2024年10月8日火曜日

「人はしばしば結婚してから失恋するものである」と

 

自分 
イエレンの「高圧経済論」はバイデン政権が実証実験をやって大混乱になりましたって本当？ 
 Genspark
ジャネット・イエレンの「高圧経済論」は、経済を意図的に過熱させることで、失業率を低下させ、賃金を上昇させることを目指す理論です。この理論は、バイデン政権の経済政策に影響を与えたとされています。バイデン政権は、パンデミックからの経済回復を促進するために大規模な財政刺激策を実施しましたが、これがインフレの上昇を招いたとの批判があります1。一部の経済学者や評論家は、この政策が供給チェーンの混乱やインフレの加速を引き起こしたと指摘しています2。しかし、これが「大混乱」と言えるかどうかは意見が分かれています。政策の効果については、経済の回復を支持する声もあり、評価は一様ではありません3。

▽消費税を減税し、▽現役世代の社会保険料を軽減

▽所得税の基礎控除などの拡充

▽子どもがいる親の所得の一部を控除する年少扶養控除の復活

▽家計支援としてガソリン代や電気代の負担軽減に取り組むほか、

▽子育て世帯を支援するため、年間5兆円の「教育国債」を発行し、子育てなどの予算を倍増

▽高校までの授業料を完全無償化

▽原子力発電所の建て替えや新増設を推進するとしています。

▽政党から議員に支給される「政策活動費」を廃止

▽政治資金をチェックする第三者機関を来年3月までに設置

▽インターネット投票の導入

▽被選挙権の18歳への引き下げ


 うんっ！いいことづくしだな。


　むしろ、医学部へのハードルを下げて医者を増やしたほうが医者の給料が減るんじゃないの？フリードマンの言う通り、医師免許なくして、医師に関する適正な情報の流通を促進したほうがいいよ。あと診断にAI導入ね。 立憲・小沢氏、野党の候補者一本化「魔法でも使わない限り難しい」
自民党はスキャンダルで選挙やって負けたことはない。マスコミが何を書こうが、誰が何を言おうが、一生懸命だからスキャンダルの時はたいがい勝っている。
どうなるかな？

＊【酔狂・粋狂】 《名ノナ》 普通は人のしないようなことを、好んですること。ものずき。

酔狂の意味を取り違えているかも？

いずれにせよ、欧米人との結婚に否定的なんだろうな。欧米人に憧れて結婚しても覚醒すると離婚だよ、と・・・あるいは「欧米人との」という限定は余分かもしれない。

　この前読んだ本に

人はしばしば結婚してから失恋するものである

結婚とは恋愛が美しい誤解であったことへの惨憺たる理解である

亀井勝一郎からの引用があったが、たぶんこれと似た趣旨なんだろうな。

消費税の逆進性は自明ですかね。
「自明だ」って引用している記事に書いてある。
First, when the VAT burden is measured as a percentage of current income, studies found that VAT is regressive, meaning that people with lower income pay a higher share of their income in VAT than higher income individuals 現在の所得の割合としてVAT負担を測定した場合、研究はVATが逆進的であることを発見した、つまり低所得の人々は高所得の人々よりも高い割合の所得をVATとして支払うことを意味します。
引用している論文では、また、

 The paper concludes that even a roughly proportional VAT can have significant equity implications for the poor. This is why the author recommends ensuring the progressivity of the taxsystem as a whole in order to compensate poor households for the loss in purchasing power from paying VAT. 論文は、おおむね比例的なVATでさえ、貧困層にとって大きな公平性の影響を与える可能性があることを結論付けています。このため、著者は、VATの支払いが購買力を低下させることから貧困世帯を補償するために、税制全体の累進性を確保することを推奨しています。
消費税が貧困層に重くのしかかるので、累進課税を推奨しておる。 　かもしれないな。

