ジョギングだな・・・・やろうかなああ。
永濱さんその他減税派から反論はすでにでているのに、何度も同じ主張の繰り返し・・・反論、再反論できないのは詰んだ、証拠かも？途中のロジック（cost-push→demand-pull）はやや怪しいが結論としてはその通り。
— Spica (@CasseCool) June 14, 2025
消費税廃止はインフレを加速し、国債の利払いを増やし、円を安くし、日本人を貧しくする。 https://t.co/OBayEKdrKw
関税撤廃だな。市場閉鎖により日本人1人あたりが年間5万円を費やしているコメを輸入すれば3万円以上節約できるんだが。
— Spica (@CasseCool) June 14, 2025
関税ゼロの香港で売ってるカリフォルニア米は5kg1500円です。 https://t.co/tJ7uYLtzNW
社会保障税にして累進的に高所得者からガンガンとればいいんだな。ビスマルクのプロイセンが社会保険料方式で導入し、戦後にUKが導入した税を財源とするNHS - 今日の世界標準となっている国民皆保険制度 - これを採用してる国は無数にある（先進国で非採用はUSのみ）
— Spica (@CasseCool) June 14, 2025
日本は財源が税中心でない、勤労者に負担が集中する保険料偏重である分後進的ですらある https://t.co/hbswoYTV95
アクアくんギボンによれば、ローマ繁栄の一因は被征服民に市民権を与えたことです。社会の流動性と包摂性を高めたことが、帝国の持続的発展を可能にした。追い出すのではなく包み込む。それはネイティブ住民の利益になる。
— Spica (@CasseCool) June 14, 2025
『［新訳］ローマ帝国衰亡史』ちょうどセール中https://t.co/bUUf4B2WZH https://t.co/NvcM5vsMHI
面白いテーマですね！被征服民がローマ市民権を得た仕組みは、状況や時代によって変わりました。 初期の頃、ローマ市民権は限定的で、完全市民権を持つのはローマに直接関わる人々だけでした。ただし、被征服民や属州民も、時間をかけて条件を満たせば市民権を得ることが可能でした。例えば、軍隊で補助兵として奉仕し、満期を迎えると世襲の市民権が与えられる仕組みがありました。また、212年にはカラカラ帝のアントニヌス勅令により、帝国内のすべての自由民に市民権が拡大されたのです2。
まあ、条件をみたせば、日本でも帰化はできるからな。
自分
奴隷が解放される条件は？
古代ローマで奴隷が解放されるには、いくつかの条件や方法がありました。主人の意志: 主人が自発的に解放を決める場合や、遺言により奴隷を解放することが一般的でした。奴隷自身の努力: 奴隷が労働などで蓄えた金銭を用いて、自らの自由を「購入」することもできました。軍での功績: 剣闘士奴隷のように、特定の役割で功績を上げたり試合で勝ち続けた場合に解放されるケースもありました。法的な保護: アエリウス＝センティウス法（紀元後4年）など、奴隷解放を規制した法律が存在し、これに従った解放も行われました。解放された奴隷は「解放奴隷（リベルティニ）」と呼ばれ、自由民の一員になれたものの、元の主人（パトロヌス）への義務が一部残ることが多かったそうです2!
自分
アエリウス＝センティウス法（紀元後4年）など、奴隷解放を規制した法律が存在し、これに従った解放とは？
アエリウス＝センティウス法（Lex Aelia Sentia）は、奴隷解放を制限するために紀元4年に制定されたローマの法律です。この法律は、以下のような規制を設けました2:主人の年齢と資格:解放を行う主人が最低20歳以上であること。若い主人が奴隷を解放するには、特別な法的手続きや許可が必要でした。奴隷の年齢と適格性:解放される奴隷が少なくとも30歳以上であることが原則。特別な事情がある場合は、主人が奴隷の解放を法廷で申請し、理由を説明する必要がありました。犯罪経歴のある奴隷:過去に犯罪を犯したことがある奴隷は、市民権を与えられず、「ラティニ・ユニアニ」という中間的な立場（限定的な自由人）に置かれました。この法律は、解放者が奴隷を無秩序に解放するのを防ぎ、ローマ社会の秩序を維持することを目的としていました。それによって市民権の価値を守る役割も果たしていました。この規制の存在が、解放された奴隷にもさまざまな条件を課していたことがわかりますね！
無秩序に解放するのを防ぎ、市民権の価値を守ったわけだね。
財政破綻したギリシャ、絶対にしない日本。何が違う？[三橋TV第1029回] 三橋貴明・菅沢こゆき
この動画の見どころは以下の通りです。
財政破綻論争の核心: 今回の参議院選挙が「財政破綻論」と「財政破綻否定論」の戦いになっていると指摘し、その背景にある消費税の減税議論に触れています [00:37]。財務省と政治家の関係: 財務大臣である加藤氏が石破氏の「日本の財政はギリシャより悪い」という発言に賛同したことに触れ、財務省の意向が政治家の発言に影響を与えている可能性を指摘しています [03:02]。GDPと政府債務の比較: 財政破綻論者が用いる「政府の債務対GDP比率」という指標の問題点を、ギリシャ、アルゼンチン、レバノンの事例を挙げて解説しています [03:26]。特に、これらの国が外貨建て国債を発行しているために財政破綻したことを強調し、自国通貨建て国債である日本とは状況が異なることを明確にしています [07:10]。日本のGDPが増えない理由: 日本の政府債務対GDP比率が上昇した主な理由として、財政破綻論者の主張によってGDPが増えなかったことを挙げています [10:02]。日本と他国の国債発行量の比較: 日本が財政破綻論によって国債発行を抑制してきた結果、イギリスやオーストラリアと比較して国債発行量が圧倒的に少ないことをグラフを用いて示しています [11:44]。日銀の国債買い取りとハイパーインフレ論: 日銀が国債を買い取っても返済や利払いの必要がないこと、また日銀が大量に国債を買い取ってもハイパーインフレにはなっていないことをデータで示し、財政破綻論者の主張の誤りを指摘しています [13:19]。財政健全化論者への反論: 森山氏のような財政健全化論者の主張に対して、「財政破綻とは何か」という定義を問うことで、彼らの議論の曖昧さを浮き彫りにしようとしています [15:58]。
ということです。
ということだろうな。
聖域なら、アメリカをまねて外国に買収される場合、黄金株は日本政府に、としてもいい。アメリカも文句は言えまい。
正しい引用みたいだね。
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