2025年7月18日金曜日

”Pleasure must be short-lived. It must go away in order to motivate us to do these things again”

選挙の最大の価値は社会的対立の平和的処理であり、合理的・公正な政策を生み出すことではない。流血や暴力による権力交代を避ける社会的メカニズム
まさしくその通りだな。
中国人の無謀な富士登山などが批判されているが、私がフランスに留学や勤務をしていた１９８０～９０年代など日本人の無謀な登山は酷く批判されていたし、いまも、なお問題を起こしているのを忘れているのではないか。 バブル期から90年代にかけて、海外の高山（アルプス、ヒマラヤ、アンデス、中国など）で日本人登山者の無謀な行動や現地文化やルールを無視した振る舞いが批判された事例は少なくなく、日本人の「金にものを言わせた登山」への批判が強かったことを思い出します。中国人なども批判されるのは当然ですが、日本人として見下したような言い方いえたものでないと思います
町山智浩 reposted チャンネルはわからないが、むかしいいドキュメンタリー番組おおかったよなあ・・・・深夜枠だったかなああ。


 saebou reposted 危険だな。 

 町山智浩 reposted 言っている意味もわからないし、なにを興奮しているのかもわからない。


   





先進国平均で見ても、日本だけがコロナ前より財政状況が改善しているというデータがあるわけです。一方、下のグラフは「実質民間最終消費支出」、つまり消費のデータです。これは、直近2025年1〜3月期のデータで、2019年の平均と比較してどうなっているのかを示しています。その結果、2019年の平均に対してコロナ後に改善していないのは日本だけだ、ということです。

なるほど。日本だけが消費が弱い。2019年、つまりコロナ前の平均よりも低い水準だということです。

となると、財政は最も改善しているのが日本であり、一方で消費は日本だけが弱い、ということになります。
財政は改善しているが、税金を取りすぎることによって家計が困窮化しているわけか？


この黒い線は、企業の貯蓄率と財政収支を足したものです。
企業がどれぐらいお金を借り入れて使っているのか、また、政府がどれぐらい借り入れて使っているのかを示しています。
つまり、企業と政府を合わせた「お金を使う力」を表しています。

この数値がマイナスであるということは、企業と政府を合わせて見たときに、お金を使う力が非常に大きいということです。これは、バブル期のように非常に大きな支出があるという意味です。

そうなると、当然ながら家計に所得が回っていきます。
所得の背景には必ず支出がありますので、企業と政府の支出力が非常に強いときには、家計にお金が回る。その結果、ある一定の生活水準を維持しながら貯蓄率も高くなり、家計はとても潤っていく、ということになります

企業と政府のお金を力を使う力が大きければ、家計は潤うわけだね。 



 
その借金返済の原資を収益の拡大で賄えればいいですが、これは収益の拡大よりもリストラで賄わなければならなかったということです。コスト削減、投資や雇用、賃金を限界まで切り詰めていき、そこで浮いた資金で借金返済に邁進した結果、この企業貯蓄率がプラスという異常な状況になってしまい、プラスでずっといっているのです。これは企業部門が支出を減らした結果ですから、この企業部門の過剰な貯蓄、支出の弱さが日本経済の根底にある弱さ、構造的なデフレ圧力だということになります。ただ、これを放置しておくと先ほどご説明した通り、スパイラル的に経済が悪化していき、恐慌になってしまうので、政府は赤字を出して支出を増やしたわけです。うん。このように財政収支がずっと赤字を出しているのですが、問題はネットの資金需要をしっかりとしたマイナスにしない限り、家計に所得が回り、信用創造でお金も膨らみ、名目GDPや物価が拡大上昇していくことにならないということです。ネットの資金需要が0の状況だったので、恐慌は止めることができましたが、経済は拡大しています。

企業はお金を借りて 支出して貯蓄率マイナスがあたりまえ・・・しかし、バブルが崩壊して借金返済に邁進→企業貯蓄率プラスという異常自体に

政府が支出をだして赤字にして恐慌を回避　財政拡大すれば家計にも貯蓄が増える。


企業貯蓄率をご覧いただくと、上下に大きく動いているのがわかります。
一方で、ネットの資金需要をぴったりゼロに誘導することに成功している、ということも逆に言えます。
財務省はとても優秀でして、企業貯蓄率がどれだけ動いても、ネットの資金需要をぴったりゼロに誘導するような財政政策を実現してきた、ということです。

また、日本は構造的に、放っておくと（今もそうですが）ネットの資金需要がゼロに戻ってしまうような財政政策の傾向を持っている、とも言えます。結果として、経済が膨らまなくなってしまう。

