2024年11月6日水曜日

「反対」して、「バカ」「低能」と罵倒しても支持は得られない。

 

　アメリカが助けてくれるんだ、という幻想・・・・・キリスト降臨みたいなもんか？ 

　 もっとも、中国やロシアだって、「多分助けないと思うけど、万が一きたらやばいな」とは少しは思っているかもしれない・・・・・ただ、いずれにせよ、日本の防衛力は高めておく必要はある。 　”yes we can" "make America great again "”自民党をぶっ壊す””聖域なき構造改革 ”"手取りを増やす”・・・・短い標語ってのが政治には必要だな。

   

 政府の赤字はみんなの黒字！・・・消費税減税恐るに足らず、と。

  で、「ピザが一枚$80だぜ、たけーっ！」はどうなったわけ・・・・高いままで貧困層は困ったままじゃないの？？

 



　財務省にとっても大変残念なことに、長期国債の金利が10年前の金利と比べても全然上がらないんですよね。むしろ下がってしまい、0.8%になっているんですが、それでも財務省は諦めずに、予算を外に要求する際に、現状の国債金利に勝手に1.1%を乗せて、「来年度の10年もの国債金利は2.1%だ」という形で、国債の利払い費を増やし、他の予算を圧迫しています。実際には0.8%なのだから、0.8%で良いはずなんですが、そこに1.1%を勝手に乗せてくるんです。財務省が外部に要求を出した時点では金利が1%だったので、そこに1.1%を乗せて2.1%としています。もし金利が上がることが問題なら、日銀が買いオペを増やすだけでしょう。それに、日本国債と言っても、もう半分、確か54%を日本銀行が持っているので、政府が国債の利払いをしても半分近くは日銀から国庫納付金として戻ってきます。この会計上のルールについては絶対に触れないですよね。ただ、国会で西田昌司参議院議員が質問した際にはきちんと答えますが、メディアには絶対に報道させようとしません。



さらに、日本政府は巨額の外貨準備を持っており、現在は円換算で約150兆円ほどあり、ほとんどが米国債です。アメリカ政府は毎年日本政府に対して莫大な金利を支払っています。このことを考慮すると、政府の利払いについては、支払う分と受け取る分を計算しなければなりません。日銀が保有する国債についても実質的には利払いは戻ってきますし、米国債からも多額の金利収入があるわけです。これを差し引きしたものが、現在アメリカを中心に財政状況の適切な指標として採用されている「ネットの利払い費」です。個人の場合も同様で、借金をして利払いをしているときに誰かにお金を貸して利払いを受けているなら、その差引をしなければなりませんよね。



この「ネットの利払い費」は対GDP比で見られています。ローレンス・サマーズ氏らが提唱して、今やアメリカ政府もこの指標で財政状況を見ています。すでに発行されている国債は借り換えであり、重要なのは利払いです。この利払いについて、財務省は「これから上がる」と懸命に煽っていますが、アメリカが採用しているネットの利払い費の指標で見ると、日本の対GDP比は0.28%です。アメリカは対GDP比で2.9%、つまり10倍です。国債の利払いについて心配するなら、日本よりもアメリカを心配すべきでしょう。

１）国債の金利はあがっていない

２）日本銀行が５４％持っているので、利払いしても半分近くは戻って来る。

３）ネットの利払いは少ない。アメリカの１/10

積極財政派のほうが、経済素人としては魅力的だし、わかりやすい。

緊縮派も「バカだ」「低能だ」と罵倒はかりししていないでわかりやすい説得力のある説明・議論をすべき。

 

強制退去によって労働力が減少 

 ハリスさんの政策は貧困の賃金あげて富裕層の所得を減らす。トランプさんのは逆だ、と。
専門家によれば不景気になるのかもしれんが、一般労働者はそれを認識していないとか？ アラブ系アメリカ人は阿呆だといいたいのか、民族問題、民族虐殺問題より経済問題だ、と言いたいのか？

　日米で左派リベラル層に共通の問題があって、保守層を馬鹿にする、コケにする。

　トランプ支持者がいかに阿呆か、というクリップはたくさんみたが、しかし、それだけでは、支持は得られないんだろうな。

　「反対」して対抗勢力を「バカ」「低能」とコケにしても自分の方には支持はまわってこない。

 

 

 これ一年前のやつだけど、ほんまなのかね？たしかに行政はあてにならないが・・・警察もそんなにあてにならないんだ？
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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...