2025年7月30日水曜日

悪魔の音楽

 

 

 悪魔の音楽・・・わりにいいじゃん。

 

主な見どころは以下の通りです。

建設業の倒産件数の現状

昨年の倒産件数が1931件に上り、今年は上半期だけで986件と、2000件を超える可能性が高いことが説明されています [01:57]。

これらの倒産には、借金が1000万円以上の会社が含まれており、それ以下の会社を含めるとさらに多いことが指摘されています [02:18]。

倒産の原因

物価高騰と人件費の高騰: 資材価格が5年前と比較して1.3倍から1.5倍に上昇していることが挙げられています [02:39]。

多重下請け構造: 元請けから孫請けまでの中間業者が多いため、現場で働く人たちへのお金が少なくなり、仕事の単価が低くなりがちであることが説明されています [03:06]。

後継者不足と人手不足: 建設現場に若い人材が不足していることや、労働環境の厳しさから若者が建設業を敬遠している現状が語られています [04:30]。

2024年問題: 建設業界における時間外労働の規制強化(月45時間、年間360時間以内)により、労働時間が短縮され、その分人手が必要になるものの、人手不足が深刻化している悪循環が解説されています [06:31]。

ハウスメーカーの倒産とその影響

戸建て住宅のハウスメーカーの倒産も増加しており、建築中に倒産した場合、顧客が頭金などを失うリスクや、住宅ローンだけが残ってしまう悲惨なケースが紹介されています [000:10:16]。

中小企業が生き残るための戦略

受け身ではなく、自ら仕事を選び、コンセプトを持って会社の方向性を決めることの重要性が提言されています [15:19]。

利益の出ない仕事は断る勇気も必要であることが強調されています [15:33]。

建設業はやばいね。 

OECD27国中USを除くすべての国で導入されている付加価値税VATは、所得に対してほぼ比例的ないし軽く累進的となっている
とは書いていなくて、従来通りの説の所得による評価だと逆進的だが、支出に対する評価だと、比例的・・・当たり前の話。ただし、そうやって評価しても、低所得者には酷な税制であるから、低所得者については「ターゲットを絞った税額控除」や「給付金(benefit payments)」が必要である、と。

以前spicaさんが引用していた林 正義先生の「税制と経済学」によれば、

p166-167 一生という長い期間で考えると、高齢になると所得が減少し、貯蓄をとりくずことになるので単一税率の消費課税は比例所得課税に近づき、長期的には逆進性は弱まるかもしれない。しかしそうであっても必ずしも等しくなるわけではなく、むしろ高所得者ほど生涯所得が生涯消費を上回る程度が大きくなる(橋本2010)。つまり、一生という期間で考えても、比例に近づき易いのは低所得者であって、高所得者の負担率は小さくなりやすい。つまり、生涯という長期を用いても単一税率による逆進性は解消されない(『税制と経済学』)
となっている。生涯で考えても、逆進性は解消されない、と。



 


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 もっとリアルなもの、もっと身近なもの、自分の国だとか、つまりある意味では自分を超えるものですね。 あの、子供だって他者ですから、ある意味ではそれは自分を超えるものですね。自分の外にある。 超えるものですね。国ってイメージされるものもそれであって、そういうものへの、簡単にあえて言えば、愛なんですね。 それが表出されていて、例えその知的な概念操作がですね、切ない話であっても、非常に感動的


2212

実は民主主義っていうのは民主性ですね。デモクラシーっていうのは体制ですから民主性。 はい。民主性っていうのは一定の排外性を必ず伴うんですね。 なるほど、そういう制度だったんですね。制度です。例えばギリシャの古代アテナイの民主主義も、いかに排外性を伴ったか。アテナイの場合は本当に排外主義主義だった。それを良いとは言いませんが、当時としては少人数の集団で会議を開き、決定を行うというのが大きな進歩でした。同時に、極端な排除も行いました。例えば他国の人々を禁じたり、農民は良いけど職人は除外、エリートだけで女性を完全に排除する、そういう差別的で外主義的な民主性だったわけです。


非常に差別的な形で民主性が成立していたのですが、それが良いとは言いません。ただ民主性にはそうした排外的要素が不可欠でもあるという点を考えてみてください。例えば3人、5人といった奇数のメンバーが議論して意見が合わない場合、多数決を行うとします。結果、3対2になれば3がマジョリティです。そのマジョリティの主張を、マイノリティが次の選挙や会議まで認めないのであれば、民主性は成立しません。例えば、気に入らないからといってマイノリティ側が外部から人を集めて多数を作るような行為が行われれば、民主性は崩壊します。つまり集団の意思をまとめることには常に難しさが伴います。