そこで、水平方向にネットの資金需要をマイナス5%に落としていく必要があります。財務省は優秀ですから、今度はマイナス5%にぴったり誘導してくれれば、日本は適度なインフレを保ちつつ、家計にしっかり所得が回るような経済構造を維持できるということです。

つまり、ネットの資金需要を水平方向にマイナス5%、下に落とすわけです。現在、GDPが600兆円程度ですので、5%となると約30兆円。これは一時的ではなく、恒常的な財政支出の不足額を意味します。

もちろん、これを成長投資に使ったり、給付に使ったり、減税に使うことも可能ですが、手っ取り早い方法としては、消費税の撤廃です。現在、消費税収は約25兆円ですから、撤廃すればその分、ネットの資金需要が25兆円下方向に動きます。

実際には、消費税を撤廃すれば経済が好転し、ある程度税収も戻ってくるため、それ以上に使う余地が生まれると思われます。まずは25兆円を下に持ってくるとすれば、消費税の減税（あるいは撤廃）が最も効果的な手段だと思います。

財務省はネットの資金受容を一定にすることができるんだから、ゼロではなくマイナス５％にしてくれば家計も潤うんだ、と。それをやるには消費税収撤廃だ、と。


社会保障システム、つまり年金制度が、少子高齢化の影響を受けて危険なのかという話です。

このページの右側のグラフは、公的年金の積立度合い、つまり年金基金が1年間の年金支出の何倍積み上がっているかを示しています。現状、5倍あります。

年金というのは「賦課制度」ですので、その時の収入でその時の支出を賄うという仕組みです。これは他のG7各国と同様で、基本的に年金の積立金というのは「ない」のが普通です。あっても1年分、つまり1倍程度が一般的です。
では、今後の年金制度が「大変だ」とされる前提になっているのが、このグラフの緑の線です。これは100年後までの将来を想定したもので、少子高齢化と人口減少が進むことで、基金の積立度合いは1倍に戻ってしまう、という予測になっています。
ここで注目すべきは、この緑の線の成長率の前提です。これはなんと「永遠にマイナス0.1％成長」を前提にしており、その結果として100年後には1倍になってしまうから「大変だ」と騒がれているわけです。

ただし、1倍になったとしても破綻するわけではありません。もともと1倍程度が普通であり、賦課制度に戻るだけなので、それ自体で制度が破綻するわけではないのです。

では、この前提を「1％成長」に変えたらどうなるかというと、青い線になります。この青い線では、年金基金が将来的に発散していき、最大で25倍近くに膨れ上がるという結果になります。すごいですよね。もちろん、人口減少が想定より早く進んでいるという点はありますが、実際には人口の前提を多少変えても結果はそれほど大きくは変わりません。

最も大きな違いは、「永遠にゼロ成長あるいはマイナス成長」を前提にするか、「1％成長」を前提にするかの違いです。

今の日本の問題は、こうした非常に悲観的な成長前提を置いたうえで「大変だ、大変だ」と騒ぎ、結果として社会保険料を大きく引き上げていることなのです

社会保障の財源である消費税を減税したら社会保障が崩壊するのではないか？

積立金があるから問題なし。

少子高齢化するから積立金を食いつぶす、というが、成長率をマイナス0.1％という想定。もし１％成長するとすれば、発散するほどたんまりある、と。



消費税を大幅に減税した場合、「財源はどうするのか」という疑問が出ますが、そもそも取り過ぎている分を返すだけなので財源は要りません。年金基金の動きを見れば、その取り過ぎ分は返せることが分かります。

また、ネットの資金需要を水平に –5 ％まで下げるには恒常的に約 30 兆円の支出が不足していますが、不足分をたすのに財源は不要です。これが大きなポイントです。

さらに、日本の財政議論は偏っており、財政政策そのものが不健全です。不健全と言われるのは「政府債務残高の GDP 比が高いから」ではなく、いわゆる“ガラパゴス・ルール”に固執しているからです。そのため、日本国民は不要な負担を強いられています。

ガラパゴス・ルールの一つが「国債の 60 年償還ルール」です。これは「将来の税収で借金を返す」という建前を前提にしているため、現行の国債 1000 兆円超を税収で返済する必要があると考えられています。結果として、赤字で債務を積み上げると将来世代に負担を先送りすると誤解されるのです。

