パワハラ太郎じゃ勝てない、と見限られたのか?河野太郎の党員票
— Spica (@CasseCool) September 28, 2024
2021年 169票(1位/4)
2024年 8票(8位/9)
KCロイヤルズ
2015年 95勝67敗 .586 ワールドシリーズ優勝
2018年 58勝104敗 .358 オリオールズ.290に次ぐブービー
自民党の罪は重いな。一人あたりGDP。
— れいわ新選組🐾いでさわ大 牛久市議会議員 (@ruyfvjpfjrg3nob) September 27, 2024
2000年は2位だったのに、なんと2023年は37位。
これだけ衰退してしまった。
もはや衰退途上国。
こんな日本に誰がした?
せっせと日本を切り売りしてきた売国棄民党の責任が大きいだろう。
明日は今日よりきっと良くなる。
そう感じる事ができる日本をみんなで作ろう😁 pic.twitter.com/F5FbH2Jz03
アイルランドの圧倒的成長力
— Spica (@CasseCool) September 28, 2024
その源泉は外国直接投資FDI
GoogleもAppleもMicrosoftもAmazonもMetaもDellもtwitterも欧州拠点を法人税の低いこの島に構えている
労働者1人あたりGDP(購買力平価ベース)の推移 pic.twitter.com/X4tK6z3lxS
"Leprechaun economics" is a term used to describe an economic phenomenon in which a country experiences a sudden and drastic increase in its Gross Domestic Product (GDP) that is not reflective of any significant increase in the country's underlying economic activity or productive capacity.
レプラコーン(leprechaun)には、次のような意味があります。 アイルランドの伝説上の妖精で、靴職人の老人として描かれる。虹のふもとに壺に金貨をためこんでおり、レプラコーンに出会った人はその金貨で大金持ちになれるといわれている
Leprechaun Economics: The Irish Growth Miracle Author: Julius Probst, PhD 16 May 23
A much better measure of well-being is household net-adjustable income, which is the money that the average household has at their disposal after taxes and transfers, adjusted for Purchasing Power Parity (PPP). On that score, Ireland is barely average and still scores slightly lower than the U.K. and OECD average.
In terms of average household net wealth, Ireland scores higher than the average in OECD countries. Part of the reason is that, like other Western European economies, Ireland has experienced a massive real estate price boom in recent decades.
圧倒的成長力のアイルランドは平均的可処分所得ではOECD平均、イギリスよりちょい低い程度なんだね。
Shohei with stolen base No. 57! pic.twitter.com/PCJD7rleHX
— Los Angeles Dodgers (@Dodgers) September 28, 2024
すげえ!SHOHEI TO THE UPPER DECK. 😳 pic.twitter.com/7dfQ8EQ0xF
— Los Angeles Dodgers (@Dodgers) September 28, 2024
ドイツは毎週最大500人、合計13,500人のトルコ人難民不認定者を強制送還する(昨年、871人が強制送還)。トルコはシリアに次ぎ2位の難民申請者出身国になったが、保護(難民認定)率は13%と低い。
— 黒色珈琲 (@credws) September 28, 2024
誰だ、ドイツではトルコ出身者は半分難民認定されるとか言っていたのは?https://t.co/QVqL5tsSSM
Refugees in Germany: Figures and development (worlddata.info)