　数字を設定すると弊害があるからいわないが、かなり穏やかなインフレを目指す」くらいか？

へええ。 

buvery reposted

2023年4月6日 の記事だね。

ブランシャールといえば、池田さんが肯定的に引用している経済学者じゃないの？ 

 「今の高インフレを克服した後には、インフレ目標を３％へ引き上げるべきだ」と言っているんだ？

２０２３年４月の高インフレを克服したのかどうか？

――日銀の現行政策の評価は。


「日本経済の長年の課題の一つは生産性の低さで、これは金融政策でほとんど対応できない。だが第2の課題である十分な需要創出は金融政策で対応できる部分もある。黒田東彦現総裁はマイナス金利政策などで可能な限り金利を低く設定し、需要を喚起するために資産を買い入れてきた。日銀はやるべきことをした」

黒田さんについては評価しているんだね。

――日本は膨大な公的債務を抱え、利上げが進むと財政懸念が高まります。

「金利が上昇すれば政府の利払い負担が増え財政赤字が拡大する。日銀がインフレ対応で急激な利上げが必要だと判断すれば、政府は日銀に利上げを緩やかに実施するよう圧力をかけるかもしれない。だが利上げの理由が好調な民間需要だとすれば、政府は需要喚起のための支出をそれほど必要としない。財政赤字は減り、財政破綻のリスクを低減できる」
Copilotに聞くと、これは「好調な民間需要があると、政府は経済を支えるための支出を減らすことができ、その結果、財政赤字が減り、財政破綻のリスクも低くなるということです。」と。
「（市場の混乱が引き締めを阻む）『金融従属』の問題も生じうる。米国ではシリコンバレーバンクの破綻で金利上昇が銀行の保有する債券の価値にどれほどの影響を与えるかが明らかになった。日本の銀行は債券を大量に保有し、金利上昇リスクにさらされている。日銀が利上げに踏み切る際に、より慎重になるべき理由となる」
　これもCopilotに聞くと「SVBの場合、金利上昇により保有する債券の価値が大幅に下落し、含み損が発生しました。この損失が銀行の財務状況を悪化させ、預金者が一斉に資金を引き出す「取り付け騒ぎ」が発生し、最終的に破綻に至りました」と。 
　
　利上げは慎重であるべき、ということだね。

 ちなみに、 ２０２４年の４月の記事には

  Higher rates could knock Japan into recession, says former IMF economist Blanchard Nell Mackenzie April 30, 2024
LONDON, April 29 (Reuters) - Japan would face "a fairly strong" recession if it were to raise interest rates, Olivier Blanchard, former chief economist at the International Monetary Fund, said on Monday.
「日本が金利を引き上げた場合、かなり強い景気後退に直面するだろう」と、国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミストであるオリヴィエ・ブランシャール氏が月曜日に述べました。
という記事があるね。

　金利をあげたら強い景気後退になるだろう、と。

これはbeveryさんグループの見解に近いんだろうね。



　教会参拝だな。

Mustafa Al Yabani

@mustafaalyabani

某在日イスラエル人氏、有色人種や異教徒に差別的なのに加えて、パレスチナ問題について聞かれると「ムスリムは神が〇していいとした存在」「パレスチナへの人道支援という言葉がおかしい。なぜなら彼らは人間じゃないから」と言い放つなど発言全てが危ないのに、普段表向きは温厚なのが余計怖い。


某在日イスラエル人の発言について、ショックを受けた、義憤を抱いた、同国人から似たような話を聞いた等々、様々な反応が寄せられている。勘違いしてはいけないのは、イスラエル=常に悪、アラブ=常に善という単純な図式ではないということ。


例えば今空爆を受けているレバノンも非常に差別的で、同国にいるアフリカ等出身の家事労働者だけを見ても、①経済危機で給料が払えない→追い出して路上に放置、②非人道的な処遇からの脱走失敗や自殺で毎週二人が死亡、③空爆時の避難所は「レバノン人のみ」など非常に過酷。

神の仕業なのか、悪魔の仕業なのか？


靖国参拝しようがしまいが、日中関係は悪化の一途だろうな。 

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Takaichi is discussing Japan’s role in supporting U.S. naval operations in response to China’s actions.

これ、朝日は巧妙に論点をズラしてるけど、問題は、変更前の見出しの「武力行使」が日本側の行為を指してるのに対し、変更後の「武力攻撃」は中国側の行為を指してる点。つまり、武力を仕掛けるのが前者は日本、後者は中国で正反対。駐大阪総領事は前者の見出しの朝日のXに引用ポストをしたので...