しかし、この 60 年償還ルールを採用している先進国は日本だけで、国際的には国債は永遠に借り換えていくのが常識です。実際、財務省も「60 年償還ルールは名目だけで、国債は将来の税収で返さず借り換えている」と自民党議員の前で認めています


そして、2つ目が「単年度の税収中立の原則」です。これは最近では少し崩れ始めていますが、特に自民党の税制調査会などでは長らく「単年度で税収は中立にしなければならない」とされてきました。

つまり、どこかを減税するなら、どこかを増税するか、歳出を削減して、税制の変更によって税収が中立になるようにしなければならないという前提で議論が進んできたわけです。そのため、景気が悪くなっても、減税ではなく増税が行われてしまう。いわゆる「税制のゆがみを正す」という目的とは異なり、景気対策として減税が使われることがありませんでした。

一方、トランプ減税のような例を見れば分かるように、アメリカでは「税収中立」にこだわることなく、「今必要な政策だからやる、それだけだ」という姿勢です。景気が悪いから減税を行い、景気が良くなればその後税収が伸びる。1年ではなく、10年・20年といったスパンで見れば、税収は中立になるという考え方が一般的です。

ですから、日本では「消費減税をすると単年度で財源が必要だ」と言われてしまうのは、この短期的な税収中立原則が頭にあるからで、これが非常に残念なことです。

3つ目は「プライマリーバランス（PB）の黒字化」です。これは、世界的に見れば、景気が悪いときに財政赤字になるのは当然であり、景気回復とともに構造的な赤字が減ればいい、という考え方です。しかし、日本では「単年度のPBを絶対に黒字にしなければならない」とされており、これもガラパゴス的なルールです。

よくトランプ関税を批判するときに「短期的すぎる」「貿易収支しか見ていない」「視野が狭い」「観念的だ」といった声が出ますが、日本の財政政策も同様です。短年度の税収中立やPB黒字化といった、極めて短期的かつ部分的な指標だけを見て判断しており、本来なら民間の経済にとって適切な財政規模はどのくらいなのか、という議論が必要なはずです。

それにもかかわらず、「とにかくPBを黒字にしなければならない」という思い込みにとらわれ、視野が狭くなっています。

さらに、財政政策を議論し減税を行う際に「国際市場の信認が保てない」といった、非常に抽象的な議論が持ち出されます。しかし、「どの程度の財政支出をしたら本当に信認が失われるのか」という実証的な分析はまったくなされていません。こうした曖昧な言説が、財政議論を妨げているのです。

そして、最も大きな問題が4つ目の「ペイアズユーゴー（Pay-as-you-go）」原則です。これは、「すべての支出には財源が必要だ」という思い込みです。

財政政策の基本では、支出は2つに分けて考えます。
1つは「義務的支出」で、社会保障など法律によって政府が支出を義務づけられているもの。これは当然、財源を手当てする必要があります。
もう1つが「裁量的支出」で、予算によって増減させることが可能なものであり、通常、ここには財源を求めません。たとえば減税や公共投資が該当します。

この裁量的支出については、「景気が加熱しすぎるかどうか」が判断基準であり、「財源があるかどうか」は基準ではないのです。

たとえば、公務員の給与を引き上げる際に「財源はどうするのか？」という議論はされません。なぜなら、公務員の給与は裁量的支出だからです。また、他国への援助についても、財源を問われることはありません。これも裁量的支出だからです。

ところが、国内で行う減税や支出政策に限っては、「必ず財源が必要だ」とされ、ペアーズ原則が当てはめられてしまっているのです。これは2010年の民主党政権下で導入された非常に硬直的な財政ルールであり、その後自民党政権になっても継続されてしまっています。

そのため、国民も「新たな政策には必ず財源が必要」と思い込んでしまっており、これは大きな誤解です。このような間違った前提を疑わずに受け入れてしまうと、健全な政策議論が成り立ちません。

問題はない、と。


 

