全方位外交するために核武装は必要。エマニュエル・トッド「日本はドイツと同じく、NATOが崩壊することで米国の支配下から解放されるが、中国と独力で向き合うことになる」
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) December 7, 2024
NATO加盟を認められず独力でロシアと対峙するウクライナのように日本も中国と対峙となれば、核武装論も出ようが、全方位外交に期待するhttps://t.co/bbtZXqhbPd
刑法175条も廃止すべきだ。 https://t.co/CsYjOuOBpf
— 池田信夫 (@ikedanob) December 7, 2024
第175条 わいせつな文書 図画その他の物を頒布し 販売し 又は公然と陳列した者は 二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処する。刑法175条廃止だな。
バウチャーだな。学校は「無償化」ではなく、定額のクーポン(バウチャー)で競争原理を生かすべき。 https://t.co/toCdtI66Jl
— 池田信夫 (@ikedanob) December 7, 2024
それは逆。先進国では売春を合法化して管理する方向。合法化した国は
— 池田信夫 (@ikedanob) December 7, 2024
オランダ、ドイツ、ハンガリー、ギリシャ、オーストリア、スイス、スペイン、ニュージーランド、オーストラリア。
日本も事実上野放しなんだから、合法化して保健所が管理したほうが衛生にいい。 https://t.co/tc1KYJ6biQ
売春は人身売買、薬物依存、多重債務とセットになりやす売春を合法化しないから、闇のルールが支配して人身売買、薬物依存、多重債務とセットになりやすい、という議論もなりたつわけだね。 合法化して、労働者として組合つくって労働者の権利を保護強化して、失業保険その他の社会保障もしっかり充実させたほうが、労働者のためになる。
八代尚宏さんも厚生年金の拡大には反対。この「取りやすいサラリーマンから取る」厚労省の常套手段を今度こそ断ち切るべきだ。 https://t.co/A7iiIpdHpo
— 池田信夫 (@ikedanob) December 6, 2024
取りやすい、といえば消費税が一番とりやすいから、推進されるわけだろう?
八代さんはこの前のテレビ番組で発言していたが、反論もされていた。#阿部彩先ほどの社先生の考え と反対になってしまうんですが、保険の分野でも再分配の議論を導入しなければならないと考えます。そうでないと、低収入の現役世代は低い年金しかもらえない一方で、収入の多い現役世代は高い年金を受け取るという構造が変わらないことになります。再分配を税で行う場合、現役世代の所得税をもっと厳しくする必要がありますが、日本では税金が少し上がるだけでも反発が大きいので、それが難しいという現実があります。そのため、年金制度における再分配効果を高める必要があると思います。#長妻昭また、今回の年金改革は、特に高齢者問題への対応を含んでいます。第二次ベビーブームで生まれた世代が2040年に65歳以上の年金受給者となるため、その際に基礎年金の給付水準を上げることが不可欠です。さもないと、生活保護の負担が増加し、年金の代わりに生活保護を受ける高齢者が増えることになり、社会的な問題が拡大します。
3割増というのは先の話だが、ベビーブームに生まれた年寄りの多くが生活保護に流れるよりまし、ということだろう。
また、保険だから、払った分ある程度相応にもらえるのがスジだろう、という議論に対して、年金には、再分配の発想を取り入れるべきだ、と。
富の再分配(とみのさいぶんぱい、英: redistribution of wealth)または所得再分配(しょとくさいぶんぱい、英: income redistribution)とは、租税や社会保障、公共事業などを通じて、総所得金額の多い世帯から別の総所得金額の低い世帯へと所得を移転させて、所得格差を抑えることをいう
「保険」だからできない、というのであれば、再分配が正当化されやすい「年金税」としてもいいかもね。
賦課方式というのは、そもそも現役世代から年金世代への所得移転なわけで、自分が年金世代になったときにはお世話になる制度である、ということを理解しておいたほうがいいんじゃ?
