差別禁止法が必要だな。そもそも「LGBT不可」が存在するのは偏見や差別思想以外ないという話なのに、こういう言い訳が出てくる社会がヤバい。差別禁止法が必要な理由→「同社は「LGBT可」「LGBT不可」という分類は、社内の物件管理のために作り、性的少数者への偏見や差別的な思想から生じたものではないと説明」 https://t.co/6yBmAD7RUC
— kazukazu (@kazukazu881) October 2, 2024
減税して社会保険料も減額する、というなら、最初おにぎりだして、それを政府が半分近く持って行く。誰かが作った悪質なデマかと思って、YouTubeで調べたら、ガチで国民民主の公式チャンネルがこの動画アップしてて、点目になってる……
— 地雷屋 (@mine__0) October 2, 2024
いや、単純に意図が分からんのよ。
黒スーツに黒のニトリル手袋、バックは中途半端な黒幕(多分暗幕ではない)で、黒い海苔が巻かれた握り飯を食う……… https://t.co/vypvBNS5VI
自分オレは大和民族だ!!日本が大好きだ!!!!とか言う人に限って、明治31年まで太政官指令で、夫婦別姓が義務づけられていたみたいな、日本の過去の歴史に関して疎いのは何でなんだろう。
— M16A HAYABUSA (@M16A_hayabusa) October 2, 2024
はい、それは本当です。明治9年(1876年)の太政官指令により、夫婦別姓が義務付けられていました。この指令では、妻は「所生ノ氏」(生家の姓)を用いることとされていました²³。しかし、明治31年(1898年)に施行された明治民法により、夫婦同姓が法的に規定されました⁴。何か他に知りたいことがありますか?ソース: Copilot との会話、 2024/10/3(1) 我が国における氏の制度の変遷 - 法務省. https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36-02.html.(2) 我が国における氏の制度の変遷 - 法務省. https://bing.com/search?q=%e5%a4%aa%e6%94%bf%e5%ae%98%e6%8c%87%e4%bb%a4+%e5%a4%ab%e5%a9%a6%e5%88%a5%e5%a7%93+%e6%98%8e%e6%b2%bb31%e5%b9%b4.(3) 夫婦同姓 ― 明治近代化の成果|小林 まさあき - note(ノート). https://note.com/saza_saza/n/nd0d36f2889b2.(4) 夫婦別姓をめぐる歴史と論点(1)明治初期における夫婦別姓の .... https://www.theheadline.jp/articles/350.
気づくの遅すぎでしょ?英語圏で紙媒体はデジタルに移行しているじゃん?すべての全国紙と地方紙が減紙。このままの流れだと新聞輪転機のメンテナンスもあと13年後には出来なくなるとのこと。 pic.twitter.com/ByvOTM4HPf
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) October 2, 2024
老人いじめの会のおときたくん、自分には甘いのか?あなた、このお金はどうしたの? https://t.co/ww3Fkrwzp9 pic.twitter.com/2RHouCf2XB
— ブンチョウママ (@Xha95NSJ5N87eQy) October 2, 2024
森永卓郎氏 石破新内閣は「最短3カ月、持っても1年未満…訳あり商品在庫一掃セールを押し付けられた」これ、大手新聞社がすっぱ抜けなかったの、厳しいな。 https://t.co/twGkxRmpN1
— kazukazu (@kazukazu881) October 2, 2024
????解散は天皇の国事行為であって、首相の権限ではない。
— 池田信夫 (@ikedanob) October 2, 2024
「解散は重要案件が否決されたときなどに限られると解すべきで、党利党略で行われる解散は不当である」(芦部憲法)https://t.co/ne0rnjdHbq https://t.co/cKusRMftmp
日本国憲法には、内閣の解散権を明示した規定はない。七条三号は、天皇の国事行為の一つとして衆議院の解散を挙げているが、天皇が実質的に決定するわけではない。六九条の内閣不信任決議に基づく解散も、解散権を正面から規定したものではない。そこで、一九四○年代後半から五○年代にかけて、いわゆる解散権論争が活発に行われたが、現在では、七条によって内閣に実質的な解散決定権が存するという慣行が成立している。この点については先に述べたとおりである(第三章三3国参照)。もっとも、七条により内閣に自由な解散権が認められるとしても、解散は国民に対して内閣が信を問う制度であるから、それにふさわしい理由が存在しなければない 憲法 芦部 p252
解散権の限界解散は、憲法六九条の場合を除けば、①衆議院で内閣の重要案件(法律案、予算等)が否決され、または審議未了になった場合、②政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合、③総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題(立法、条約締結等)に対処する場合、④内閣が基本政策を根本的に変更する場合、⑤議員の任期満了時期が接近している場合などに限られる、と解すべきであり、内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は不当である(p253)
今回の石破解散、内閣の性格が基本的に変わった、という点では不当とまではいえない(ーーただし、論戦を終えてからのほうがスジは通っているーーー)党利党略の側面がある、という意味では不当。