 1302
今でも若干、債権市場で金利が上がっているんですけども、これも実はそれだけで上がってるわけじゃないんです。今、世界的に長期金利が上がってるので、その要因が大きいんですが、実際には、例えば私の親会社でも債権運用しているんですけど、ファンドマネージャーもいますけど、実際にはマクロデータで見ると日本の財政はかなり改善してるんです。ただ、債権市場の関係者がマクロ経済理論を理解して債権投資をしているかというと、全然そんなことないんです。財政のデータはめちゃめちゃ改善してるんですけど、それにあまり目を向けてなくて、なんとなく、この後積極的な財政政策になりそうだから、今ちょっと国債買うのをちょっと怖いなと思ってるんですよね。でもそうすると金利が上がっちゃうわけじゃないですか。だから、やっぱりその財政リスクが高まるような範囲の政策は控えた方がいいんじゃないかなと思います。やるとしてもピンポイントで、限定的な規模で、ってことですかね？
参政党 45：50
参政党も、もう十議席ぐらい取るんじゃないか、なんていう話もありますが、長浜さん、いかがですか？ 
もう、最大のポイントはあれですね。ちょっと…うん、これやっちゃうと、多分格下げになると思います。国債財政の技術が、ちょっとその辺のあれが、うん、歯止めが効いてないかなって感じですかね。 例えば、国民負担率に上限35％を設けるっていうふうにおっしゃってますけど、確かに今、国民負担率は海外と比較しても、G7諸国と比較しても、日本は上昇幅が大きいんですよね。ってことからすると、そこの部分はある程度、上昇を抑制することは必要なんですけども、今だって確か40％超えてますよね？ 40％半ばぐらいありますよね。 だから、それを35％相当に抑えるというのは、すごいことでもありますし、あとは0歳から15歳に月10万円の教育給付金を支給するっていうことも、ちょっと…うん、月10万ですからね。 さっきも言いましたけど、そもそも子育てしてる世帯っていうのは、恵まれてる世代が多いっていうところもありますし、そこが最大のポイントなのかなというところですね。 
正直、この掲げてる政策って、話だけ聞くとめちゃくちゃプラスなんですよ。でも、ちゃんと裏の部分、「そこに何が紐づいてるんですか」というところまで見ないと、ちょっと判断が難しいなと。

 

だからね、私もね、結構巷では「積極財政派」って言われてるんですけども、別に無制限に出せって言ってるわけじゃないんです。基本的には、やっぱり債務残高GDP比が下がらないと財政は改善しないので、それが上がるとやっぱり「発散」ということで、財政の持続可能性がなくなっちゃうっていうふうに国際的には思われてる。 やっぱりその範囲内で考えると、参政党さんがおっしゃっている政策に関しては、その範囲内では収まらないんじゃないかなと思います。

積極財政派の永濱さんでもやばい、と。

 

 2520 

 ちなみに、15%はやっぱりまだダメですか？

はい。あの、そうですね、ちょっと一律 5% ですと一気に財源が14-5兆円必要になってくるんですね。はい。で、今残念なことにあの日本の債権市場が非常に不安定化しています。で、理屈上はですね、日本の財政は、あの、今でも全然健全なんですけども、ただ残念なことに債権市場の関係者の方々って正しい財政の判断の仕方っていうのですね、分かってる市場者が少ないんですね。え、となってくるとですね、やはりあまりその急激な大幅な減税を短期的にやりすぎてしまうとはい。ちょっと最近市場が混乱する可能性がありますので、ま、それを考えるとちょっと1%の5% ってのは一気にあるのはちょっと今、ま、リスクは高いかなと思いますね。なるほど。はい。

　ちなみにその債権市場が、ま、反応するっていうロジックはどういうロジックになるんですか？ [音楽] ま、あの、結局日本国際って、え、ま、9割ぐらい国内消化されているわけですよね。はい。で、特に購入してるのが民間の金融期間になってくるわけですね。え、となってくると、ま、民間の金融機関の債権市場の関係者というのはですね、え、やはりそういったあの財政の指針をちゃんと見ずにですね、なんとなくなんかあの政権交代が起きて財政がやばくなるみたいな状況になるとちょっと今国債買うの危ないよねみたいな形でですね。うん。あの、動いてきたりで、さらに言うと海外の投資かなんかだと、ま、そういったようなあの、イレギュラーな動きを使ってですね、空売りとかしてですね、あの、市場をかなり混乱させるような動きもですね、え、目立つ可能性があるので、え、今みたいな状況だとちょっとタイミング的には良くないのかなと。

うん。なるほど。

今日本だけじゃないんでね、今じゃ世界的に特にアメリカを中心に長期債権の市場っていうのがちょっとあの不安定化していますからはい。うん。そうなると、今のタイミングで言うと、ま、食料品の消費税率うん。の引き下げえ程度にとめておいた方がいいんじゃないかなて気がしますね。そういう勉強不足なんですけれども、そうやってこう、ま、長期国債のま、金利がこう不安定化すると