所得代替率ってどういうものか。年収700万もらってる人が6割もらえるから420万、うん、これは甘い考えですよ。700万円もらってる人のうちの固定給以外の部分は抜かします。そうするとまず700万円もらってる人って賞与が150万円ぐらいもらってるからこれを引くと550万まで減っちゃいますね。で、社会保険税とかが50万ぐらい引かれるから手取り部分って500万円ぐらいです。
これの60%もらえるって話なんです。だからもらえるのはこれ300万円なんです。ただし、ここもひどい話で300万円ってのは専業主婦家庭、標準家庭で考えるんで、専業主婦ね、奥さんの分の基礎年金の77万円を込みで60%って言われているんです。この77万円抜いて、もし独身の方だったら223万しかもらえないんです。
池田信夫
@ikedanob
八代さんも基礎年金を消費税に置き換える提案をしている
消費税に置き換えたらもっと負担が重くなる、といのが海老沢さんの主張。。
これに反論してもらわないとな。
『現状からはみ出し、現状にとどまらない存在』これを【対自存在】【仏語ならpour soiプルソワ】【英語ならfor oneself】とサルトルは呼んだのです。要するに【自意識のある変化する存在】です。反対語は
— buvery (@buvery2) December 7, 2024
a being which is what it is
つまり、
a being which REMAINS what it is
現状に留まる存在
Chat GPT
Jean-Paul Sartre's philosophy of freedom emphasizes that humans are "condemned to be free," meaning that individuals are always responsible for their choices, as they cannot escape the necessity of making them. Sartre argues that this freedom is intrinsic to human existence and entails absolute responsibility for one's actions and their consequences [[3](https://www.quora.com/What-did-Sartre-mean-by-freedom-is-your-response-to-what-people-do-to-you)].
Ordinary people's attitudes toward this concept of freedom can vary. Sartre suggests that many may retreat into "bad faith" (mauvaise foi), a state where individuals deny their freedom by blaming external factors or conforming to societal expectations to avoid the anxiety that comes with total responsibility [[2](https://iep.utm.edu/sartre-ex/)]. Instead of embracing their autonomy, they might seek comfort in predetermined roles or excuses for their actions.
Sartre maintains that genuine freedom involves not only acknowledging one's own freedom but also willing the freedom of others, as freedom is interdependent [[5](https://philosophynow.org/issues/15/A_students_guide_to_Jean-Paul_Sartres_Existentialism_and_Humanism)]. While this ideal may seem demanding, it underlines the existentialist call to authenticity and moral responsibility.
## 🌐 Sources
1. [philarchive.org - Jean-Paul Sartre's Existential Freedom: A Critical Analysis](https://philarchive.org/archive/AKIJSE)
2. [iep.utm.edu - Jean Paul Sartre: Existentialism](https://iep.utm.edu/sartre-ex/)
3. [quora.com - What did Sartre mean by freedom is your response to what ...](https://www.quora.com/What-did-Sartre-mean-by-freedom-is-your-response-to-what-people-do-to-you)
4. [bu.edu - 20th WCP: Existentialist Perception Of The Human Condition](https://www.bu.edu/wcp/Papers/Cont/ContBhan.htm)
5. [philosophynow.org - A student's guide to Jean-Paul Sartre's Existentialism and Humanism](https://philosophynow.org/issues/15/A_students_guide_to_Jean-Paul_Sartres_Existentialism_and_Humanism)
