2024年11月27日水曜日

「事前に弁護士が知らないなんてありえる」？？？？？？？？？？？

 池田信夫 reposted

嫌疑の最大の根拠になっている「削除前のブログ記事」を「見ていない」と平然と言ってのけた
事前に弁護士が知らないなんてありえる
英語圏では

   

 地獄で呼び出し
Okay, now murderers, murderers [Music] [Applause] thank you very much indeed. Looters and pillagers over here, please. Thieves, if you could join us, and lawyers, yes, there's plenty of room if the hedge fund managers would just move along again.さて、殺人者の皆さん、殺人者の皆さん [音楽] [拍手] 本当にありがとうございました。こちら側に略奪者と泥棒の皆さん、お願いします。泥棒の皆さん、こちらに合流してください。そして弁護士の皆さん、そう、ヘッジファンドマネージャーの皆さんがもう一度移動していただければ、スペースがたくさんあります。
Lawyer は　Liarで　金と権力のために法を駆使するみたいなイメージが定着しているようだけど、日本でもそういうイメージになってくるかもよ。 

  池田信夫 reposted
選管にも警察にも通らないだろう
大半の国民が納得しないだろう。 底は丸っこくだな。
日本のGDPは購買力平価ベースだとロシア以下なのだね。 名目GDPで世界3位のドイツを、PPPなら日本が逆転するのは確かなのだが、一方でインドやロシアに抜かれる。

 

ロシアと日本は人口に大差ないので生活水準が近いということ。
となってしまうなら、購買力平価ではかるGDPは庶民の暮らし向きをはかる測りとして機能していない、ということ。 

 数字と統計が現実の機微を反映していない。
年収1500万の医師が、頑張って休日に当直し、家族の時間と命を削って年収2000万まで上げても、手取り額は279万円しか増えません
　アルバイト掛け持ちして、家族の時間と命を削っているシングルマザーがたくさんいる。そっちにまわせばいい。 

 　医師の数増やして診療報酬減らして、せいぜい、年収１０００万くらいで休日に家族の時間を楽しんでもらえばいい。
企業負担分の厚生年金は、老人への仕送り
　これはその通りなんだろうけど、海老沢さんの話だと、そもそも、賦課方式っていうのは若い世代から老人世代への「仕送り」なわけだよね。

　賦課方式だと、何が起こるか。シンプルに少子高齢化ではない仮定で概観しよう。 制度開始時にすでに高齢だった人、もしくは社会に出て長期間が過ぎている人は、現役 時代に年金を十分に拠出していない。にもかかわらず、年金をもらえる。だから、こうし た世代は、必ず得をする。 それ以降の世代は、無限の自転車操業なので、支払いと受け取りがバランスする。 けれど、そうして何世代が経った後に、たとえば天変地異や大戦争、疫病などにより、 日本全体の人が死に絶えてしま。た場合、最後の世代の人たちは、「年金を拠出したのに、 もらえたい」という状態が発生する つまり、第一走者が得をして、最終ランナーは損をするという構造なのだが、その間の 世代に入る人たちは顔をたぐーブンで終わる。ｐ３３
常に若い世代から年金世代へと、自転車操業

　人口がピラミッド型だと若い世代の負担は少ないが、逆ピラミットだと若い世代の負担は重い。
　しかし、出生率が下げ止まり続ければ、負担率は平準化してくる。
 
　詭弁かどうかはわからないが、これでは海老沢さんの主張の反論になっていない。
　  
たしかに、島澤さん独自の計算によると
40歳以下では払い損

しかし、島澤さんも引用している厚生省の計算だと、
格差はあるが、お得な「商品」 

 検索すると他の論者も、

  2022/05/11 若者の「年金の払い損」は本当なのか？世代間対立のとんでもない誤解 知らないと損する年金の真実（1）
格差はあるが、お得な「商品」ということになっている。

なぜ、試算に違いがでるのか？島澤さんによると、

これは、厚労省の試算の前提では、賃金の伸び率や利回りが足元の数値よりも高く設定されているため、若い世代でも受け取れる年金額が多く試算されていることによります。

以前の朝日の記事によると、 

　年金の加入期間と受給期間は計６０年間にも及ぶ。この間に賃金や物価が上昇する前提で試算しているため、保険料負担に対する年金給付の総額を単純に名目額で比較すると、「７０歳」の夫婦で「１１．７倍」、「２０歳」以下の世代でも「４．２」倍になる（厚労省試算）。貨幣価値は経済環境で変わるので、実質的な年金の価値を知るために、保険料も年金も一定の換算率で６５歳時点の額に置き換えて比較する。

　問題はその換算率の中身だ。厚労省は、８９年に初めて試算を公表してから９９年の前回試算まで、運用利回り（９９年は原則４％。現在は同３．２５％）を使っていた。ところが、今回はなぜか、もっと低い賃金上昇率（同２％）を採用した。低い利率で掛け算をする保険料負担は小さく、逆に割り算をする年金給付は大きく換算された


利回りや賃金伸び率の設定によっていろんな数字がでてくるわけだろう。

どの試算がより現実に近いのかはおれにはわからない。 

そこのところをわかりやすく説得力のある議論でしてもらえたらありがたい。

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