いずれにせよ、司法審査の対象にはならない。
18歳でトルコから兵役逃れのために来日、入国拒否されたが一カ月粘って難民申請し、入管に収容される。その後仮釈放で24歳の時に44歳の日本人妻婚姻。こんなの難民条約が通るわけないじゃないか。単なる違法滞在なので、結婚相手に選んだ本人の責任。 https://t.co/dORupQ50tk
— buvery (@buvery2) October 2, 2024
そのため、こんな軍隊には入りたくない、クルドを虐げるこんな国にもいたくないと、徴兵される直前に出国して日本に逃れてきたのだった迫害の真偽についてはわからんが、とにかく、簡単に日本にこれちゃう、というのがまずい。
「ガミガミ言われたければ結婚しろ、ほめられたければ死ね」とあり、英語でなんていうのかな、と調べたら、
If you want praise, die. If you want blame, marry.というそうだ。
ふるさと創生事業の二番煎じ?予想通りで石破首相の地方バラマキが始まった。人が住んでいない地域に金を出す余裕はもうないよ。 https://t.co/VaWIlSWbpS
— 戯画兎 (@giga_frog) October 2, 2024
「豹変内閣」「嘘つき内閣」 とかなんかうまい命名があれば、野党の有利になるな。「あまり前言撤回しない石破さんがひょう変した」 こんなことで“ひょう変”して、自分の意思を曲げて、初っ端から嘘つきになってまで行うメリットがそれほどあるように思えない。 pic.twitter.com/PGRIMrpEtZ
— 付箋 (@KDystopia) September 30, 2024
〉石破氏はAIの時代だから電力消費がどんどん増えるかというと必ずしもそうではない。再エネの活用や省エネを進めて結果として原発のウエートを下げると言及。新浪剛史代表幹事は首相のエネルギー政策の認識に違和感を持っている。原発の積極的な活用を訴えた。https://t.co/ASkmcxQDIy
— たそがれ電力 (@Twilightepco) October 2, 2024
岸田首相も「新しい資本主義」とか言って、英語圏では首を傾げられていたが、結局なんの実質もなかった。【社説】日本の新首相をどう見るかhttps://t.co/pFrj6ob7lnhttps://t.co/pFrj6ob7ln
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) October 2, 2024
このグラフを見れば、バラマキの対象が一目瞭然。低所得者に金を配ると、単に引退した老人たちがその大半を持っていき、現役世代は増税となる。
— くず (@premiumrarara) October 2, 2024
経済対策ではなく選挙対策。いつものことですが、現役世帯の財布に手を突っ込んで得た金で、票を買っているだけです。 https://t.co/jNFFwsteNT pic.twitter.com/1vqe9D4eMs
老若男女問わず、貧乏な人には住民税非課税するわけだろう?
自分
住民税非課税世帯の所得はどれくらい?
Copilot
住民税非課税世帯の所得基準は、家族構成や住んでいる自治体によって異なりますが、一般的な目安をお伝えしますね。
1. **単身世帯**: 前年の合計所得金額が45万円以下(給与収入で約100万円以下)¹²。
2. **夫婦のみの世帯**: 前年の合計所得金額が101万円以下(給与収入で約156万円以下)¹²。
3. **夫婦と子ども1人の世帯**: 前年の合計所得金額が136万円以下(給与収入で約205万円以下)¹²。
4. **夫婦と子ども2人の世帯**: 前年の合計所得金額が171万円以下(給与収入で約255万円以下)¹²。
自分
単身、または夫婦のみの年金世帯で、年金いくらだと住民税非課税?
Copilot
- **単身者の場合**:
- 65歳以上: 年間の年金収入が148万円以下⁴
- 65歳未満: 年間の年金収入が98万円以下⁴
- **夫婦世帯の場合**:
- 65歳以上: 年間の年金収入が192万8000円以下⁴
- 65歳未満: 年間の年金収入が147万円以下⁴
これらの基準を満たすと、住民税が非課税となります。お住まいの自治体によって若干の違いがあるかもしれませんので、詳細は自治体のホームページなどで確認することをお勧めします。
ソース: Copilot との会話、 2024/10/2
つまり、老人は貧乏人がおおいってことじゃん?
池田さんのところは、老人たたきが自己目的化してきたのか?
搾り取る対象が、生活保護者、貧乏世帯が多い老人、それでいて一億円の壁を超える富裕層に対する増税には冷たい反応
世界のどこでも起こり得ると言っていた中国政府の言う通り、中国人によるテロは世界のどこにでも起こり得る、ということだな。
— buvery (@buvery2) October 2, 2024
でも、なんでスイスで刺す? https://t.co/t7aibsbGdg
Three children injured in knife attack at Zurich daycare centre
Three children have been injured - one of them seriously - in a knife attack at a daycare centre in the Swiss city of Zurich.
A spokesperson for the city's police force said a 23-year-old Chinese man attacked a group of children who were being led to the centre by a staff member.
やばいな。
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