シリアやアフガンからの難民申請者は9割以上受け入れ率が
トータルでみると40% 再審査では17%
面白いのは、ドイツではトルコからの難民申請受け入れ率が16%なのに
Refugees in the United Kingdom (worlddata.info)
Refugees in Canada: Figures and development (worlddata.info)
イギリスでは87% カナダでは、97%なんだよね。
岸田派への恨みがどうでるかだな。ほぼ計算が合う。
— Spica (@CasseCool) September 28, 2024
第1回投票
🟥勢力182
🟦勢力169
これがそのまま決選投票の結果に。党員票5票分の優位があった石破さんは、謎の加藤勝信票が全部高市さんに流れても勝ってた。 pic.twitter.com/5aNvT4mXOC
「集団安全保障の中核概念は義務。どこかがやられたらみんなが助け合う義務」とは驚き。集団安全保障とは国連のことだよ。 https://t.co/XGuuU7J6oQ
— 池田信夫 (@ikedanob) September 28, 2024
Kazuto Suzuki @KS_1013 · 7h 申し訳ないが、石破さんのこの説明は意味をなしていない。集団安全保障と集団的自衛権の概念がきちんと理解されているとは考えにくい。しんじろ(進次郎)っているな。
甘いな。靖国参拝がなくてもどっちにせよ、中国は付け入ってくる「一安心した。対中抑止で外交的にもいい状態にある今重要なのは中国に付け入られる弱みを与えないこと。仮に日本の首相が靖国参拝したら中国は大喜びだった。国のトップは国益のために必要なら信条を封印できなければならない。頼清徳みればそれは分かるだろう」という話に台湾政府の関係者となった。
— 劉彦甫 (@LIU_Yen_Fu) September 27, 2024
コロナ脳とか緊縮脳とかいろいろあるんだな。「緊縮脳」って具体的に何やるんだ。「放漫脳」ならいいのか。社会保障給付が毎年3兆円以上増える日本は、超放漫財政なんだよ。 https://t.co/eLWJ96nE7Q
— 池田信夫 (@ikedanob) September 27, 2024
「否定」というのと「制限」は違うからな。石破氏は7条解散否定論者らしい(憲法オタクとして正しい)。それなのにこれはどういうこと?
— 池田信夫 (@ikedanob) September 27, 2024
「石破茂氏、衆議院解散なるべく早く」 https://t.co/BrOfbM7ecC https://t.co/Dqc3cl21rq
石破氏は近年、「内閣不信任案が可決されたり、予算案や重要法案が否決されるなど、内閣と衆議院の意思が異なった場合に主権者である国民の判断を仰ぐために行われるのが憲法の趣旨」と述べていた。「 無制限に解散してよい、というのではなく、「内閣と衆議院の意思が異なった場合」という場合のみ解散可という立場だったんだろう。とすれば、「新体制が発足したらなるべく早く信を問う」場合はこの要件を満たさないじゃないか、というのが記事の趣旨だろう?
芦部信喜の『憲法』では、衆議院の解散について以下のような要件が挙げられています1:内閣の重要案件が否決された場合:法律案や予算案などが衆議院で否決された場合。内閣の性質が基本的に変わった場合:政界再編成などにより内閣の性質が大きく変わった場合。新しい重大な政治的課題に対処する場合:総選挙の争点でなかった新しい重大な政治課題(立法や条約締結など)に対処する場合。内閣が基本政策を根本的に変更する場合:内閣がその基本政策を大きく変更する場合。議員の任期満了時期が接近している場合:議員の任期満了が近づいている場合。
芦部は、これらの要件を満たさない解散、特に内閣の一方的な都合や党利党略による解散は不当であるとしています1。
そうですね。内閣が新しくなった場合、特に政界再編成や内閣の性質が大きく変わった場合には、解散が不当とは言えないとされています。これは、新しい内閣が国民の信任を得るために総選挙を行う必要があると考えられるからです。芦部信喜の『憲法』でも、内閣の性質が基本的に変わった場合には解散が正当化されるとされています。このような場合、解散は新しい内閣の政策や方向性について国民の意見を問うための重要な手段となります。
ミサイルを撃ち込まれたら、いちばん危ないのは東京。原発をねらうはずがない。これは原子力規制委員会の田中元委員長が指摘した。
— 池田信夫 (@ikedanob) September 27, 2024
だから「特重」でミサイル対策なんかやっているのはナンセンス。おまけにバックアップ設備ができるまで本体を止めるなんてナンセンスの2乗だ。 https://t.co/Z4lhmqMvYH
だったら巨大ダムにミサイルを撃ち込まれても危ないはず。だな。


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