いわゆる実体経済の影響ってあるんですか？

はい。あ、ありますね。あの、場合によってはあの、格付会社が格下げする可能性も出てくるわけですね。で、さらに言うとはい。はい。え、金利が大きく上がるとですね、やっぱり短期的に、例えば、あの、今回もですね、アメリカの方でトランプ関税が打ち出されたですね、え、トリプル安になったわけですね。ま、そういった形で他の金融商品にも影響が発揮する可能性が残念ながら今の金融市場であってはい。え、こうポイントなのが金融市場関係者が必ずしも正しい判断をするかというと必ずもそうではないのでうん。あの、そういったところのですね、ちょっとあの、え、不規則な動きっていうのはちょっと注意が必要かなと思いますね。

はい。これ日銀が買支さえますって言ったら終わる話ではないんですか？

あの、終わる話なんですけども、ただはい。どうでしょう？今の上田日銀の体制を考えるとうん。そういった判断をするかというとなかなかどうかなと。おっしゃるそうなんですよ。だ、例えば国債市場でも最終手段としてはですね、え、財務省がですね、バイバックって言って発行した国際を財務省があ、買い取るみたいなそこまでやればですね、え、市場は安定、え、するとは思いますけども、お、ただそうですね、諸般の状況、バランスを考えるとですね、うん。え、今のタイミングでちょっとあの行き過ぎた減税というのはですね、ちょっと金融市場の混乱を招く可能性があるので、え、仮にやるとしても、ま、金融市場がすごく安定化してる状況がいいんじゃないかなと思いますね。

債券市場の関係者が阿呆なんだな。もっとも、日銀が買い支えればいいわけか。

 buvery reposted 故意がなければ、日本人でも無罪になるんじゃないの？ 


 buvery reposted これはおれもそう思うんだな。 

 「クルド人」「女性」といった属性による排除じゃないから差別じゃない、というのかもしれないけど、共産党はなんか党員の異見、あるいはその発表についてケツの穴が小さすぎるように思うよ。 親の属性にかかわらず、子どもは保護されるべきだな。 youtube かなんかで頑張ってもらいたい。

 


武田先生が参政党を辞めた理由については、以下の点が挙げられています。

武田先生自身が党員ではないとされたこと、[00:00:59]。

選挙演説の場所やポスターの変更、撮影班の態度など、党の運営に対する違和感、[00:05:39]、[00:06:26]。

党の運営が民主的ではないと感じたこと、特に政党交付金の受け取り方や公認の決定方法への疑問、[00:11:46]、[00:16:54]。

神谷氏の愛人が党の会議に出席していることや、その存在が公にされていることに対する不信感、[00:21:44]、[00:33:01]。

元秘書の自殺事件に触れ、参政党内のパワハラやセクハラの文化が存在すること、[00:31:43]、[00:33:53]。

参政党の将来性について悲観的な見方を示し、嘘つきが社会を主導することの危険性を訴えていること、[00:35:50]。
へええ。



この動画の見どころは以下の通りです。

「日本売り」の背景：7月に入ってからの日本における「トリプル安」（円安、金利上昇、株安）の状況について解説しています。特に、日本のインフレ率がG7で最も高いにもかかわらず、金利が低い状態が続いている点や、週末の参議院選挙、日米通商交渉の不透明感がその背景にあると指摘しています [00:10]、 [01:01]、 [02:12]、 [02:48]。

財政ポピュリズムへの懸念：インフレ下での減税や現金給付といった政策が、さらなるインフレを助長する可能性があると警鐘を鳴らしています [04:36]、 [05:49]。

円安の要因と今後の見通し：

日米通商交渉の難航が円安圧力となっていること [02:52]。

対米直接投資残高の増加や貿易収支の赤字拡大が円安要因であること [03:16]、 [03:38]。

投機筋の円ロングポジションの巻き戻しが円安を加速させている現状と、その場合の為替レートの予測（155円程度まで上昇の可能性） [09:13]、 [10:11]。

実質金利がマイナスであるため、家計の金融資産が海外投資に流出している状況 [12:19]、 [13:11]。

ドル以外の通貨（スイスフラン、ユーロなど）に対する円の弱さが続いていること [13:55]、 [14:29]。

格付け機関の動向と介入の限界：日本の格付けが引き下げられた場合のリスクや、過去の介入実績から見た外貨準備の限界について議論しています [16:36]、 [17:06]、 [22:53]。

日本経済の構造的問題：人手不足による賃金上昇と製品価格への転嫁、労働時間の減少、高齢化による労働力供給の悪化など、日本経済が抱える根本的な問題に言及し、これらへの対策の重要性を訴えています [26:23]、 [27:57]、 [29:44]。

投機筋巻き戻しなら155円か。

 

うまい。
時刻:

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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...