2024年11月11日月曜日

グリッチマンを見つけよ、と

ロシアと北朝鮮の「軍事条約」発効へ、批准手続き終了…東アジア安保に影響必至 2024/11/12 1 

 半島に関わってはいけないな。

   

 たまちゃんの場合、写真とられてたからなあ。

  玉木氏は代表続投なのに　不倫相手は大使解任の可能性　橋下徹氏「これはアカン」 11/12(火)
　そして「これはアカン」と言い切り「玉木さんが引き続き国会議員を続けて国民民主党の代表を続けるなら、玉木さんと国民民主党は、玉木さんの相手女性の職を全力で守らなあかん」と訴えていた。
それがスジだな。


 こういうイメージは当分ついてまわるだろうな。

  田崎史郎氏、宮崎謙介氏の辞職例に挙げ「玉木さんの方が地位は高い」「公人としての責任は？」
田崎氏は、国民民主党の幹部が玉木氏に代わる人が「いないじゃないですか」と言っているといい、昨年１１月に前原誠司氏が離党したことで、玉木氏の反対勢力は完全になくなったと説明した。

 

　田崎氏は「榛葉さん（幹事長）も『プライベートな問題だからいいんだ』ってことで乗り切ろうとしているが」とし、１６年の宮崎謙介氏の議員辞職に触れた。
　ちょっと見通しがあまいんじゃないかな、とおれは思うな。

　 いったん、榛葉さんに代わっても党の仕事は推進できる。ずっと引っ込んでいろ、というわけでもない。

 

「日本も法曹一元化すべき、なぜなら・・・・」というようなんで、言えないのか？

Copilot
法曹一元化すべき理由は？
法曹一元化にはいくつかの理由があります。主な理由としては、以下の点が挙げられます：

法の一貫性の確保：法曹一元化により、法の適用が一貫して行われるようになります。これにより、法の不平等や不公平が減少します。

司法制度の効率化：一元化により、司法制度全体の効率が向上し、裁判の迅速化が図れます。

法曹の質の向上：一元化により、法曹の教育や訓練が統一され、全体の質が向上します。

国民の信頼向上：一元化により、司法制度全体の透明性が高まり、国民の信頼が増すことが期待されます。

これらの理由から、法曹一元化は司法制度の改善に寄与すると考えられています。

いいんじゃない？     


 池田信夫 reposted 中国企業を儲けさすだけの政策をだしたの議員はだれだ？

 社会的に恵まれた階級においては、所得が最も高い層が右派政党を支持し続けたのに対し、学歴が最も高い層は左派政党を支持するようになりました。左派政党を支持するようになった高学歴層を、私は「バラモン左翼」と名付けました。

「バラモン左翼」とは、左派政党に投票するようになった高学歴層を指します。それに対するのは「商人右翼」です。いまの米国を見ると、ビジネス・エリートは昔と同じように共和党に投票していますが、博士号取得者の80％は民主党に投票しています。

1960～70年代、アメリカの庶民階級は白人も黒人も民主党に投票していました。いまは庶民階級の黒人とラティーノの圧倒的多数が民主党に投票するのに対し、低学歴の白人は共和党へ投票するようになりました。ヨーロッパの労働者階級の白人も、フランスの国民連合のような極右政党に投票することが多いです。

庶民階級の左派離れは、要因が複雑に絡み合っていて、簡単には説明できません。ただ、左派政党に大きな責任があるのは事実です。1980年代頃から、左派政党が掲げる再分配政策の規模は非常に小さくなりました。

・・・「富の再分配」や「平等」、「所有権」の問題を政策の中心に据えなければなりません。経済のシステムを変えられなければ、環境問題も不平等の問題も差別の問題も解決できないわけですからね。どうすれば資産を分散化できるのか、どうやって企業の利害関係者が権力を分かち合えるようにするのか、経済のシステムの中心部に切り込まなければなりません。

社会問題や環境保護対策の使命を企業に課しても、株主が企業の権力を握ったままだったら改革は不充分です。最近も、ESG（環境・社会・ガバナンス）重視の経営をしていたダノンのエマニュエル・ファベールCEOが投資ファンドによって退陣させられました

ここに私たちが学べる教訓があります。いま欧州や米国ではアイデンティティ政治の流れに巻き込まれていますが、これは決して必然ではないのです。政治の真の課題は社会階級や経済に関するものです。

日本でも言えるかどうか、学者の研究成果をみたい。

いずれにせよ、

クルド人　対　日本人　現役世代　対　年金世代の対立は　　

庶民層　対　富裕層

の階級対立を隠蔽する目眩ましではないか、と思うな。


そういえば、


を図書館に頼んでおいたのが来たのでパラッと読んでみたらおもしろかった。名著じゃないかな？
グリッチマンを見つける 
ヒトは誰でもできるだけ得しようと考え、行動するため、シ ステムに穴 (Glitch) があれば、必ずその穴を利用しようとす る人が現れます。この本ではグリッチマン (Glitch man)と呼ぶ ことにします。グリッチマンには大きく「ほぼ誰の役にも立っていないタイ プ」と「なにかしら貢献してはいるものの、貢献度のわりに稼 ぎすぎているタイプ」の2タイプがいます。・・・
「ほぼ誰の役にも立っていないタイプ」で典型的なのは、転売 ヤーとも呼ばれる「悪質な転売」です・・・・
「なにかしら貢献してはいるものの、貢献度のわりに稼ぎすぎ ているタイプ」で典型的なのは、産業革命期のイギリスの資 家でしょう。（ｐ１２１－１２２）

 　生の資本主義の論理からいうと、別に問題ないが、適正な分配という点からは修正を必要とする、と考えるわけだね。

　グリッチマンはブルシットジョブと似た概念でもあるね。


　社会的弱者を切り捨てる社会とは、「怪我や 病気で仕事ができなくなった瞬間に見捨てられる社会」を意味 しています。そんな緊張感のある社会では、誰も安心して、余 裕をもって暮らせません。するとどうなるでしょう。まず誰も がリスクを取ろうとしなくなり、保守的な行動をするようにな ります。そのため消費は落ち込み、景気は悪化し、技術や文明 の発展が阻害されます。

ｐ125

 社会的弱者を切り捨てる社会は社会の安定や発展を阻害する、と考えているわけだね。

 ブルシット・ジョブのクレーバーさんもベーシックインカムを提唱しているようだが、ムギタローさんも怠け者にならない程度のべーシックインカムを推奨していたな。

 金利については西田議員が回答しているが、


 この方も、

米国は高金利の中でも国債発行している。その残高は国民一人当たりでは日本の1.5倍。結局、経済成長しながらインフレコントロールをすることで問題にはならないと考える。
と、永江氏の投稿に反論している。

これは有効な反論だと思うのだが、
米国の寿命は日本より10年短く、人口減はまだ大分先です
　この再反論の意味がわからない。だから？？？と問いたい。

　短文の制約があるとはいえ、再反論としては舌足らずだろう？
日本強靭化計画で、公共投資だな。
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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...