この人の「批評の教室」が面白かったので「お砂糖とスパイスと爆発的な何か—不真面目な批評家によるフェミニスト批評入門」を読んでみたら（飛ばし読み）おもしろかったわ。新刊『女の子が死にたくなる前に見ておくべきサバイバルのためのガールズ洋画100』が出ます。すっごく簡単に女の子（…に限るわけでもないのですが）が見ると元気が出そうな映画、人生を考えるヒントになりそうな映画をさらっと説明してオススメする本です。/ https://t.co/1rmumDjWlG
— saebou (@Cristoforou) October 7, 2024
授業料だけではありません。ドイツでは医療も原則として無料、介護サービスも手厚 い。失業者手当、職業訓練なども充実しています。・・・・これこそが、福祉国家の研究者であるイエスタ・エスビン・アンデルセンが「脱商品化」 と呼んだ事感です。つまり、生活に必要な財(住居、公園)やサービス(教育、医療、公共 交通機関)が無償でアクセスできるようになればなるほど、脱商品化は進んでいきます。（ｐ１７０）
ソ連も教育や医療などを無償化していたので、福祉国家との違いがわかりづらいかもし れません。けれども、ソ連ではまず先行したのは国有化の方です。それとは反対に、福祉 国家の場合、先にあるのは、物象化の力を抑えるための社会運動です。これをマルクスは 「アソシエーション(自発的な結社)」と呼びます。
それ以外にも、社会保険や年金から公共図書館や公共医療まで、その発端にさかのぼれば労働組合、近隣互助組織、協同組合などの実践に行きつきます。資本の力を前に人々が 自分たちの生活を守り、豊かにするために、自発的な相互扶助のシステムを作りあげてい たということです。（ｐ１７１）
ロシアでは上からの官僚主義的国家資本主義みたいになってしまったが、福祉国家のなかでアソシエーションから国営に移行していったものもおおいわけだ。
マルクスは具体的にどんな社会が念頭にあったのか？
もし協同組合的生産が欺瞞や罠にとどまるべきでないとすれば、もしそれが資本主 システムに取って代わるべきものだとすれば、もし協同組合の連合体が一つの共同計画にもとづいて全国の生産を調整し、こうしてそれを自分の統制のもとにおき、資本 上義的生産の宿命である不断の無政府状態と周期的痙攣を終わらせるべきものとすればーー諸君、それこそはコミュニズム、「可能な」コミュニズムでなくてなんであろう うか?（全集１７巻319-320）
その協同組合とはどんなかんじか？
生協や信 用金庫なども協同組合ですが、マルクスが念頭に置いているのは、労働者協同組合です。 実は、2022年10月に、日本でもついに「労働者協同組合法」が施行されました。で も、まだあまり知られていないので、その理念を少し説明しておきましょう。
協同組合においては、構成員の労働者たちは、自分たちで出資し、共同経営者となりま す。そうすることで、労働者は自分たちで能動的に、民主的な仕方で、生産に関する意思 決定を目指します。資本家たちに雇われて給料をもらうという賃労働のあり方が終わりを おげ、自分たちで主体的、かつ民主的に会社を経営するようになるわけです。（ｐ209）
労働者協同組合（厚生省）
家族とか小さな村ならなんとかやっていけそうだが、市町村県国家世界レベルでどうなっていくのか・・・ちょっと想像がつかないな。
「疲れましたか？」『腐れ外道が』ーーーサンドイッチマンのネタに使えそうだな。耳が遠い利用者さんに
— 日暮れひぐれん (@higureshuuen) November 16, 2024
「疲れましたか？」って聞いても伝わらなくて、
その後に来た面会のご家族さんに
「あいつにさっき、『腐れ外道が』って言われた」って言われてしまった。
無実を証明するために、防犯カメラの音声をご家族と一緒に確認した。
カメラがあって良かった…
兵庫県どうなってしまうのでしょう。県議会、県職員の多くから行政官として不適切と拒絶された人物が再び知事になる訳ですから、カオス化することは間違いありません。この県政の混乱のコストを引き受けるのは県民なんですけれど。
— 内田樹 (@levinassien) November 17, 2024
ソーシャルメディアの斎藤支持言論を軽視、それに対する対抗言論も遅すぎた。
石丸さんや斎藤さんに対する投票行動からみて、ソーシャルメディアをいまだ活用しきれていない政党はもうお陀仏だろうな。
首長が主張していることというのは、行政サービスを実行するために必要なお金がなくなり困る、という話をしているわけですよね。その実際が顕在化するということは、住民は手取りが増えているけれども、ということです。そこで、知事たちがやるべきことは何か、という話になります。本当にその事業が必要なものであれば、住民に対して「これを実施しなければならない。これは本当に必要だから」と説明し、納得してもらって増税するということが重要です。彼らがするべきことは、住民税が減った分、本当に必要な行政サービスを提供できなくなることを説明し、説得することです。住民税が減少するということは、住民の手元にはお金があるということなので、住民に説明して納得を得て増税するという話なのです。
減収になるというなら正確な計算式だせ、 減収して困るなら行政改革しろ、必要なもので足りないなら住民を説得して増税しろ、と。
警察からは、出資持ち分を100%持つと社長は何に使っても問題はないと説明されたといいます。中小企業のM&Aに詳しい弁護士は、株式や出資持ち分を経営者1人が全て持つ場合、罪に問われることは現実的に難しいと話します。会社は基本的に株主のものであり、株主が自分で現預金を引き出しても、それは基本的に「俺の勝手だろ」ということなのです。会社を潰すこと自体は犯罪ではありませんが、もちろん多くの人に迷惑をかけることにはなります。なるほどねえ。あくどいやつがいるんだな。
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