どんどん進めるべきだね。杉田水脈の至らなさが光る（褒めてない）記事｡ https://t.co/tNQKZIKAeL
— 渡辺輝人 🇺🇦連帯 (@nabeteru1Q78) March 30, 2025
台湾有事で日本が自動的に最前線になるわけじゃない。最前線になるのは、①米国が軍事介入し、日本の基地などを使って作戦を行う(日本政府が承認する)… https://t.co/BNL4r4O2lQ
— 布施祐仁 / YujinFuse (@yujinfuse) March 30, 2025
トランプ政権が今後日本に対し、防衛費の増額などでさらなる役割を果たすよう求める可能性もある。日本に核兵器搭載の原潜を売れ、と言いたい。
This quote is often attributed to Eleanor Roosevelt, the former First Lady of the United States. However, its origins are somewhat unclear. The earliest known version of a similar sentiment appeared in 1901 in the autobiography of Charles Stewart, where he quoted historian Henry Thomas Buckle. Over time, the phrase evolved and was reassigned to various individuals, including Eleanor Roosevel
やっぱな。
ただ、言っていることは真実だな。
幸福実現党で「山本太郎の守護霊はヒットラー！」とかやりだすのかな？画家崩れの独裁者の暴走は、そもそもはレアルシューレを退学処分となったことに始まる。放校理由は芸能界入りでも素行不良でもなく学業不良。数学が苦手だった。現在基準の高校中退となったアドルフ少年は、ウィーンの美術学校の受験に2度失敗後、図書館に入り浸り本を読み漁るようになる。基礎学力が… https://t.co/EGKiBmKKle pic.twitter.com/89HRdcVOWO
— Spica (@CasseCool) March 30, 2025
元財務官僚さんが、減税なんて政策でも何でもない人気取り。財源も考えないで、減税だけで政権が運営できるなら政治は簡単だ。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 30, 2025
それを知らないれいわはともかく、実務を知っている玉木さんが愚民政治に走るのは嘆かわしい。https://t.co/TABxVGqctS
◯国債依存度っていうのは本当は11.5%に過ぎない◯国債発行してもクラウディングアウトはおきない。
◯国債の利払いを心配するなら、日本よりもアメリカを心配すべきだ、
減税を先に決める必要性について
— 浜田 聡 参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) March 30, 2025
繰り返し発信していきたいところです。
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減税を先に決めないと歳出削減はできません。
財源ってのは取り合いなので、他の歳出よりも先に減税を決めれば良いだけです。 https://t.co/tFw4lKxnOl
高市早苗さん
— jurian🌸 (@juri_piyo) March 29, 2025
『消費税減税はしません』
はっきり言ってます
自民党は
財務省に洗脳されてるけど、自分は違うww🤷♀️
そんな都合の良い話は
通用しません#自民党は平気で嘘をつく #自民党議員への１票が日本を滅ぼす https://t.co/8f4hGrR7Ox pic.twitter.com/i3AVHlLRCN
高市さんはガス抜き要員か？高市早苗ガス抜き要員決定。
— 松村尚和(Hisakazu Matsumura) (@matsuhis1) March 29, 2025
総裁選以降Xにて『国民目線』投稿はするが、自民党内で一才動かず。
『消費税は全て社会保障費に使っている』
『消費税減税は考えいない』
と発言した事もある。
自民党内での『改革』は無理。 pic.twitter.com/ogrvRCnisY
へええ。石破総理「政権失うことを考えたら安いもんだ」と消費税減税を検討とのことですが、その内容は、軽減税率8%→5%とのこと。どうせなら国民民主党の主張する「一律5%への減税」を検討してはどうですか。複数税率ならインボイスが不可欠ですが、一律税率ならインボイス不要です。 https://t.co/2D8rum1ikd
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) March 30, 2025
日本が観光立国としてインバウンドで稼ぐのであれば、日本で所得税も年金も医療保険も払っていない外国の方々から徴税できる仕組みは消費税。海外からの旅行者にも日本人の年金を負担してもらう税だから、１０％を下げるのはもってのほか。下げたら上げられなくなる。https://t.co/ozb2b8BO9G
— ノギタ教授 (@Prof_Nogita) March 30, 2025
残念
Chat GPT
外国人観光客が日本で免税を受けるには、主に以下の条件があります：
消費税の免税: 外国人観光客は、一度に5,000円以上（税抜き）の買い物を免税店で行った場合、消費税を免除できます。この際、店舗で免税申告書を提出する必要があります。
手続き: 免税を受けるには、旅券（パスポート）を持参し、購入した店舗で特定の手続き（免税申告書の記入など）を行う必要があります。
利用条件: 免税は基本的に個人の利用のみで、一部商品やサービスは対象外となることがあります。また、一度の滞在での合計金額には上限があります。
消費税との関係は、外国人観光客が免税を受けることで、日本国内で支払う消費税が免除されるという点にあります。これにより、彼らが日本での買い物をよりお得に楽しむことができます。
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