され、日本の自衛隊が米軍に対し「核を用いた抑止行動」を求めたと報じられています。 こうしたシナリオは、日米が台湾周辺の安全保障について高度な危機管理を検討していることを示しているとされます。一方で、「核兵器を用いた威嚇」の応酬が新たな緊張を招く懸念も議論されています。まともなシミュレーションじゃないか。
真相はいかに?だなああ・・・・
森永氏の主張についてGrok消費増やしたいなら、手取りの給料上げればいい
— Spica (@CasseCool) August 18, 2025
↓
その為に所得税を下げるとか、消費税を下げるとか
繋がらない。消費税は手取り給料に影響しない。
強いて言えば長期的には消費税を上げることが手取り増加をもたらす。給料から天引きする税金が多くなる原因はそれ以外の税金が安いこと。 https://t.co/cKqEBQLa97
結論「GDPを増やし経済成長をさせたいなら、消費増やすか、民間投資を増やすか、政府が金使うか、輸入した以上に輸出するか」という主張は、基本的に正しいです。しかし、「消費を増やしたいなら、手取りの給料を上げればいい。その為に所得税を下げるとか、消費税を下げるとか。税金を下げる事。給付金を渡す事。これでGDPは増える」という部分については、短期的には効果があるかもしれませんが、長期的な経済成長には不十分です。特に、消費税の減税や給付金は、一時的な消費の増加には寄与しますが、恒久的な経済成長や生産性の向上にはつながりにくいです。長期的な視点では、生産性向上のための投資や教育、研究開発への支出が重要です。したがって、この主張は部分的に妥当ですが、長期的な経済成長を考える上では、より包括的なアプローチが必要です。2025年現在の日本では、少子高齢化やデフレ脱却という課題を抱えており、単純な消費刺激策だけでは不十分と言えるでしょう。Spica氏の主張についてGrok 結論
結論長期的には消費税を上げることが手取り増加をもたらすという主張は、税収の再分配や経済成長の促進というメカニズムを通じて理論的には可能ですが、実際の効果は政策の設計、経済状況、及び増税分の使用方法によって大きく異なります。したがって、この主張が妥当かどうかは、具体的な文脈と条件によって判断する必要があります。
そんなもんだろうな。
Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.
これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...
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