パソコンの調子が悪くて新しいパソコンにした。設定が面倒。
大型車だな。チリの日中の光景
— Spica (@CasseCool) February 4, 2022
治安の悪い国では大型車に乗る必要があることが分かるhttps://t.co/Gg0Lc29pA3 pic.twitter.com/rguj6oBgLf
崇高な偉業を成し遂げたし、尊敬するが、やはり、防衛は必要。こう言っていた中村哲さんは、アフガン人に殺された。それが事実。 https://t.co/0DxcJWV0R5
— buvery (@buvery2) October 31, 2024
大外れだったね・・・・でも、集計に数日かかってペンシルヴェニア、ジョージア、アリゾナ、それにネヴァダもカマラ・ハリスが勝って、最終的には地すべり的大勝利になりそう。 https://t.co/oncuq51nL3
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 6, 2024
ほんま残念だな。安倍首相が生きていれば、トランプなど、いかようにでも料理できるのに!本当に残念だ!
— buvery (@buvery2) November 6, 2024
ホントあの暗殺犯は、国賊としか言いようがない。
トランプの資質が高いとでも? https://t.co/j5CDzq4xVb
— 池田信夫 (@ikedanob) November 6, 2024
トランプの資質が高いとでも?www
トランプはただちにパリ協定を脱退し、上下両院でグリーンニューディール法(IRA)は執行停止されるだろう。脱炭素化の時代の終わりだ。
— 池田信夫 (@ikedanob) November 6, 2024
トランプは人格破綻者だが、経済政策はハリスよりましだ。 https://t.co/djRyUf6PH2
トランプは人格破綻者
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アメリカはそんなに頼りにならないし、ときに危険でさえある国であるということ。重罪で有罪判決を受けた人が大統領に選出されたのは初、弾劾された元大統領が再選したの初、議会に支持者を送り込んでクーデター未遂を犯した人が大統領に選出されたのも初で、アメリカ憲法が想定していない事態であることは確か。
— kazukazu (@kazukazu881) November 6, 2024
日本の富裕層も貧困層にこれはやったらどうだろうか?感動の涙が止まらない… pic.twitter.com/qezyJAKBoX
— やっぱり猫が好き (@724_I537) October 25, 2024
対米独立なんてかましたら、トランプは安保を切ってくるぞ。もう、戦後の安全保障など全部なくなってしまう。 https://t.co/1dAMgbgJP8
— buvery (@buvery2) November 6, 2024
戦後の安全保障など全部なくなってしまう。
そうなる可能性はいつでもある。
安保切る前に最低限核武装しておかないとな。
「この瞬間自分が王様で国を 作ります。で国民がその国はなぜか7人か もいます」って最初を考えた時に できたばかりの国ですから 橋とかも何もないわけで、じゃあ、そこで何か 作らなきゃっていう時に国民に作らせよう とすると最初にまず金を渡してこれで作れ みたい話をしていかなきゃいけないはずで 最初の段階でこれから橋作るんで税収必要 です、と言ってもそもそもお金出回ってない 。
だから何が税収なんだって話になるん ですよね。国のその 成り立ち1日目を考えるとやっぱりどう 19:38 考えても税収が先に来ないと何もできませ んっていう発想はおかしくおかしいですね。 むしろその経済活動していく中で 貨幣の流通量が増えていって結果的にその 徴収して 貨幣をコントロールしていったりとかって いう発想での税金なんだよねっていうもの が多分やっぱり理解できていないんじゃ ないかなとも思いますよね。
なるほど、 それと同じ議論なんですけど確かに そのさっき 申し上げたように 国が 財政破綻しないのは その国債を返済すると言っても自国通貨 建てで自国通貨は誰が発行してるのか ちょっとその国ですと、政府ですというよう なところは全員が認めているんですね。再建論者も。そうすると今おっしゃったね 、?最初の国の始まりの時最初にお金を出して るっていうのと同じなんですけどそれが 税収が必要だと税金取らなきゃいけないと 財源として税金を取らなきゃいけないと いった時に 20:40 税金って日本の場合何を取ってるんですか? お金ですと、 円ですと、その円って誰が発行してるんです か ?政府です、と。
財源がなくても、(国が信用されていれば)働いてもらえる。政府は金は有り余るほどある。
例えば mmt はインフレを考慮しないとか借金は問題ない からどんどん借金をするべきだとか mmt は政府の出資でインフレ率をコントロールするんだとか mmt ではインフレしたら単純に増税すればいいと考えているみたいなのは MMT では言っていないので完全に間違いなんですけど mmt 側の意見はこういうのですで紹介されちゃうことも多いで 08:54 でその間違った m mt の本体の方を読まずにそれだけを見て批判する記事 とかも沢山あってマジで意味ないです
MMTについてカカシ論法みたいのはあるね。
