日本も救援物資投下すればいいのに。日本のできることってそんなことだろう?仏、ガザに物資40トン投下へ 8月1日から
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) July 31, 2025
フランスは人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザに8月1日から支援物資40トンを空中投下する。バロ外相が「ヨルダン当局と緊密に連携してガザに10トンずつの食料を載せた飛行機4便を用意する」と述べた。https://t.co/rM8AuTm0KI
査証免除停止する気ないな・・・・ガス抜き議員からの声もなし・・・自民党に行動力なし。そもそも不法滞在者に甘い対応をしてきたのはトルコ政府ではなくて日本政府。
— 諸井真英/Masahide Moroi (@moronojapan) July 31, 2025
法務大臣、外務大臣、総理大臣の責任です。
まず観光目的入国からの難民申請をなぜ却下しないのか。https://t.co/9THxiA7sc0
子どもにはちゃんと日本の小中学校に通わせてあげてほしい。本当にそう本当に本当に怖いんよ 小さな子供もあれ狂ったように叫んだり威嚇する そういう親を見て育つから 日本語も喋れない通じない 怖いよシンプルに。 https://t.co/RXOASNJwR9
— hani (@paaanda2121) July 30, 2025
トランプ政権とドル覇権:トランプ大統領がなぜドル覇権を手放そうとしているのか、その理由について解説しています [02:00:06]。グローバリゼーションの巻き返しや中間層の疲弊が背景にあると指摘されています [02:21:09]。ドル覇権終焉の始まり:ドル覇権の終わりが見え始めた時期について、2022年のロシア・ウクライナ戦争が大きなきっかけであると説明されています [10:38]。ロシアが国際送金システムSWIFTから排除されたことで、各国がドルシステムに依存しない動きを見せ始めたとのことです [11:00]。中国の台頭とソフトパワー:中国経済が購買力平価でアメリカを追い抜いていること、そしてアメリカのソフトパワーがトランプ政権によって破壊されている可能性についても言及されています [14:18]。ドル覇権の歴史:ドルがどのようにして基軸通貨になったのか、ブレトンウッズ体制やニクソン・ショックなど、歴史的な経緯を振り返っています [16:22]。「ペトロダラー」から「ペトロチャイナ」へ:原油取引におけるドルの役割の変化についても触れられており、アメリカが原油輸出国になったことで、中東への安全保障コミットメントの必要性が薄れ、中国が人民元建てでの原油取引を始めている現状が語られています [26:01]。ドルの安全資産としての地位:これまでドルが「安全資産」と見なされてきた理由と、その認識が変わりつつある現状についても考察されています [22:33]。
基軸通貨を持つことは、その国(アメリカ)にとって非常に大きな経済的、地政学的な優位性をもたらします。以下に主な理由を挙げます。通貨発行益(シニョリッジ)の獲得:アメリカがドルを発行すると、そのドルは世界中で外貨準備として保有されたり、国際取引に利用されたりします。つまり、ドルを印刷するだけで、アメリカは実質的に外国製品やサービスを「タダで」購入できることになります。これは、貨幣を発行する特権から得られる利益であり、「シニョリッジ」と呼ばれます。国際取引の円滑化とコスト削減:ドルが国際貿易や投資の主要な決済通貨であるため、アメリカの企業は自国通貨であるドル建てで取引を行うことができます。これにより、為替レートの変動リスクを負う必要がなくなり、国際取引における手数料やコストも削減できます。低い金利での資金調達:世界中の国々や投資家がドルを外貨準備として保有しようとするため、米国の国債などドル建て資産への需要が常に高まります。この高い需要は、米国が低い金利で資金を借り入れられることを意味します。政府の財政赤字のファイナンスが容易になり、企業や個人の借り入れコストも抑えられます。国際金融市場の中心としての地位:ドルが基軸通貨であることで、ニューヨークは国際金融の中心地としての地位を確立しています。これにより、世界中の資金や情報が集まり、金融サービス業が発展し、アメリカ経済に大きな貢献をします。金融制裁の強力な手段:ドルを基軸通貨とすることで、アメリカは国際的な金融システムにおいて大きな影響力を持っています。例えば、SWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除など、ドル決済システムを通じた金融制裁は、対象国に甚大な経済的打撃を与える強力な外交・安全保障上のツールとなります。輸入コストの低下:ドルの需要が高まることで、ドルの価値は相対的に高まりやすい傾向にあります(ドル高)。これは、アメリカが海外から商品を輸入する際に、より少ないドルで多くの外国製品を購入できることを意味し、輸入物価の安定にも寄与します。
日本の印象は すごい自由なところと思った。 あの公園とかみんな何言う?安全なところだからもう全然心配しない。ま、日本のドーナツでも美味しいな。ウ美味しい。ピッザ美味しい。全部うまい。アメリカは自由だというけど、秩序もなく危険な場所では自由もかなり制限されるんだろうね。
危険だな。田舎のすべり台完全にナメてたwwwwwwww