6. [plato.stanford.edu - Jean-Paul Sartre - Stanford Encyclopedia of Philosophy](https://plato.stanford.edu/entries/sartre/)
人間は本来、自由の刑に処せられていて、自分の行動に責任を持たなくてはいけないんだけど、一般人は、他人や環境のせいにしたり、社会の規範に従順であるだけで、自由を否定する自己欺瞞に陥っている、と。
死にはしないけど、社会生活が阻害されるのを防止できるなら、普通の子育て世帯でも払えるような額にすべき。例えば皮膚科におけるデュピクセントという生物学的製剤。
— くず (@premiumrarara) December 7, 2024
ステロイド不応の重症アトピー性皮膚炎に良い適応、良い薬です。しかし、1本60000円を月2回。… https://t.co/DTszTL0kbd
不気味だね。一番不気味だったのはここ
— Spica (@CasseCool) December 7, 2024
原始社会級のゴミルール
今でも立派に自民党公式サイトに載ってるからこれが党見解なんだろねhttps://t.co/nqBf2niOwT https://t.co/azxfUsSOXd pic.twitter.com/GpThrmXsmN
なんと・・・・ここまでとは思わなかったな。不法移民頼りのUS経済
— Spica (@CasseCool) December 7, 2024
各業界の労働者に占める不法移民の割合とその数
建設業では7人に1人、農業では8人に1人が不法移民 pic.twitter.com/7hfnFrqDwF
へええ。得意分野・不得意分野が各AIにありますが、概ねChatGPTはGeminiとClaudeより精度が高いらしいです。https://t.co/dawEQCfMn6 https://t.co/kPJcUD0ZJj pic.twitter.com/wYh1k7mBjK
— Spica (@CasseCool) December 7, 2024
基礎控除は経費であって生存権を担保するものではない。生存権を担保するのは、生活保護だぞ。SNSの誤情報に騙されてる暇があったら、日本国の事についてもっと勉強しろ。お前らは勉強しないから、そうやって騙されるんだよ。バカ。
— bluetailbirdy (@bluetailbi1000) December 6, 2024
ただし、物価上昇に合わせて生活保護費を上げるのは賛成だ。 https://t.co/QjZeh7SyCP
自分
基礎控除は経費であって生存権を担保するものではない、という主張の妥当性を評価して
Chat GPT基礎控除が「経費」であり、「生存権を担保するものではない」という主張については以下の観点から評価できます。1. **基礎控除の性質**基礎控除は、納税者が最低限の生活を送るために必要な費用を課税所得から差し引く制度です。この点で、最低生活費に着目した控除であり、生存権を間接的に支える役割を果たしています[[1](https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/48/tanaka/hajimeni.htm)]。したがって、「生存権を担保するものではない」と完全に切り離すのは難しいでしょう。2. **「経費」としての役割**基礎控除が「経費」に相当するとの見方は、納税者の収入の中で課税対象から外すべき金額(最低限の生活費)を定めるという点から一定の妥当性があります。これは租税公平主義に基づくもので、全ての納税者に公平に適用される性質を持っています[[2](https://www.zenshoren.or.jp/2021/02/15/post-7937)]。結論として、基礎控除は経費的な性質を有しつつも、生存権を支える側面を持つため、両者を完全に分離することは適切ではないと考えられます。
1) 所得控除の意義及び性質 所得に対する租税は、資産に対する租税と並び、相対的にみて「担税力に即した課税」を行うことができるという優れた性質を有している。そこで、所得税の負担のあり方を考える場合には、「担税力に即した課税」ができるという利点を生かすことが重要となる。 この担税力とは何かという点については、基本的には租税を負担する能力のことを指すものであり、憲法25条の生存権すなわち「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する水準が担税力の有無を判断する基準として有意であることに、おそらく異論はないであろう。このため、所得税の負担のあり方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分(以下「最低生活費」という。)を除いた残余に対して課されるべきであるということとなるdot asahi
確定申告をしている人はご存じだろうが、所得税には基礎控除がある。いかなる個人も、一定の金額に達するまでの所得分については課税されないのだ。英国では現在、基礎控除額は1万2570ポンド(約240万円)だが、日本では、48万円だという国会質問趣意書 前原
基礎的な人的控除(基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除)は、憲法第二十五条が定める生存権の保障を目的としたものと解されており、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために侵害してはならない課税最低限を構成するものである。玉木代表
玉木代表の言う「そもそも論」で言えば、「『基礎控除』は、憲法25条の生存権を保障するための最低生活費控除です。それなのに、ふだん立憲主義を掲げる政党の議員の方々が、まるで財務省のような財源論を理由に、基礎控除の引き上げに反対していますが、理解に苦しみます。」
生存権を保障する最低限の金額には課税しません、というのが基礎控除なわけだろう。
その最低生活するための最低限の金額以下しかもらっていない人に課税するのが消費税なわけだね。

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