前半要約1. **日経記事の紹介と批判 (00:00 - 01:05):** 話者である三橋貴明は、日経新聞の記事について言及し、国債金利の上昇に関する恐怖を煽る内容を批判しています。この記事は、財務省の影響を受けたメディアが、日本は国債の発行を減らすべきだという物語を作り出していると指摘しています。2. **他国との比較 (01:05 - 02:59):** 三橋は、日本の政府債務を他のOECD諸国と比較し、日本の債務増加が最も低い水準にあることを指摘しています。彼は、日本が現在のデフレーションと経済成長の欠如に直面しているため、記事の提案に反して、より多くの国債を発行する必要があると主張しています。
重要なのは政策金利ではなく、国債金利です。当たり前ですが、国債の話をしているのだから。国債金利は一時1%を上回りましたが、今は再び0.8%程度に下がっています。この金利が上がるのが問題だというなら、日銀が国債の買い入れ額を増やすだけで対応できます。しかし、その前提を完全に無視しています。さらに、この日経の記事がすごいのは、日銀が国債保有残高を減らしていくというところまで踏み込んでいることです。これ、予想というよりは妄想ですね。こうすることで財務省は、「これからは今までのように政府は国債発行残高を増やせませんよ」という印象操作を日経新聞経由で行っているのでしょう。しかし、これに政治家が騙されると、「これからは国債金利が上がるし、日銀が国債保有残高を減らしていくから大変だ。じゃあ国債を発行できない、つまり国民のために支出ができない」という状況に陥り、日本経済はマイナス成長に叩き込まれることになります。財務省は昨年頃から「金利ある世界」というフレーズで国債金利について煽り始めました。しかし、残念ながら財務省にとって、長期国債金利、特に10年物国債金利は全然上がらないのです。むしろ下がって0.8%になっているのですが、それでも財務省は諦めず、財務省が予算を概算要求する際に、現状の国債金利に勝手に1.1%を上乗せして、来年度の10年物国債金利を2.1%と設定して、国債の利払い費を増やし、他の予算を圧迫するということを行っています。現実は0.8%なので、0.8%で良いじゃないかという話ですが、そこに1.1%を勝手に上乗せしています。そもそも国債金利が上がるのが問題なら、日銀が買い入れ額を増やすだけだろうということに加え、そもそも日本国債は約54%が日銀が保有しているため、政府が国債の利払いをしても、その半分近くは日銀から国庫の納付金として戻ってきます。これは会計上のルールなので仕方がないことですが、この話は絶対にしません。
国会で西田昌司参議院議員が質問した際には、財務省はちゃんと答えていますが、メディアには報じさせようとしません。また、日本政府は巨額の外貨準備を持っており、今約150兆円ぐらいあるのですが、ほとんどが米国債です。米国債からアメリカ政府が日本政府に莫大な金利を毎年支払ってくれています。これを考慮すると、政府の利払いに関しても、利払いする分と利払いされる分をちゃんと計算する必要があります。つまり、日銀が持っている国債については実質的には利払いしていないし、戻ってきているし、さらには米国債からの莫大な金利収入があります。これが、今アメリカを中心に財政指標の最も適切な考え方とされている「ネットの利払い費」です。この「ネットの利払い費」は、対GDP比で見るのが一般的です。ローレンス・サマーズらが言い出し、今アメリカ政府はこれで財政状況を見ています。既に発行されている国債は基本的に借り換えで、考える必要がないです。重要なのは利払いです。財務省はこれから利払いが上がると煽っていますが、「ネットの利払い費」というアメリカが採用している指標で見ると、日本は対GDP比で0.28%です。一方、アメリカは対GDP比で2.9%ですから、10倍の差があります。国債の利払いを心配するなら、日本よりもアメリカを心配すべきです。
金利は心配ないな。
街に立つと、本当に驚くほど世の中の空気感が分かる。
— 吉田はるみ 🕊 衆議院議員 東京8区 杉並区 (@YoshidaHarumi) August 31, 2024
「代表選、出られるといいね!永田町の常識に負けるな。」
とたくさんのお声がけを頂きました。
駅頭ラリー、始めてから8年になる。地に足をつけ、 #あなたの声を背負って国会に立つ https://t.co/BDqH68SYEb
つじもとさんはでないのか?若手の女性から手が上がった。
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) August 26, 2024
歓迎したい。https://t.co/TXlShqBy7L
てか、会社というのは利益を出資した株主に配分するという資本主義社会の一つの制度なわけで、低賃金云々の部分は労働組合が頑張らんといけない仕組みになっている。この絵、どう考えてもこっちのが正しいよな🙄 https://t.co/O0kbL8Hx1X pic.twitter.com/VEDst75W1A
— Mihana (@mihana07) August 31, 2024
「ポカホンタス」はトランプがウォーレンに対してずいぶん前からつかっていたあだ名。トランプ、先住民の子孫であるエリザベス・ウォーレン上院議員を「ポカホンタス」と揶揄。本当に最低だな。 https://t.co/F8SB43mvSi
— 町山智浩 (@TomoMachi) August 31, 2024
Pocahontas is used a racial slur in the United States all the time," Andrew Curley, a postdoctoral fellow in geography at the University of North Carolina at Chapel Hill and a citizen of the Navajo Nation, told Newsweek."I grew up with these kinds of remarks. It's not the name itself but the way it's used. Trump is using it to attack Senator [Elizabeth] Warren and belittle Native Americans at the same time. I take it as a personal insult."