国家の境界が存在しない状態では民主性は成立しません。だからこそ、国民国家が民主性の基盤となります。例えばEUの場合は人民のまとまりが存在しないため、民主性は成立しづらい。これは私の考えですが、日本のEU研究者の考えとは異なります。つまり、民主性を成立させるには一定の排外性――国境――が必要だということ。国境は内部の人々を包摂する一方で、外部の人々を排除する仕組みでもあります。これは排除を肯定するものではありませんが、この論理を受け入れることで初めて、その運用を穏健化し、文明化することが可能になります。

 32:42


人間は人間だ。神谷さんも言ってたけど、人間として同じですよと。 うん。人権のレベルでは、だけど、社会的な給付とかね、政治的権利とかね、そのレベルでは、日本国全体がここまで余裕がなくなってくると、国民を優先しなきゃいけなくなってきてるわけですね。随分余裕があればいいわけですが、そうなってきている。 だから日本人のための政治をしてほしいと。うん。海外に金を配るよりも、という気持ちで「日本人ファースト」に感動するという人々がいるのは、ごく自然なことだと思う。 それを変にね、日本人ファーストがヒステリックになったり、極端になったり、極端な場合にはね、確かにそういう言説も見られます。例えば「純粋な日本人」だとか「不純な日本人」がいるかのように、「生粋の日本人」だとか。 うん。そういうふうに、日本人をグラデーション化して分けるというところへは込まないほうがいいと思う。これは止めるべき、あるいは止めなきゃいけない。うん。 でないと極端に行くと民族浄化になってしまう。それから「アイデンティティポリティクス」というものにもなってしまう。これもそうなんですよ。日本人というのは1つのアイデンティティだから、これを絶対化すると悪い意味のアイデンティティポリティクスになりがちなんですね。で、それは左翼のほうが近年では非常に過激なんですけども、結局同じ質のものになってしまう。 だからナショナルアイデンティティだって、自分に与えられたものとして受け取り、平静にそれを認め、土台にするということはいいんだけど、そこで閉じてしまうのはよろしくないと思いますね。 だからそこは、賛成党にもある危険な盲点がありうるわけで。

わりにバランスがとれた評論じゃないか? 



21:49
うん。それに入らないことが大事だと。なるほど。ええ、だからナショナリズムは必要なんですね。 これ絶対必要です。はい。脱グローバリズムは必要だし、民主性のためにも、日本のためにもなる。それは良いけれども、偏狭で自己陶酔的な集団自己陶酔的なナショナリズムに陥ることは慎まなければいけません

うん。そして、だからパトリオティズムというものが重要だと思います。あの、ロマン・ガリというね、私の大好きな小説家が、「パトリオティズムは同胞への愛であり、ナショナリズムは外部の人々への憎しみである」と言っています。なるほど。だからその憎しみは抑えるべきだと思います。
愛国心はいいんだが、

24:52

令和新選組をどう見るか。
1人も取り逃さないと言って、困っている人たちを助けるということですね。それがどこまで現実性があるかどうかはともかく、そういうことを一生懸命唱えているわけですよね。 だからソーシャルな問題と言いますかね。エコノミー、つまり経済的なことと広く言えばソーシャルな社会変革、格差や不平等や、そういった問題を非常によく救い上げようとしている党だと思うんです。 ところが、令和新選組の特徴は「この国に暮らす全ての人々」と言っていることですよね。そうですね。そこが最大の参政党との違いです。違いなんです。必ず「この国に暮らす全ての人々のために」とこうなるわけですね。 国民と言わない。・・・「国民」と言うと、国民でない人々も住んでいますよね。在留外国人も含めて。人権のレベルではもちろん人権は擁護しなきゃいけない。それは間違いないですが、政治的な権利とか社会的な給付を全て一緒にはできないだろう、というのが私の考えです


ここが一番微妙なところだね。 

azukazu reposted 国民でなくても日本にいる優秀な外国人を援助することは、日本の国益につながるからな。


 町山智浩 reposted
 提言では、外国人が急増する中で、日本語教育や生活支援は受け入れ自治体任せになっていると指摘。外国人が集住する特定地域の問題ではなく、今後は「全国的な大きな課題となることが明白」と強調した。
 外国人は地域住民というのはその通りだが、知事たちが「多文化共生」でなにを意味しているかだな。

 欧州では独のメルケルさんの時代に「多文化主義」は失敗だった、ということで、当時のフランスのサルコジ大統領もイギリスのキャメロン首相も同調している。

 日本語教育や生活支援は必要だと思うが、それは「多文化共生」でなくても「同化」でも必要なこと。
政治が優先すべきはまず「いちばん困ってる人たち」
だとしても、それは各国政府の政治的責務なんじゃないかな。

日本人が外国で怪我しました、金盗まれました、破産しました・・・・臨時にその国で、一時的に助けてもらう権利はあるかもしれないが、最終的に、面倒見る義務があるのは日本政府ということになるんじゃないかな?
町山智浩 reposted そんなこと言っていない、と言い返されるだけじゃ?

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