— 🤣 (@Japan_lol_w) July 30, 2025
pic.twitter.com/lRb3JUYZ5k
断食かああ・・・・いまなにか食おうかな、と思ったけどちょっと我慢しようかなあ。『トロント最高の医師が教える 世界最強のファスティング』https://t.co/14p9wM2vmm
— Spica (@CasseCool) July 30, 2025
・空腹状態が続くと、ノルアドレナリン分泌が増加し、基礎代謝が上がる
・カロリー制限だけでは脂肪は減らない。食べる回数を減らすことで、肥満ホルモン(インスリン)の分泌を抑え脂肪を溜まり難くする…
断食に関する新研究:断続的な断食の健康上の利点がないことを示唆する新しい研究について専門家が議論しています [00:00]。研究の詳細:この研究では、参加者を2つのグループに分け、両方ともカロリー制限を行い、一方のグループは断続的な断食をシミュレートするために時間制限も行いました。1年後、両方のグループが体重を減らしましたが、体重減少に有意な差はありませんでした [00:41]。成功事例の説明:専門家は、断食の成功事例は、時間制限が重い食事や価値の低いスナックを避けることで、受動的にカロリー摂取量を制限するのに役立つためだと説明しています [01:21]。代替案と推奨事項:断続的な断食の代替案には、ライフスタイルの変更に焦点を当てること、朝早くまたは夜遅くに重い食事を避けること、価値の低いスナックを避けること、定期的に運動することなどがあります [01:41]。
やっぱサイコロ振ってるんだな、神は。神はサイコロを振らない
— Spica (@CasseCool) July 30, 2025
決定論のアインシュタインvs不確定性原理のボーアの1世紀にわたり続いてきた光の量子二重性に関する論争に決着
1927年のアインシュタインの量子力学に関する予測が誤りであったことを確認https://t.co/pOtLexQ77Y…
野火って高校の教科書でやったよなあ、と思って調べたら、やっぱあったわ。今でも教材としてつかわれているらしい。戦後80周年で明後日から上映の2本の簡単な感想です。/絶望的な終わり方の反戦映画~『ジョニーは戦場へ行った』(試写) https://t.co/dtjDzifw54 イモの話をしていたと思ったら…『野火』(試写) https://t.co/CdiJgRdp2W
— saebou (@Cristoforou) July 30, 2025
この区別はむずかしいところだろうね。 NYTのニコラス・クリストフなんか、日本や発展途上国の悪を報道すると評価する人もいるが、単純にオリエンタリズムの差別主義者だと評価される場合もある。実在の地域を、外から無関係な者が完全に面白半分に「因習村」と呼び、ノンフィクションの恐ろしい魔窟のように書くのは当然差別である。
— 真島文吉 (@ASCIIART_NOVEL) July 29, 2025
一方で現実に言葉としての因習村の要件をまんべんなく満たす、権力者による差別が横行している土地の実態を世に問うために書かれる「因習村作品」は、
ドネツクとルハンスクの現状:2014年にロシアの武装勢力が侵攻し、「人民共和国」を自称する地域が作られた経緯と、そこに住む住民が新ロシア派勢力に組み込まれてウクライナ人と戦わされている現状が解説されています [00:00]。ロシア兵の死者数に関する調査結果:メディアゾーナとBBCによる調査で、ロシア兵の死者数が最大約29万人に上る可能性が指摘されており、特にバシコルトスタン共和国などイスラム系の少数民族地域からの死者が多いことが語られています [01:35]。ロシアの動員とプーチンの戦略:プーチン大統領が2022年9月に一度だけ動員令を出したものの、国民のパニックを避けるためにそれ以降は実施せず、金銭で貧しい人々を募る戦略に切り替えたことが説明されています [07:02]。トランプ氏のロシア政策と米中関係:トランプ氏がロシアとの対話に「興味ない」と発言したことについて、その真意や米中間の関税交渉との関連性が考察されています [09:37]。北朝鮮の関与:北朝鮮がロシアに砲弾や兵士を送り、多額の利益を得ていること、また送り込まれた兵士が実践経験を積んで練度を上げていることが言及されています [07:39]。
ロシアの国防費の現状と財政負担 [00:00]: 平時と比較して国防費が4倍に増加しており、これがロシアの財政に大きな負担となっていることが説明されています。景気後退と経済政策 [01:31]: ロシア経済が景気後退期に入り、これまでのインフレによる経済成長が難しくなっていること、そして今後の経済政策の見通しについて触れられています。軍事費削減の可能性と影響 [02:16]: ロシアが軍事費を削減する可能性について議論されており、削減の規模やそれが実際の戦闘力に与える影響について考察されています。経済制裁の効果 [05:51]: 当初は効果がないと思われた経済制裁が、長期化するにつれてロシア経済にじわじわと影響を与え、軍事費の増加を困難にしている現状が解説されています。今後の資金調達の課題 [07:22]: ロシアが外部からの資金調達が難しい状況にあり、特に中国への依存が高まる可能性とそのリスクについて言及されています。
ロシアは中国の衛星国になるかもな。アメリカの失政だね。
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