赤字膨らむ=インフレリスクだから赤字が膨らまないようにしようって言って た主流理論に対していやいやインフレってもいろんな原因があって 10:49 いろんな種類があるんだから赤字の量一つでそれを判断するなんて無理だよ。 今の日本 とか国債残高1千兆円でもインフレになってないわけなんですね。だから様々な インフレリスクに対してそれぞれ個別にちゃんと原因を考えて対応しなきゃいけない でしょって 苦言を呈してる
次の投稿で藤井先生なんがインフレ対策を説いているね。
短命だな。PM Ishiba adviser's 'revolution' comment on Jan. 6 attack stuns U.S. https://t.co/7QKAL5pFCk @NikkeiAsia
— JSF (@rockfish31) November 5, 2024
石破首相顧問(川上高司内閣官房参与)の1月6日の襲撃(トランプ支持者の議会議事堂襲撃)に関する「革命」発言にアメリカ政府当局者が驚愕、「非常に不快」「非現実的」「恐ろしい」
、シムズもターナーも、日本の政府債務の最終解決はインフレ税しかないと言っていた。私もそれが合理的だと思う。
— 池田信夫 (@ikedanob) November 5, 2024
問題はそれをどういう政治的レトリックでやるか。国民民主の所得控除は、わかりにくいのでいいかもしれない。賛成する人も多い。 https://t.co/skn2FFo6uW
日本の政府債務の最終解決はインフレ税しかないじゃあそれでいいじゃん。
当然のこと
— Spica (@CasseCool) November 5, 2024
やはり経済政策・金融政策で最もまともなのは立憲民主党
一方でインボイス廃止とか単独親権化とか紙の保険証維持とか、些細なことで狂ったこと、かつ、左派政党っぽくないことをいう https://t.co/b8lkrdBwpj
立憲の枝野は過去に「利上げした方が経済成長する」と言ったり、2022年の選挙後には「5%減税の公約は間違いだった」などと言っている正真正銘のド緊縮です。教科書に書いてあるレベルの事も理解してません。こんな政党に経済を任せる事は出来ない。@CDP2017 @edanoyukio0531 https://t.co/up2QJTWFHq
— もりちゃん (@morichanemorich) November 5, 2024
パンクはしないように思うが・・・どうなんだろう?
当時の立憲民主党は財源として、所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税、法人税改革が含められていますね。 https://t.co/yAU6FNprS8 https://t.co/l0yYT2fN9S
— kazukazu (@kazukazu881) November 6, 2024
当時の立憲民主党は財源として、所得税の最高税率の引き上げ、金融所得課税、法人税改革が含められていますねいまはやめちゃったのか?
これは真逆で、日本、韓国、イタリア、ギリシャなど世界でも専業主婦志向の強い国ほど少子化が進行してます。そもそも日本国内ですら専業主婦より共働き主婦の方が産児数は多い。専業主婦増=少子化進行です。 https://t.co/Wygq7krqJl
— 小山(狂) (@akihiro_koyama) November 5, 2024
自分
日本、韓国、イタリア、ギリシャなど世界でも専業主婦志向の強い国ほど少子化が進行してますって本当?
Chat GPT
はい、これは事実と言えます。一般的に、専業主婦の志向が強い国ほど少子化が進む傾向があるとされています。これは、育児や家事の負担が女性に集中しがちであり、家庭での役割が固定されていることが原因の一つと考えられます。
具体的に見ていくと、たとえば日本や韓国では伝統的な性別役割の影響が強く、育児や家事の多くが女性の役割とされることが多いです。そのため、結婚や出産を選ぶとキャリアの中断や自己犠牲が求められると感じる女性が多く、結果として結婚や出産を控える傾向があります。また、子育てや家事のサポートが充実していないため、仕事と家庭を両立しにくいと感じる女性が増え、出生率の低下に繋がることが多いです。
一方で、女性が働きやすい環境が整い、家事や育児の負担が家庭内で分担されるような社会では、出生率が比較的安定する傾向にあります。たとえば、北欧諸国やフランスなどでは、育児休暇や育児支援が充実しており、男女の役割分担に柔軟性があるため、出生率が比較的高い傾向が見られます。
Claude
はい、その点については研究結果がいくつか報告されています。
一般的な傾向としては、専業主婦が多い国ほど女性の労働参加率が低く、その結果として少子化が進行する傾向にあるようです。
具体的なデータを見ると:
- 日本やイタリア、ギリシャなどは専業主婦比率が高く、合計特殊出生率が1.4前後と低い水準にあります。
- 一方、北欧諸国のように女性の社会進出が進んでいる国は、専業主婦比率が低く、合計特殊出生率も1.8前後と相対的に高い傾向にあります。
こうした傾向の背景には、女性の職業的自立と経済的安定が、結婚・出産に対する不安感を和らげ、出生率維持につながるという指摘があります。
ただし、国によって文化的・制度的な要因も複雑に作用しているため、一概に一般化するのは難しい面もあります。個別の事情を踏まえた分析が重要だと考えられています。
へええ。
手遅れだろうな。





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