kazukazu reposted
【そもそも解説】日本の最低賃金、先進国の半分程度https://t.co/GTruNwRH3Z
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) August 29, 2024
実質賃金はウクライナ侵攻や円安で輸入価格が上がり、今年5月分まで過去最長の26カ月間連続で前年同月比マイナス
最新の6月分でプラスになったが、今後もプラスを定着させていくには最低賃金引き上げが一つのポイントに pic.twitter.com/UFLCwZiOeR
日本の最低賃金、先進国の半分程度だから、最低賃金をいまの倍の2000円にすりゃいいんだよ。
知事辞めた後、この人を引き取ってくれる企業なり団体があるんだろうか?つまり、百条委でパワハラを認めて、弾劾裁判にかけられない限り、何ら変わらないという宣言を行ったと。自分から弾劾か現状維持かの究極の二択を迫っているわけかw→「「仕事は厳しくというのが私のスタイル」と説明。パワハラかどうかは百条委が判断することだとし、自ら認める発言はなかった」 https://t.co/CD9R9f9Duk
— kazukazu (@kazukazu881) August 30, 2024
恐ろしいことやな。外国人としてゾッとする https://t.co/LfoweY8nTk pic.twitter.com/zr9OEkAK1c
— アリエル・クッキー・リュウ【弁えない台湾人】トランス差別団体「女性スペースを守る会」に勝訴! (@arielcookieliu) August 30, 2024
「執務資料」の内容は、2010年の作成当時からその後更新され、最新版からは上記のような「外国人」と犯罪を結びつけるような文言は削除されているという。いずれにせよ、不携帯で逮捕できるかもしれないが、職務質問には合理的な理由が必要で、外国人ふうだからでは要件を満たさんだろう? そこらへんの教育をすべきだろう。
私にとって今日1番のパワーワード:「日本の英語ではこう言う」 https://t.co/wrxskG35mg
— モアナラニ@🇺🇸生活・仕事日録 (@MoanaLani11) August 30, 2024
これは日本の領海に中国潜水艦の通り道を作る動きだから深刻。 https://t.co/vmlHSh9Vh7
— Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) August 31, 2024
アメリカやロシアや中国も戦争できるけど、これらの国を一方的に侵略しようとする国があるのけ?ウクライナがNATO加入という集団的自衛権の獲得を図ったことがロシアの侵攻を招いたとの事実は、「戦争できない」憲法をわざわざ「戦争できる」憲法に変えることは被侵攻リスクを上げると想像することは無茶ではない。 https://t.co/9Z4OQ0dhLK
— Spica (@CasseCool) August 31, 2024
Swedish Deputy PMスウェーデン副首相が、イスラムの野蛮な行為を列挙して、最後に、スウェーデンではイスラム法は認めない、イスラムはスウェーデンの価値に適応せよ、と言っている。言うのが数十年遅い。日本も、外国人がシャリアを主張した場合は在留資格を喪失し、帰化していれば遡って国籍を失う、と立法すべき。 https://t.co/OYmW79QsNi
— buvery (@buvery2) August 31, 2024
Swedish Deputy Prime Minister Ebba Busch has ignited a nationwide debate with her recent comments on the integration of Muslims into Swedish society. Speaking at a political event, Busch stated, “Islam must adapt to Swedish values. Muslims who do not integrate must leave the country. Honour killings, beheadings, stoning of women, and Sharia law have no place here.Her remarks have been met with mixed reactions across Sweden and beyond. Supporters of Busch argue that her stance is necessary to protect Swedish cultural values and ensure that all residents adhere to the country’s legal and ethical standards. They see her comments as a firm stand against practices that are incompatible with Swedish laws and human rights.On the other hand, critics accuse Busch of fueling xenophobia and stigmatizing the Muslim community. They argue that her comments risk alienating Muslims who are already part of Swedish society and could lead to increased social tensions. Many have pointed out that the vast majority of Muslims in Sweden live peacefully and do not engage in the practices Busch condemned.
キリスト教向けサイトにあったな。
賛同の声もあるが、大多数のイスラム教徒は彼女が言っているようなことはやっておらず、イスラム教徒を疎外するだけではないか、という声も。
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